貧困クライシス・トークライブ（２） 「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版、９７２円）著者でソーシャルワーカー・藤田孝典さんの出版記念トークライブ（３月３０日）２回目は、誰もが持っている不安をどう解消するか、です。藤田さんは「一生懸命がんばっている人への支援」と「生活関連５分野の脱商品化」を挙げました。脱商品化とはいったい何でしょうか。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

生活が苦しく孤立しがちなものの、その姿や課題に目が向けられずにきた「非正規シングル中年女性」の現状を、「『見えない』女性たち」として１１月７日フォーラム面に掲載したところ、多くの反響がありました。５０年後には未婚や夫と離別した高齢女性の半数が貧困に陥るという推計もあります。社会はどんな手を打てばいいのか。寄せられた意見とともに再び考えます。 １１月７日の記事には、似た立場の女性たちから、共感や将来への不安の声が寄せられました。 関東地方の３０代の女性は「近々私も同じ道をたどるなと感じた」といいます。就職活動の重圧から通院が必要になり「体をかばいながら非正規で働いてきた」そうです。両親が亡くなったら「あまり多くは働けないため、生活保護しか残された道はないだろうと考えてしまいます」。 記事にあった「非正規の女性は短期間で職を転々とし、人間関係が途切れがち」という言葉に共感したというのは埼玉県の

筆者はこのたび、日本財団 子どもの貧困対策チームと共同で調査を行い、その結果を『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』（文春新書）（http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610921）として上梓した。 分析結果から明らかになったのは、子どもの貧困を放置すると、将来的な社会的損失は40兆円超に達するという事実である。本稿では、社会的損失推計のエッセンスを紹介するとともに、今後の方向性を示したい。

たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき

このエントリを読んで思い出したこと。 格差は教育費無料でも広がる ぼくは無料塾で講師のようなことをやってきたが、この春、ずっと教えてきた中学生のRくんが志望する学校に合格できた。万歳！ Rくんは前のエントリでも書いたけど、「偶数と偶数の和はなぜ偶数か」という説明をぼくがして、なかなか理解してもらえなかったという話に出てくるコである。 偶数と偶数の和は偶数であることの説明 - 紙屋研究所 偶数と偶数の和は偶数である・リベンジ - 紙屋研究所 Rくんのお母さんの話では「その進学しようと思っている学校の入試の過去問をきちんとやっておけばよい」と担任が言っていたとのことだった。３年分の過去問が実際に中学校から手渡されていた。そこでお母さん、本人と話し合って、入試までも残りの時間は過去問をカンペキにできるようになっておこう、ということを目標にしてやることにした。ぼくは「過去問はカンペキに解けるように

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して

By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag

待機児童を減らすため保育士の配置基準を満たした上で定員を上回る児童を受け入れている認可保育所の割合は2011年10月時点で約7割に上ることが28日までに、厚生労働省の地域児童福祉事業等調査で分かった。政令指定都市では9割以上が定員を上回る児童を受け入れていた。調査は99年から3年ごとに実施。東日本大震災で被災した宮城、福島両県の18市町村を除く全市町村に11年10月、調査票を配布、回収した。

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【速報】韓国・尹大統領 「非常戒厳」の解除を表明 きのう夜、韓国でおよそ40年ぶりとなる「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領は、先ほど会見を開き、宣言を…

保育所不足で待機児問題が深刻となっている東京都杉並区で、田中良区長が２２日、緊急記者会見を開き、緊急・臨時的対応として、区立・私立の認可保育所の受け入れ枠増や区立の施設などを活用して、定員を２００人増やすことを明らかにしました。 それによると、３月末までに、区立・私立の認可保育所の２次選考の定員を１００人に増やし、４月以降、既存の区施設や都が来年度予算案で打ち出した「東京スマート保育」（小規模保育）を活用して、新たに１００人の定員増を図るとしています。 会見で、田中区長は、区の財政的負担を強調し、「認可（保育園）一辺倒で凝り固まっていたら時代遅れ。かつ現実的でない。解決できない」と発言し、公立保育所の増設には消極的な姿勢を示しました。 同日、保育所に入れなかった子をもつ保護者でつくる「保育園ふやし隊＠杉並」が、田中区長あてに、「質」を大事にした緊急受け入れ対策と認可保育所の増設などを求める

去年の話になりますが、ある統計を元にした2つの記事が注目されたことがありました。 Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ 日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字（BLOGOS版） 自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。 日本　38％ アメリカ　28％ イギリス　8％ フランス　8％ ドイツ　7％ 中国　9％ インド　8％ 日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。 「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。（中略）こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。

@pissenlit_10 からのツイート (11/24)女性差別撤廃委員の勧告・法的拘束力はある (11/23)CEDAW日本審査・市民団体の記者会見 (11/09)女性差別撤廃委員会・日本審査 (11/04)選択的夫婦別姓・反対派議員の大量落選 (11/03)出口調査・選択的夫婦別姓に賛成が多数 (11/02)立憲民主党・選択的夫婦別姓の実現を表明 (10/30)2024年衆院選・立憲民主党は議席増だけど (10/29)2024年衆議院総選挙・与党が過半数割れ (09/22)首長対象の選択的夫婦別姓のアンケート (09/16)議論は是非でなく実現までの戦略 (09/16)選択的夫婦別姓・実現を公約するけれど (09/13)代表選・討論会で選択的夫婦別姓を議論 (09/12)企業対象の選択的夫婦別姓のアンケート (09/11)戸籍は破壊されない・法務大臣から確認された (09/10)立憲

「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。 著者は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に

厚生労働省は16日、生活保護の支給水準の検証結果を公表した。物価下落が進んだ結果、子育て世帯などで生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」が、保護を受けていない低所得世帯の生活費の水準を上回る「逆転現象」が判明。夫婦と子ども2人の4人家族の場合、保護を受けない世帯の生活費が生活扶助を14.2%下回った。厚労省は検証結果を受け、2013年度から支給水準を引き下げる検討に入る。厚生労働相の諮問機関