高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ（就業体験）などが実施されているが、２０１１年度の調査では、在学中に１回でも就業体験をした公立高３年生の割合は専門学科を含む全体で３０％、普通科では１７・７％にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。 また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高１～高３が３８・３％

山などに自生し人工的な栽培が難しいササユリの新品種を、大阪府池田市の府立園芸高校バイオサイエンス科の女子生徒が開発し、来年の品種登録を目指している。新品種は白っぽい花をつけるとみられ、植木鉢に飾れる小型の株になるという。「清浄、上品」との花言葉どおり、女子高校生らしい可憐（かれん）な“園芸高ブランド”の確立を目指す。 日本を代表するユリのササユリは、学名もそのまま「日本のユリ」。野生種は日本固有とされ、新潟県と静岡県を南北に結ぶラインから宮崎県の間の山に自生している。 山が管理されている間はよく繁殖したが、近年、林業が廃れ里山が荒れ始めるのと歩調を合わせるように、自生地が徐々に減っているという。エサの減少でイノシシが球根を掘って食べてしまうケースも増加。宮崎県や徳島県は、自生株や球根を許可なしに取ることを禁じる条例を制定しているほどだ。 園芸高校は１０年ほど前にササユリの園芸品種を作

県立北星高校にある託児室で、２歳の長女を連れた位田美香さんと談笑する細川千恵さん（左）＝三重県四日市市茂福 　子育てをしながら学校に通う親を支えるため、託児室を置いている高校がある。三重県四日市市茂福の通信・定時制の三重県立北星高校。今年度も６人が利用した。うち１人の母親が９日、卒業式を迎えた。 　卒業したのは、細川千恵さん（２３）＝桑名市。高校３年の夏に妊娠がわかり、「産みたい」と周囲を押し切って高校を中退。その時、父親と交わした約束が、「いつか高校を卒業する」だった。 　昨年６月、夫と離婚し、１０月に同校の通信制の門をたたいた。平日は保育園に長女の優羽美（ゆうび）ちゃん（５）を預け、パチンコ店で働いて生活費と学費を稼ぎ、自宅では８教科のリポート学習。月２回ほど、日曜日に学校で授業形式の面接指導を受けた。多い日で７コマある。その際、長女を預けたのが、校内にある日曜限定の託児室だ。 　運営

鳩山首相は２６日朝、政府が４月実施を目指す高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「結論は出ていない」と述べ、まだ検討中であると強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子弟のための教育機関で、首相は「（北朝鮮と）国交がないから、教科内容が見えない点をどう扱うかという議論があると理解している。文部科学省を中心に検討している」と述べた。 首相は２５日には、拉致問題担当の中井国家公安委員長が同校を無償化の対象から除くよう求めたことについて「そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べたが、事実上これを修正した。 これに関連し、川端文科相は２６日の閣議後記者会見で、「何をもって『高校と同じもの』とみなすのかという判断基準をどういう方法で確認するのか。国会の議論も踏まえながら最終的に決めたい」と述べ、検討を続ける考えを示した。 一方、中井国家公

４月実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致担当相は２３日午前の閣議後記者会見で、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象とするかどうかについて、川端達夫文部科学相に対して「（経済）制裁をしている国の国民ですから、十分考えてほしい」と要請していたことを明らかにした。川端文科相も同日の記者会見で、昨年末に中井担当相から要請を受けたことを明らかにした。 　朝鮮学校などが含まれる「各種学校」のうち、どんな学校を高校無償化の対象とするかは制度の実施までに文科省が省令で定めることになっており、現在検討が進められている。 　川端文科相は会見で中井担当相の要請に触れ、「外交上の配慮、教育の中身のことが判断の材料になるのではないと（中井担当相に）はっきり申し上げた」と発言。拉致問題や授業でどんなことを教えているかは、無償化の対象とするかどうかの判断材料にしない考えを明らかにした。

知的障害者向けの特別支援学校高等部の分教室や分校などを同じ敷地内に設置する公立高校が、２０１２年度までに少なくとも１８府県の５５校に増える見通しであることが、朝日新聞の調査でわかった。０９年度の１０府県２８校からほぼ倍増する。少子化の影響で急増する高校の空き教室を活用して特別支援学校の生徒を受け入れる。障害のある子とない子がともに学ぶ「ノーマライゼーション」に近づこうとする狙いだ。 　朝日新聞が全国４７都道府県の教育委員会に、当面の設置計画を取材した。０９年度、公立高校内に特別支援学校の分教室、分校を設置しているのは９府県。滋賀県は高校と同じ敷地内に特別支援学校そのものを開設している。これらの中には１２年度までに設置数を増やす府県があるほか、新潟、三重、京都、徳島、沖縄の５府県が１０年度、高知県が１１年度、兵庫、福岡の両県が１２年度に初めて設置する予定だ。 　特別支援学校は、０７年の改正学

交際相手の女子高生（１７）を殴り重傷を負わせたとして、茨城県警つくば中央署は２６日、殺人未遂の疑いで、同県つくば市に住む県立高校３年の少年（１８）を逮捕した。少年は「肉体関係を迫ったら断られたので、カッとなってやってしまった」と容疑を認めている。　同署の調べによると、少年は２５〜２６日の間に、交際相手である同じ高校に通う高校３年の少女（１７）を同市内で石のようなもので殴った疑いがもたれている。少女は左ほお骨折など全治１カ月の重傷。　同署によると、２５日午後１１時ごろ、少女の両親から「娘が帰ってこない」と届け出があり、同署員が少女の自宅近くを中心に捜索。２６日午前５時ごろ、同市谷田部の道路に面した休耕田で倒れている少女を発見した。少女が交際相手にやられたと話したことから、同署は少年を任意同行し、２６日逮捕した。　少女のケガの状況などから犯行現場は発見場所の近くとみられ、同署が詳しい犯行状況を

「女子高生ら『制服、冬はズボンに！』『女らしさ強要するな』…男子の長髪も認めさせた。女子のズボンも当然」…福島民友新聞 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/12/20(日) 17:37:39 ID:???0 本紙窓欄には、世相を映すさまざまな声が掲載される。若い世代の率直な意見もある。目に付いたのは、５日付の「女子生徒の制服ズボンでも良い」と訴えた１７歳の女子高生からの投稿だ ▼要約すると「冬はスカートでは寒い。ズボンをはきたいのだが、女子の制服はスカートと決められ、できない。女子はスカートという固定観念は捨てるべきではないか」という内容だった ▼共感した４２歳の主婦も意見を寄せ、１１日付で掲載された。寒い時期の通学や体調が 悪かった時の自分の体験を元に「女らしさを強要される時代から、自分らしさを大切にし、 周囲もそれを個性と認める時代に進

低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。　文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象とな

深刻な不況の中、独自の奨学金制度をつくろうと、私立高校の教員が各地で事業団を立ち上げている。今年になって北海道と熊本で設立、新潟などでも計画が進む。総選挙を控え、各政党は高校無償化、奨学金の拡充……と公約を掲げるが、実現するかどうかは不透明。「いま、目の前で苦しんでいる教え子を救いたい」と行動に出た。生徒も加わって募金を集め、早いところは年末から無利子で貸し付けを始める計画だ。 　全国私立学校教職員組合連合によると、親の経済的な理由から０８年度に中退した私立高校生は、回答のあった２８都道府県の３１５校で５１３人。過去最多で、０７年度の４０７人から大幅に増えた。今の不況は昨秋の経済危機から始まっており、今年度はさらに増えそうだという。 　公的な奨学金や授業料減免の制度は各種あるが、必ずしもニーズに応えきれていない。例えば北海道内の私立高の平均授業料が年間で３３万円なのに対し、道の制度では、授

奨学金を受けている高校生をもつ母子家庭の４割は月収が１０万円に満たず、貯金の取り崩しなどで懸命に教育費を工面している――。「あしなが育英会」（東京）がアンケートしたところ、こんな現状が浮かんだ。奨学金があっても教育費をまかなえない家庭が半数を超え、３人に１人が通学の交通費にも困っているという。 　アンケートは今月６日に発送、奨学金を受けている高校１年生をもつ母子家庭の母親３２７人の回答を集計した。 　それによると、働く母親の６月の給料の手取り額は平均１１万６千円。１０万円未満が３９％あり、２２％の家庭は支出が収入を上回って赤字だった。収入や奨学金で教育費をまかなえているという家庭は３１％にとどまり、「不足している」が５２％に及ぶ。具体的に何が不足しているかについては「定期代、通学費」（３５％）が最も多かった。 　足りない教育費の工面は、「貯金の取り崩し」（３２％）、「親類からの借金」（１８