東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠

東京電力は4日、新信濃変電所（長野県朝日村）で3日に発生した火災の影響で、同変電所構内にある周波数変換設備が停止したと発表した。これに伴い東日本地域から西日本地域への送電能力は60万キロワット減少、約44万キロワットに低下した。復旧のめどは未定という。

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印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の西沢俊夫社長は２２日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を、来年４月以降に値上げする方針を発表した。家庭向けの電気料金の値上げについても「できるだけ早い時期に申請させいただきたい」としている。 　企業向けの電気料金の値上げ幅については、１月に知らせると説明した。企業向けの料金は自由化されているため、個別取引となっており、国の認可はいらない。家庭向けは料金改定による値上げの場合、国に申請し、認可が必要になる。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら火力発電所に入札、電気料金メニュー拡大　経産省要請へたばこ値上げ―財源より健康のために高い電気料金生む無駄な支出関連記事「東京電力国有化」で、電気料金が上がりそうです(12/14)１１月の電気料金、４社値下げ　残り６社とガスは値上げ(9/29)電気料金の割引事務、独占廃止へ

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

東電 電力使用率が夕方９５％に 12月9日 18時45分 強い寒気の影響で関東地方は東京の都心などでこの冬一番の寒さとなり、暖房用の電力の使用が増えたことなどから、東京電力管内の電力の使用率は夕方のピークとなる午後５時台に９５％に達し、この冬で最も高い水準となりました。 東京電力管内の使用電力は、午前１０時台に４４６７万キロワットまで上がり、供給力に対する電力の使用率は９３％となりました。さらに、夕方のピークとなる午後５時台には５分間隔で発表されるデータでおよそ４５００万キロワットとなりました。東北電力に最大７０万キロワットの緊急の融通を実施し、その分、管内向けの供給力が低下したこともあり、電力の使用率は９５％と、この冬で最も高い水準になりました。東京電力ではこのあと、夜にかけて使用電力は減っていくとみていますが、今後も、電力需要のピークとなる朝方と夕方を中心に無理のない範囲で節電をしてほ

政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込

報告は、想定を超える津波によって、過酷事故の対応に不可欠な電源や安全設備が水没して機能せず、炉心損傷など事故拡大を食い止められなかったとした。しかし、経営陣や発電所幹部による社内の意思決定過程、事故対応の妥当性など本質的な解明には、踏み込まなかった。 東電が報告の客観性確認のため設置した社外有識者による事故検証委員会（委員長・矢川元基・東大名誉教授）の見解も同時に公表されたが、「事前の安全対策が、設備と手順の双方で不十分だった。背景には、過酷事故はありえないという原子力関係者の『安全神話』があった」と指摘するにとどまった。

亀田総合病院　 小松秀樹 2011年10月27日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp ●朝日新聞記事 2011年10月25日付けの朝日新聞朝刊は、南相馬の小中学生の約半数から少量のセシウムが検出されたと報じました。 527人を調べて、199人から体重1キロあたり10ベクレル未満、65人から同10～20ベクレル未満、3人から同20～30ベクレル未満、1人から同30～35ベクレル未満のセシウム137を検出した。 京都大原子炉実験所の今中哲司助教は「人体には1キロあたり50～60ベクレルのカリウム40という放射能が自然にある。その変動の範囲の10や20なら、神経質になっても仕方がないだろう。30ベクレルあったら、少し気になるので減らしたほうがいい」と話している。 ●坪倉正治医師 南相馬市は、原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域（後の緊急時

東京電力が、退職者の企業年金について具体的な削減策を決め、対象者に通知したことが２５日明らかになった。 福島第一原子力発電所事故の賠償を進めるためで、給付利率の引き下げ幅は最大４・２５％となる計画だ。年金に積み立て不足が生じていない企業が、退職者の年金をカットするのは極めて異例だ。 １２月１日にも社内に相談窓口を設け、１２月中旬から全国で説明会を開く。受給権者の３分の２以上の同意を得られれば、２０１２年度中にも削減に踏み切る。 給付利率は原則として、０７年９月末までの退職者は現行の６・５～３・５％から２・２５％に、それ以降の退職者は２・０％から１・５％に下がる。８０歳以上を対象に支給している月額７万円の終身年金は５万円に減る。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更によって、１０年間で最大約２０００億円の資金を確保できると見ていた。退職者の年金受給権は法律で厳格に保護され