森田さんはここのところ、かなり悲観的な予測に基づいた提言をされています。

森田：国立社会保障・人口問題研究所は、客観的な事実から将来をどう読み取れるかについて分析しています。一般的な成長率の予測などに関して言うと、非常に楽観的な予測で語られることが多いですね。暗い将来は考えたくないというお気持ちでそうなるのだと思うんです。

　ですので将来をあくまで楽観的に見るんですが、これが、必ずしも現実に即した議論をしていないと思うわけです。

　私が言い始めて最近はほかの人も使っていますが、政策が「エビデンスベースド（evidence-based、客観的根拠に基づく）」ではなくて「願望投影型」になっているということなのです。

願望投影型の政策がもたらす国難

願望投影型？

森田：こうありたいという形から逆算していくやり方です。例えば、財政赤字を減らしてプライマリーバランスを黒字化するのを2020年に実現しようとすれば、経済成長率を逆算して3％を見込む。これが典型的なケースです。

　今の地方創生の政策も、かくありたいという「思い」が政策に投影されている。衰退した地方の自治体がかつてのように繁栄したいと願い、国から補助金を出してもらって人を呼び寄せ、人口を増やそうと考えています。しかし人口の原理からいうと、大量に海外から移民でもない限り、人口は長期間増えません。

　例えば今年20歳の人は125万人ぐらいです。どこかの自治体がこの20歳の人口を増やしたら、別のどこかでその分減るだけの話で、ゼロサムゲームなのです。

　東京にはたくさん若者がいるから引き戻そうという議論も出ていますが、そうしたら東京の若い人たちも、これからどんどん減っていくことになります。

確かに最近、首都圏の高齢化が注目され始めています。例えば首都圏の特別養護老人ホームなどの施設整備が、高齢者人口の増えていく規模から考えるといずれ追いつかなくなる。一方で、高齢化はそのペースを超えるスピードで進んでいくと。

森田：私はそのことを数年前から言っているのですが、生まれた時の同世代の数というのは増えることはなく、だんだん減っていきます。当たり前の話ですが。

森田朗（もりた・あきら）氏
国立社会保障・人口問題研究所所長
1951年、兵庫県生まれ。76年、東京大学法学部卒。行政学、公共政策の研究者として、東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。東京大学名誉教授、前厚生労働省中央社会保険医療協議会会長。
(写真：尾関裕士、以下同)

　昔は途中で次第に亡くなり、人口構造が文字通りピラミッド型になったのですが、今は高齢になるまであまり亡くならないから、毎年生まれる子供が少なくなればなるほど、人口ピラミッドの底辺、つまり若年層がすぼんだツボ型になってきます。

　2060年に一番多い世代は86歳です。早くたくさん亡くなるか、亡くならないかで推計には中位と低位と高位とあるのですけれど、中位推計で86歳の女性が71万人もいる一方、同じ中位推計で新しく生まれてくる女の子が23万人しかいないという状況です。

45年後ですね。45年後で86歳というと、第2次ベビーブーム世代にあたります。

森田：この間に1人の女性が産む子供の数が増えたとしても、母集団の実数がここまで少なくなってくると、人口は一体どこまで減ってしまうのか、という話です。産む世代の女性の数自体が半分になれば、短期的に増やすのはまず無理でしょう。

　出生率がずっと下がってから安定し、その後はうまくすれば上がってくると言うけれど、それは30年～40年先の話になりかねない。なかなか政策的にコントロールできないのが実情です。

確かに現代は以前より結婚しないし、子供を産みません。一方で寿命は延びています。少子化はどんどん進む一方で、人間は、一体何歳まで生きられるようになるんですか。

森田：100歳以上が、2060年ごろになると60万人以上になる感じです。だから鳥取県の人口程度の人数、100歳以上がいることになります。

　一方で全人口ですが、現在、1年間の人口減少が30万人程度で、今後急速に増えます。現在でも、2年程度で鳥取県1つ分ぐらいの人口が減っていく計算になります。鳥取県の人口が60万人を切っていますからね。

するとこれから、人口が少なかった頃の日本へと戻っていくのでしょうか。過去の人口はどのぐらいでしたか。

森田：明治時代で3000万人台でした。今の3分の1以下だったんです。人口は、長期的なトレンドとして、いずれにせよ右肩下がりになると考えられます。しかし我々日本人が社会の在り方を考える時に、それにふさわしいプログラムを持ってない。

　右肩上がりがベースラインだという発想で、さっき言った願望投影ではないけれど、人口は増えるはず、増やさねばいかんという気持ちが先に立って色々とお金を使っているのが現状ということです。

　市町村合併も、農村部の人口が減ってくるから合併しようという話でしたが、国全体が増える見込みはないので、都市と農村で限られた人口を、どう配分するかという問題になっている。今のような首都圏集中状態では、小さな自治体では、基本的な行政サービスが成り立たなくなるところも出てきています。これは、お金がないというのがまず先ですが。

東京に集まる「独身の女性」

若い人が地方に移住したら、出生率も多少は上がっていくのですか。

森田：それはそういう……願望はあるでしょうね（笑）。例えば、2014年の1人の女性が生涯に産む子供の平均数を表す合計特殊出生率（TFR）ですが、東京は1.15で非常に低い。一方で沖縄は1975年以来全国1位でずっと高い（1.86）し、ほかの地方にも宮崎県、島根県など高いところはある。

　しかしそもそも、東京は結婚をしていない人が多い。その点を調整して分析してみると、実態は東京も地方もそれほど変わらないのです。

　もっと言いますと、独身の女性がたくさん東京に集まってきているのでしょう。それならば、東京の環境を改善して、東京に集まってきた若い女性が東京で子供を産むようにした方が、子供の数は全体として増えるのかもしれません。しかしそうすると、今度は地方が大変になってしまいますね。

　東京都の場合、1950年代から1960年ぐらいまでは一斉に人が流入したんですけれど、それ以後1990年代の半ばまでは転出者の方が多いのです。ただ、生まれてくる子供が多かったからほぼプラスマイナスがフラットでした。

　その後また入ってくる人の方が多くなって、人口が増えていますけれど、これも間もなくピークになって下がります。東京から出ていく場合は、どこへ出ていったのか？