2025年の国際博覧会（万博）が、大阪で開催されることが決定した。 このニュースが伝えられた11月24日の午前、私は、ツイッター上に 《NHKは局をあげて万博大歓迎体制なのだな。 まあ、公共放送とてメディア企業である以上、この種の巨大イベントから直接的な収益を期待するのは当然なわけで、彼らはモロな利害関係者というのか、立ち位置的には祭りにおける露天商（←言葉の使い方に配慮しています）と同じなのだね。》（こちら） 《万博を起爆剤にとか言ってる人たちは、もしかして本気で大阪を爆破するつもりでいるわけなのか？》（こちら） 《招致の賛否を問う段階では反対派の意見も応分に紹介されていた。それが、招致が決定すると反対派の声は「なかったこと」にされる。一夜にして「もう決まったことなのだから一丸となって協力しよう」という空気ができあがる。東京五輪の時も同じだった。たぶん先の大戦でも同様の空気だったはず。》

移民をめぐる議論が沸騰している。 話をはじめる前に、まず「移民」という言葉の定義をはっきりさせておかないといけない。 というのも、「移民」という言葉の周辺には「難民」や「外国人労働者」や「技能実習生」、さらには「不法滞留外国人」や「留学生」や「在日外国人」といった少しずつ違う立場の人々がいるからでもあれば、「移民」をめぐる議論が、それら周辺にいる人々を同一視する粗雑な論争に発展しがちなものでもあるからだ。 無用の混乱を避けるためには、とにかく「移民」という言葉が指し示す人間の範囲を、できる限り明示しておく必要がある。 「移民」は「国際連合広報センター」が説明しているところによれば、 《国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上

今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい）　杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説

前回の当欄で話題にした雑誌「新潮45」をめぐる騒動は、同誌の休刊（9月25日に新潮社の公式サイト上で告知された→こちら）をもって一応の決着をみることとなった。 「一応の決着」という言葉を使ったのは、私自身、休刊が本当の決着だとは思っていないからだ。 もちろん、マトモな決着だとも思っていない。というよりも、こんなものは決着と呼ぶには値しないと思っている。 現時点で感じているところを率直に開陳すれば、私はこのたびのこのタイミングでの新潮社による休刊という決断にあきれている。理由は、休刊が一連の騒動への回答として不十分であり、「杉田論文」が引き起こした問題を解決するための手段としても、的外れかつ筋違いであると考えるからだ。こんなものが説明になるはずもなければ、事態を打開する突破口になる道理もないことは、多少ともメディアにかかわった経験を持つ人間であれば誰にだって見当のつくはずのことで、休刊は、言

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

麻生太郎財務大臣が不可解な発言を繰り返している。 まず、連休中の5月4日に、訪問先のフィリピンで、同行した記者団に対して 「セクハラ罪という罪はない」 という旨の発言をしている。 当然のことながら、このコメントはすぐさま多方面からの批判を招いた。 で、それらの抗議や反発の動きに対応して、なんらかの釈明があるものと思いきや、連休明けの8日、財務相は、フィリピンでの発言について問われると、 「セクハラ罪という罪はない」 と、再び同様の発言を繰り返し、ついでのことに 「（セクハラは）親告罪であり、傷害罪などと違って訴えられない限りは罪にならない」 との説明を付け加えた。 いったい何を考えているのだろうか。 「セクハラ罪」という罪名が、六法全書に書いていないというのであれば、その点は大臣のおっしゃるとおりだ。 が、「セクハラ」と総称される行為が、結果として強制わいせつ罪のような罪名で裁かれているこ

高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上

昨年あたりから折にふれて話題になっていた第三次産業の人手不足は、ここへきていよいよ本格的な局面に突入してきたようで、もうすぐやってくる来年のお正月は、久しぶりに、休業する店舗のシャッターが目立つ、静かな三が日をわれわれにもたらすことになるかもしれない。 まだ、実際に来てみるまではわからないが、いくつかの新聞記事が伝えている感じでは、今度の正月は、年中無休24時間営業という、この30年ほど当たり前になっていたトレンドが、折り返し点を迎える最初の正月になる雲行きだ。 日本経済新聞の電子版は 「さらば年中無休　年末年始、大戸屋や携帯ショップ休業」 という、やや詠嘆調の見出しで、この間の事情を伝えている。 記事によれば、定食屋チェーンの大戸屋ホールディングスは、この12月の18日、大みそかと元日に休む店を2倍に増やすことを発表しており、携帯電話販売店にも年末年始に休業日を設ける動きが広がっているの

年々夏休みが短くなっている気がするのは、夏休みが短縮化しているからではなくて、おそらく私の時間感覚が老化したせいだ。なにしろ、ちょっとあくびをしている間に1週間が過ぎてしまう。そういうカラダになったということだ。 思い出してみれば、中学生の頃は、「再来週の日曜日」すら、容易にはやってこなかった。「高校生になったら」ぐらいな近未来になると、地平線の彼方に霞んで見えたものだ。 それが、50歳を過ぎてみると、5年程度の月日は、子供時代の5週間ほどの感覚で過ぎるようになる。 てなわけで、2週間ぶりに眺める世界は、たいして変わっていない。 見る人が見れば色々と違って見えるところもあるのだろうが、私の目には、2つの腐った玉ねぎみたいに同じに見える。 ミサイルは、幸いなことにまだ飛んできていない。 そういう意味では、世界は変わっていないわけだが、ミサイルが飛んでくる前提でものを考える人たちが増えたことで

この6月の19日、安倍晋三首相は、通常国会の閉会を受けて、官邸で記者会見を開いた。 内容について、色々と思うところはあるのだが、首相が会見の中で述べたひとつひとつの言葉を詳しく検討するつもりはない。 ここでは、会見の録画をひと通り見た上で、私が、現政権についてあらためて感じた雑感みたいなものを記録しておくつもりだ。 あえて「雑感」という言い方をしたのは、これから書くであろう内容が、まっとうな批評に結実しそうもないと思っているからでもあれば、その自分の「雑感」を「雑感」のまま保持しておくこと（具体的には、党派的な批判に変質させないこと）の大切さを意識しているからでもある。 雑感を述べる前にまず、予防線を張っておく。 当欄に安倍首相関連のなにごとかを書くと、毎度のことながら、必ずや一定数のティピカルな批判が集まる。 批判が集まること自体はかまわない。 ただ、その批判の多くが、オダジマを「安倍嫌

加計学園グループの問題で世間が騒然とするなか、5月31日、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都と国、大会組織委員会、都外の開催自治体のトップらが総額1兆3850億円の分担について大筋で合意したというニュースが流れてきた。 NHKのNEWS WEBのサイトは、このニュースを 《東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意》 というヘッドラインで伝えている（こちら）。 ニュースを見た視聴者は、 「いよいよ、五輪に向けた体制が本格的に動き出した」 という感想を抱くことだろう。 NHKの放送原稿は、そういうふうに書かれている。 ニュースは小池百合子都知事の、 「地は固まった。大会を3年後に控えて準備を急がないといけない。まとまってよかった」 という記者団への言葉と、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の 「一歩どころか、数歩、前に進んだ。鍵がかかって

山本幸三地方創生担当大臣が、4月16日、大津市内で講演を終えた後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければダメだ」 と述べたのだそうだ（こちら）。 最初に《「学芸員はがん」＝山本担当相が発言》という記事の見出し部分を見た時、私は、単純に、意味がわからなかった。 「どうして大臣が特定の学芸員の病状に言及しているのだろうか」 と一瞬疑問に思ったほどだ。 で、リンク先の本文を読んで、ようやく大臣の発言の真意を了解したわけなのだが、それでも、大臣の目指しているところと学芸員の仕事のどの部分が対立しているのかを理解できたわけではなかった。 理由は、私自身が、学芸員の仕事と、地方創生担当大臣が担っている役割を正確に把握していなかったからだ。 ついでに申せば、山本幸三という政治家の来歴や人柄についても、知識を持っていなか

先週の今頃、いわゆる残業時間の上限を100時間未満とすることで労使の話し合いが一致したというニュースが流れてきた（こちら）。 様々なソースをあれこれ読み比べて確認してみたのだが、このニュースを伝える文章は、どれもこれも、どこからどう見ても、あらゆる点でどうかしていて、私の感覚では、マトモに読み進めることができない。支離滅裂過ぎて意味が読み取れないというのか、すべての前提があまりにも異常過ぎて、うまくアタマが回らないのだ。 だって、労使が合意した残業時間の限界点が「過労死ライン」を超えた先に設定されているって、これ、死んだ人間だけが受け取れる死亡保険金を担保に借金をするみたいな、ジョークにしてもあんまり悪趣味でしょうが。 最初に前提部分の話をしておくと、私は、今回の労使間の議論の源流にある「働き方改革」という言葉が、すでにして異様だと思っている。 「働き方改革」は、第3次安倍内閣のもと、20

3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの人事往来シナリオそのものではないか。 ホワイトハウスは、解任にあたって発表

毎年思うことだが、正月が短くなっている。 はじめにこのことを思ったのは、おそらく10年ぐらい前……と、書いてしまってからあらためて考え直してみるに、これは10年前どころの話ではない。私が正月の短縮化傾向に思い当たった最初の機会は、30年は昔の話だったはずだ。 なるほど。 私の脳みそは、どうやら、はるか昔のできごとや記憶を、なんでもかんでも「10年前」というふうに決めてかかる省略術を身に着けはじめている。このことはつまり、私が、10年以上前の経験について、真面目に考える気持ちを失いつつあることを意味している。 とはいえ、実際のところ、30年前の出来事であろうが、15年前の記憶であろうが、私個人にとっては、どっちみち「昔のこと」であるという意味で大きな違いは無い。このあたりのあれこれを厳密に峻別してみたところで、私のクオリティー・オブ・ライフのどこかの部分が具体的に改善されるわけでもない。だか

医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：守安功）の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという（日経電子版のニュースはこちら）。さらに本日（12月1日）、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した（こちら）。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと（私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと）自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな

昨年の12月、広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時24歳）が自殺した。で、この10月7日に、自殺の原因が長時間の過重労働であったとして労災が認められた旨を、遺族と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。 いたましい事件だ。 私は、自殺のニュースを好まない。特に若い人の自死を伝える報道は、近い年齢の同じように希死念慮を抱いている人々に、大きなヒントとダメージを与える。だから、なるべくなら蒸し返さないのが妥当だと思っている。WHO（世界保健機関）による自殺報道のガイドラインを守ったのだとしても、自殺を扱う文章は、どうしても感情に流れた作文になる。それは、人様に読んでいただく文章として好ましくない。 といって、感情を排した書き方をすれば良いのかというと、そういうことでもない。自裁した人間について、感情を含まない書き方で言及する文章は、必要以上に残酷な感じを与える。それ以前に、悪趣味でも

入院している。 昨年の3月、自転車走行中の転倒で、左膝の関節の内部を骨折し、4月のはじめに関節の修復手術をした（編注：その写真入りレポートはこちら→「骨折したオダジマが泣いた、親友の電話」）。この時、左膝に、チタン合金製のプレートと、それを固定する9本のボルト（ネジですね）を入れた。 で、このたび、術後約1年半を経て骨折部が完治したので、金属板とボルトを除去する手術を受けるべく、前後10日ほどの日程で再入院している次第だ。 手術は昨日（この原稿を書いている前日の9月20日）の朝、無事終了した。現在は、切開・縫合部に軽い痛みはあるものの、順調に回復しつつある。 今回は、しばらくぶりに病院暮らしをしていることでもあるので、世間を騒がせている生臭い事件とは距離を置いて、ベッドに寝ながら考えたことなどを書いてみようかと思っている。 病院での日常は、病気や障害との戦いなのかというと、案外そうばかりの

日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 できれば、感想はこの2行でおしまいにしたい。が、どうやらそういうわけにもいかない。チケット代は編集部が負担している。ということは、感想は仕事の一部でもある。因果な商売だ。 私が、映画の感想を伝えることに臆病なのは、かつて、いくつかの映画に関して余計なことを言ったおかげで、さんざんにやりこめられた記憶があるからだ。 ぎゃふんと言わされた、というヤツだ。 オダジマは、「素人がきいたふうなこと言ったおかげで思い切りヘコまされる」経験を、既に何度か味わっている。 いやでも慎重になる。 当欄でも何度か触れたことがあると思うが、私は、映画、アニメ、マンガ、演劇といったあたりの