【ニューヨーク=宮本岳則】米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。19日公表した声明には同団体の会長

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【ソフィア（ブルガリア）】欧州連合（EU）首脳会談のためブルガリアに集結したEU各国の首脳が、ドナルド・トランプ米政権への強い不満を相次いで口にしている。議論の中心は米国が離脱を表明したイラン核合意の行方と、トランプ氏が打ち出した欧州への新たな関税だ。

米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル

前口上 アメリカで就職できなかった。華々しい成功譚は見かけるが、夢と散った話はあまり表に出てこない。 なんというか「三振したバッターが相手ピッチャーのことを語る」みたいでまるっきり時間の無駄かもしれないが、もしかしたら参考になる人もいるかも知れないし、実際に就職した人に「お前のアプローチはまったく的外れだ」と言われるかも知れない。僕も何が悪かったのか教えてもらいたい気持ちもあるし、迷ったがこのエントリを公開する。 ちなみにめっっっっちゃ長いので、要点だけ知りたい人は、アメリカで就職するにはとにかく 就労ビザ＞技術力＞学歴＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞（越えられない壁）＞英語力 だというのだけお伝えできればと思う。 アメリカで働くために英語を頑張るぐらいなら、それより大学（院）に入り直してコンピュータサイエンスの学位をとり*1、同時に技術力を磨くほうがよほど近道だと感じた。 それから、現職の同僚は

著者：George W. Bush ハードカバー: 192ページ 出版社: Crown ISBN-10: 0804189765 発売日： 2017/2/28 難易度：中級（半分は絵で、あとは人物の紹介文） ジャンル：アート本（ポートレート） キーワード：ジョージ・W・ブッシュ、アフガニスタン紛争、イラク戦争、退役軍人、油絵、ポートレート 私が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえ、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン紛争とイラク戦争を始め、クリントン政権が黒字にした財政を大幅赤字にし、経済成長を遅らせ、金融危機を招いた４３代ブッシュ大統領に対する反感は強い。 ところが、最近になって、ブッシュ大統領を毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人には思え

（ＣＮＮ） 米東部バージニア州でアフリカ系米国人の子どもが通う学校の校舎に人種差別的な落書きをしたとして器物損壊などの罪に問われた１０代の少年５人に対し、裁判所がこのほど、読書や映画鑑賞を通じて世界観を広げるよう命じる判決を言い渡した。 検察によると、１６～１７歳の少年５人は昨年９月３０日、同州アシュバーンの学校の校舎に侵入してナチス・ドイツのかぎ十字や、わいせつな内容、「ホワイトパワー」などの落書きをしたとして、器物損壊と不法侵入の罪で起訴された。 現場は地元のアフリカ系米国人の子どもたちのために１８９２年に設立された教会付属の学校だった。 判決は２月上旬、少年家庭裁関係地方裁判所のアベリーナ・ジェイコブ裁判官が言い渡した。

1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

画像説明, ラオス内戦終結後、約7500万の不発弾と2億8800発のクラスター弾が残された。写真は1972年12月に東南アジアを飛行する米軍B-52爆撃機 爆弾は「雨のように降った」とラオスの人は言う。現役米大統領として初めてラオスを訪問中のオバマ氏は6日、「この国との歴史を思えば、米国はラオスの回復を助ける道義的責任があると思う」と述べた。1960年代から70年代にかけてベトナム戦争中に米国がラオスをひそかに、かつ徹底的に空爆したことを念頭においての発言だ。

ワシントン（ＣＮＮ） ジョージ・Ｗ・ブッシュ前米大統領の政権でイラク戦争開戦時に国防副長官を務めたポール・ウォルフォウィッツ氏は２７日までに、今秋の米大統領選では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官に投票することを検討していると明かした。共和党候補のドナルド・トランプ氏については、危険な存在だとして痛烈に批判している。 ２６日付の独誌シュピーゲルのインタビューの中で明らかにした。ウォルフォウィッツ氏はこの中で、熱烈に支持する気にはなれないが、クリントン氏に投票せざるを得ないだろうと言及。誰か心置きなく投票できる候補がいれば良いのだがと前置きしたうえで、「彼女に対する疑念は大きいが、ヒラリー・クリントン氏に投票せざるを得ないのではないか」と述べた。 ウォルフォウィッツ氏はインタビューの中で、トランプ氏に対する懸念を再三にわたり表明した。トランプ氏がロシアのプーチン大統領に対し尊敬の念を

バイデン米副大統領は１５日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。 バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。 「（トランプ氏が）事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「（トランプ氏は）学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。 バイデン氏は６月には米メディ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料

アメリカのバイデン副大統領の日本国憲法についての発言が論議を呼んでいる。これはクリントン大統領候補の応援演説で、共和党のトランプ候補が「日本と韓国から米軍を撤退させて日韓に核武装させる」と主張していることに反論した中で出てきたものだ。 「われわれが日本国憲法を書いたので、彼らは核兵器を保有できない」（"We wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon"）という発言の「われわれ」はアメリカ人、すなわち当時のGHQ（連合国軍総司令部）を意味する。これは歴史的には間違っていないが、アメリカの副大統領が公式に認めたのは異例だ。 GHQが「平和憲法」を起草した これに対してワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定され

憲法は誰が書いたのか なぜなのか、その理由が分からない。ジョセフ・バイデン米副大統領が8月15日、ペンシルベニア州スクラントンで開かれた民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏の集会に初めて参加し、そこで行った演説の中にあった重大発言に対する反応が日本国内で殆どないことである。 共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏はかつてインタビューの中で「日本が在日米軍駐留経費を全額負担しないと言うのであれば、日本は自力で国を守るべきだ。そのために核兵器を保有するというのであれば、それはそれで結構だ」といった趣旨のこと語った。 もちろん、それを念頭に置いてのことだが、バイデン副大統領は次のように述べた。 「トランプ氏は、私たちが書いた日本の憲法で（日本は）核兵器保有国になれないことを理解していない」 正確を期するために原文に当たってみる。「Does he not understand we wrote

【ワシントン=川合智之】支持率が急落している米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏（70）は18日、ノースカロライナ州での演説で、過去の発言を「後悔している」と述べた。過激な発言に終始してきたトランプ氏がこうした発言をするのは異例。演説はトランプ氏が新たな選対責任者を雇ってから初めて。トランプ氏は原稿を映し出すプロンプターを読み上げながら「議論が白熱し、多くの問題を話

オバマ米大統領は2日、今秋の大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏がイラクで戦死した兵士の家族をめぐる発言で批判されていることについて、同氏が「大統領として不適格」だと述べ、なぜ共和党が同氏を支持し続けるのか疑問を呈した。 オバマ大統領は、「もうたくさんだ、と言うべき時が来るはずではないのか」と語った。オバマ大統領は、「この共和党候補は大統領として不適格だ。彼は自ら繰り返し証明している」とし、「ひとかたならぬ犠牲を払った金星章（戦死兵家族を示す徽章）の家族を攻撃するなどというのは（中略）それはつまり大統領の職務を果たすのに、嘆かわしいほど準備不足だということだ」と述べた。

アメリカで黒人に対する警察の対応が問題になるなか、南部フロリダ州で警察の発砲を受けてけがをした黒人男性が直前まで道路にあおむけになって無抵抗を訴える様子の映像が公開され、全米のメディアが大きく伝えるなど、波紋が広がっています。 その後、警察が発砲する直前の様子を撮影したとされる映像がインターネット上に公開され、映像では、黒人男性が道路にあおむけになり両手を挙げて無抵抗を示しながら「一緒にいる男性は自閉症の患者で、私は療法士だ。男性が持っているのはトラックのおもちゃで銃ではない」と訴えている様子が分かります。 これを受けて、地元の警察は２１日、記者会見し、発砲した警察官の対応に問題がなかったか捜査を進めていると発表しました。 アメリカでは警察官による黒人の射殺事件が相次ぎ、黒人を中心に強い反発が広がっていて、今回の映像も警察の対応に問題があるとして全米のメディアが大きく伝えるなど波紋が広がっ