今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

iPadを高齢者に500万台　日本郵政「見守り」実験台 アップルとIBMが目をつけた「中之条の奇跡」。真面目なお年寄りこそ日本の財産だった。 2015年9月号 LIFE 読者は覚えているだろうか。4月30日、日本郵政、アップル、IBMが業務提携を発表したとき、記者会見に先立って公開された3社トップの写真を（本誌6月号「日本郵政『上場ゴール爆弾』」参照）。日本郵政の西室泰三社長（79）を真ん中に、アップルのティム.クックCEO（54）とIBMのジニー.ロメッティCEO（58）が満面の笑みを浮かべている。今秋上場予定の日本郵政が打ち上げた“花火”だが、見方を変えれば、この提携がサイバー空間と現実の高齢化社会の接続をめざしていることの象徴とも見える。グローバルなIT企業2社と古色蒼然たる“まるドメ”の日本郵政が提携して何をしようというのか。事の発端は2014年7月16日に遡る。この日、世界のエン

4月23日。日本郵政傘下のゆうちょ銀行社長に前シティバンク銀行会長の長門正貢氏を迎えると発表した記者会見の席で、日本郵政の西室泰三社長と記者団の間にこんなやり取りがあった。 記者「長門さんを選ぶに当たってあくまでも社内選考でということでしたけれども、社内昇格がないのはなぜなのでしょうか」 西室社長「なぜなのかって、適当な人がいないからです」 ややぶっきらぼうに放たれたこの一言が、日本郵政の抱える最大の課題を端的に示しているように思う。日本郵政グループは2007年の発足以降、持ち株会社と傘下の子会社も含めて首脳陣の外部起用が常態化している。それまで役所だった組織が内部から自己改革で民間企業になるのは難しく、外部から経営者を迎えて一気に転換を図ろうとしたためだ。 郵政人事は時の政権が左右する しかし、時の政権が三顧の礼で迎えたはずの経営者も、ひとたび政治情勢が変われば手のひら返したようにその座

政府が株式の50%超を保有する日本郵政や成田国際空港会社（NAA）などが、環太平洋経済連携協定（TPP）の国有企業規制の対象に入る見通しになった。規制対象の国有企業は外国企業も日本企業と同等に取り扱うなどの公正な事業運営を求められる。日米など参加12カ国の交渉が大詰めを迎えているTPPでは、各国の国有企業が守るべきルールも定める。原則として政府が50%超を出資する企業や独立行政法人などを国有企

Apple、Apple Intelligenceのために設計されたパワフルな新しいiPad miniを発表

２月２４日、豪郵便公社は、日本郵政グループが豪物流大手トール・ホールディングスを買収すれば利幅の厚い事業にしか参入せず、豪郵便公社は競争上、サービスの縮小を余儀なくされる恐れがあるとの見解を示した。都内で１８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［シドニー　２４日　ロイター］ - オーストラリア郵便公社（オーストラリア・ポスト）のファアワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、日本郵政グループが豪物流大手トール・ホールディングスを買収すれば利幅の厚い事業にしか参入せず、豪郵便公社は競争上、サービスの縮小を余儀なくされる恐れがあるとの見解を示した。

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１０月９日、２０１５年度の上場に向けて準備を進めている日本郵政は、証券代行業務の受託先に、三井住友信託銀行を選定した。２０１０年３月撮影（２０１４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］ - ２０１５年度の上場に向けて準備を進めている日本郵政は、証券代行業務の受託先に、三井住友信託銀行を選定した。複数の関係筋が９日明らかにした。証券代行は、上場企業の株主名簿の管理や株主の議決権行使、配当金の支払いなどを企業から請け負う業務。

2014年04月02日07:00 稲村公望氏、郵政を後に　思いを語る（後半） カテゴリ社会政治 donnjinngannbohnn （上）からの続き 郵政の宿命 ——日本郵政グループは身を削るような改革をしているが、郵政には宿命とも言える問題がある。いわゆる「見えない国民負担」約１兆円で、かつては特殊法人への補助金が環流して郵貯に入ってきた。郵貯の金は旧大蔵省理財局の資金運用部に預けていたが、このときの預託金利は必ず国債の金利より高いからだ。財政投融資改革の結果、０１年には郵貯の金は財投から完全に切り離された。その上がり約１兆円が郵便事業を支える構図があった。 さらに民営化で法人税や固定資産税、グループ会社間取引の消費税、預金保険機構への保険料なども負担するようになった。民間と違ってユニバーサルサービスを果たさなければならない郵政は、どこでこのコストを調達すればいいのか。 稲村　当時、預金

2014年04月01日07:00 稲村公望氏、郵政を後に　思いを語る（前半） カテゴリ社会政治 donnjinngannbohnn 「ミスター郵政」の稲村公望氏が３月３１日、常任顧問に就いていた日本郵便を退職した。旧日本郵政公社理事のとき民営化に反対して退任を余儀なくされたが、２０１２年１０月に日本郵便副会長として復職を果たす。今また、政治の混乱に巻き込まれて古巣を後にする稲村氏に、思いを聞いた。 日本郵便の副会長に就任して１年半後、また古巣を去る稲村顧問（2014.3.31、筆者撮影） 今回の辞任劇について ——坂篤郎・前日本郵政社長の顧問就任「問題」が発覚し、道連れで辞める形になった。今の心境は。 稲村　辞め時だと思っている。昨年６月、私を散々辞めさせようとする勢力がいた。常任顧問という名ばかりの、天下りと思われるような肩書きのポストにいるというのは、内心忸怩（じくじ）たるものがあった

みなさん、「ゆうパック」って知ってますよね？ よく使ってるよって人も多いハズ☆ その「ゆうパック」と「MK」のコラボが実現！！ 今日発売のMKに掲載されているので要チェックです！ GSPでは誌面に掲載されなかったアザーカットなどと一緒に 「ゆうパック」についてご紹介しちゃいます！！ まずは松岡優介クンのメインカットをご紹介～！ 「ゆうパック」のBOXとコラボ♪ 松岡くん、目力でめっちゃおススメしてます！！笑 知ってる人も多いと思うけど、 「ゆうパック」は全国のコンビニからも荷物を送ることができます！ 「ゆうパック」を出せるコンビニは ・ローソン ・ミニストップ ・セイコーマート ・ローソンストア100 など！！ 身近で便利☆ 誌面には松岡クンの他に、一条ヒカルくん、ヒロムくん、翔くんが登場！！ こちらの3人の未公開カットも特別にご紹介～～～！！ まずは一条ヒカルくん！ 「ゆうパック」じゃな

東京都内で、配達へと向かう郵便配達員（2005年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【8月2日 AFP】日本郵政が運営する日本の郵便サービスは、遅配や配達物の紛失が当たり前ともなっている一部の国々での郵便サービスとは対照的で、国の誇りですらある──。郵便拠点のネットワークは小さな田舎町にまで広がり、遠隔地に暮らす人々にとって重要なライフラインとなっている。 日本郵政は事実上世界最大の銀行で、保険や貯蓄サービス事業も展開する。郵便局は日本の高齢者たちが年金を引き出す窓口でもある。郵便物は祝日を含め週7日、玄関前まで届けられ、宅配便でもヤマト運輸や佐川急便などの大手に引けを取らない。 国内2万4000の郵便局では従業員20万9000人（2012年7月1日現在）が働いており、その配達能力は圧倒的だ。その配達能力によりインターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Am

4月25日、当サイトに掲載された『日本郵便、会員サービスめぐり訴訟　グッズ発注で利権、辞職者も陳述書、組織的関与か』という記事について、今回は続報を兼ねて、より詳細な利権構造の「不思議」についてお届けしたい。 というのも、筆者と当サイト編集部は、福岡在住の原告の代理人である法律事務所より、「同記事においては、その内容が正確な取材に基づいているとは言い難く、読者の誤解を招くような表現が多用されております」「直ちに前記記事の配信停止と謝罪広告の掲載を求めます」という配達証明郵便を受け取っているからだ。 送付された日付は4月26日。つまり、彼らは記事掲載翌日に行動を起こしたわけである。いちネット記事（編集部には恐縮だが、それほど有名なサイトでも著名な筆者なわけでもない）に対して、あまりに過剰な反応ではないか？ 筆者は、違和感をぬぐい去ることができなかった。「正確な取材に基づいているとは言い難く」

「政権の移行期に100％国が株主の（会社の）社長人事を、天下りと批判された人が自分の同じ省庁（出身）の人に決定した。ちょうど移行期で相談がなかったものですから、それはいくら何でも看過できないと申し上げました。今でも思いは同じです。具体的には、総務大臣が適切に対応してくれるものと思っております」 2月19日の参議院予算委員会。民主党の小野次郎議員の質問に、菅義偉官房長官はこう答弁した。ここで言う「100％国が株主」の会社とは言うまでもなく日本郵政株式会社のことだ。 日本郵政は昨年12月19日、臨時取締役会を急遽開いて、齋藤次郎社長の退任と坂篤郎副社長の社長昇格を決めた。12月16日には総選挙の投票が行われ、17日の朝に確定した結果では民主党が大敗、政権の座から滑り落ちた。それからわずか50時間あまりでの突然の社長交代だった。 「3年間、この会社の経営を預かって以来、一応やるべきことは全てやっ