2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

by Tennessee Valley Authority 我々の生活環境がどう変化しているのかというデータを可視化しているサイト「Our World In Data(OWID)」が、様々なデータをもとに、エネルギー源として最も安全なのは原子力であることを示しています。 It goes completely against what most believe, but out of all major energy sources, nuclear is the safest - Our World In Data https://ourworldindata.org/what-is-the-safest-form-of-energy/ まず示されているのは、それぞれのエネルギー源を用いて1TWh(テラワット時)の発電(エネルギー生産)を行ったときの、エネルギー生産にまつわる事故や大気汚染

SummaryAll energy sources have negative effects, but they differ enormously in size: as we will see, fossil fuels are the dirtiest and most dangerous, while nuclear and modern renewable energy sources are vastly safer and cleaner. From the perspectives of both human health and climate change, it matters less whether we transition to nuclear power or renewable energy and more that we stop relying o

関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。

By European Bank for Reconstruction and Development 1986年に「史上最悪の原発事故」を起こしたチェルノブイリ原子力発電所があるウクライナで2016年11月14日、原子炉を覆っている「石棺」を含む原発施設を丸ごと巨大なシェルターでさらに覆う作業が開始されました。シェルターは幅275メートル、長さ162メートル、高さは108メートルもあるもので、総重量は3万6000トンにも及ぶ巨大な構造物となっています。 Major step in unique engineering project as Chernobyl arch slides into place http://www.ebrd.com/news/2016/major-step-in-unique-engineering-project-chernobyl-arch-slides-

2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。 その結果、２号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。 今回の調査結果は、核

二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○

さる１２月１７日、「福島第一原発事故」について気になるニュースが流れた。 それは５年前に“電…フクイチ重大事故原因の新事実を今さら明かした東電…原発再稼働まっしぐらの暴走か 2016年01月05日 06時00分 提供： 週プレNEWS 1 ツイート 写真を拡大 フクイチ重大事故原因の新事実を今さら明かした東電…原発再稼働まっしぐらの暴走か さる１２月１７日、「福島第一原発事故」について気になるニュースが流れた。 それは５年前に“電源喪失→炉心冷却機能停止→爆発→放射性物質放出”という最悪事態に至った、フクイチ２・３号機の事故状況をめぐる東京電力の新発表だった。 まずフクイチ２号機では、２０１１年３月１１日の津波浸水による全外部電源喪失で燃料棒を収納した原子炉圧力容器内の冷却が不可能になり、高濃度の放射性物質を含む蒸気が建屋外部へ大量放出された。 この事故の状況については、これまで圧力容器内

産経毎日新聞で批評家・作家の東浩紀氏と社会学者の開沼博氏の『脱「福島論」往復書簡』が掲載されていた。開沼氏は、福島県外の非当事者からの原発災害に関する意見に「ありがた迷惑」なものが多くあり、無自覚にそれを行わないようにして欲しいと訴えている*1のだが、それに東氏は『発言の権利がある人とない人を、誰かに「迷惑」か否かといった基準で分割する、乱暴な発想』と批判している。東氏は、開沼氏に「外から乗り込んできて福島を脱原発運動の象徴、神聖な場所にしようとする」のが迷惑だと宣言されて、「福島第一原発観光地化計画」が否定されたように感じて傷ついているようだ。計画が被災者のためになるか、迷惑になっても実行する価値があることを主張すれば良いだけ*2なのだが、発言権が取り上げられたように感じているらしい。 1. 発信をすれば批判は避けられない 東氏の開沼氏への批判に無理がある。開沼氏は「ありがた迷惑」行為者

狂ったマシンの目覚め。世界最大の核融合炉まもなく点火2015.11.10 17:5511,006 satomi 巨大磁石に世界中から蓋とネジと管が飛んできたみたいな異形マシン。だいたい｢ステラレータ｣っていう名前からしてカッコいい。 ドイツのマックス・プランク研究所が保有する世界最大のステラレータ（ヘリカル）型核融合炉｢ウェンデルシュタイン7-X (W7-X)｣が、ついにスイッチオン秒読み体制に入りました。 未来のエネルギーというよりは、イカれた巨人の手になるアートのよう。特に左右対称のドーナッツ型の兄弟・トカマク型とは大違いですが、原理は両方とも似ており、磁場コイルをねじって強力な磁力線のかご（ケージ）を作り、それでもって超高温の気体（水素原子の融合にはこの世のものならぬ超高温が必要）を封じ込めるんです。 ステラレータ型の炉は恐ろしく設計困難です。W7-Xを見れば想像がつきますよね。幅1

研究者らは数十年にわたり、低線量放射線被曝のリスクを定量化しようと試みてきた。低線量放射線とは、放射線検査を受ける患者や医療従事者、2011年に事故を起こした日本の福島第一原子力発電所から数十km圏内で暮らす人々などが受ける程度の電離放射線（原子や分子から電子を引き離し、DNA鎖を切断することができる放射線）のことである。低線量放射線が健康に及ぼす影響は非常に小さく、あったとしても、辛うじて検出できる程度である。このほど、長期にわたる低線量被曝が白血病のリスクをわずかに上昇させることが、国際的な大規模疫学調査によりはっきりと裏付けられた。この成果は、7月21日にLancet Haematol.に報告された（K. Leuraud et al. Lancet Haematol.http://doi.org/5s4; 2015）。

「放射能を中和させる方法を発見」 Lori/Legion Media撮影 放射性物質の多くは、自然界で崩壊するのに数十年、数百年、またはそれ以上の長きを要する。しかしながら、ロシア科学アカデミーA.M.プロホロフ一般物理研究所の研究グループが、わずか1時間で中性化、安全化させる方法を発見した。この新しい方法を用いて、福島の水を浄化させることも可能だと、研究者は考えている。 国際原子力機関（IAEA）が7月に発行した「原子力技術報告2015」によると、昨年末の時点で世界には放射能の度合いの異なる放射性廃棄物が6800万立方メートル以上形成されたという。この状態で、多くの放射性物質の崩壊には時間がかかる。 プロホロフ一般物理研究所マクロキネティクス非平衡プロセス実験所のゲオルギー・シャフェエフ所長率いる同研究所のチームは最近、放射性廃棄物を処理する課題の解決にかなり近づいたことを明らかにした。

原発をめぐる議論で「倫理」がなぜ問われるかといえば、それは使用済み核燃料の処理技術が確立されていないからである。「トイレのないマンション」とも揶揄されるように、現在の原発は、使用済み燃料の処理を、長期間保管しその危険性が自然に減衰するのを待つか、あるいは後世の技術開発の可能性に委ねることで成立している。いずれにせよ、いまここで処理できないものを、いつかだれかがなんとかしてくれるという「他人任せ」の態度のうえで成立しているのは疑問の余地がない。 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるか 面倒なことは他人に任せ、自分だけが利得を得る。そのような態度が「よい」ことであるかどうか。原発の倫理的問題は結局はそこに集約される。日本では福島第一原発事故を機にはじめて関心を向けたひとが多いが（筆者自身もそのひとりだが）、この問題は本質的に事故の可能性とは関係ない。

経済評論家の池田信夫氏が、小説家の村上春樹氏の反原発の弁に誤解に基づく難癖をつけている。村上氏の発言も、費用便益分析も、現地事情も理解していないようだ。 まず、『村上のような人々が「被災地を除染して放射能を1mSvにしないと帰宅させてはいけない」と言い張っている』とあるのだが、村上氏が除染をどこまですべきか主張した形跡が見つからない。「村上氏のような人々」に村上氏が含まれないのかも知れないが、原子力政策の是非と放射線防護の適性水準は別の議論なのだから、二つに関して同じ主張をするとは限らない。 次に、（村上氏は）『毎年5000人の死者と15万人の避難者を混同している』と指摘しているが、この批判は死者の数だけで危険性を評価している。池田信夫氏が良く参照する費用便益分析では、様々な損害を一元的に取り扱うために、金銭換算を行なって評価する。それを踏襲すれば、毎年の死者5,000人と15万人の避難者