この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿

橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂！ 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質 先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」（以下、小池塾）。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ“小池新党”の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく“あの人”をめぐってトラブルが勃発した。 あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、（橋下氏のような）さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。 17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を

公務員保育士の給与削減を理由に民間保育士に対する給与補助も打ち切りました。以下説明。 大阪市には『民間社会福祉施設従事職員給与改善費』という補助金がありました。 これは公務員保育士と民間保育士の待遇差が著しく広がらないよう一定額を補助する制度で、わずかながらも民間保育士の給与水準を引き上げることにつながっていました。決して十分とはいえませんが文字通りの「税金を突っ込んで給料を上げる」施策です。 しかし、昭和48年度から実施されていたこの制度を、橋下氏は「市政改革プラン」の一環として廃止しました。「公務員保育士の給与を民間並みに下げたので民間保育士の給与調整は必要ない」というロジックです。 http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000163/163563/02-2_13-16.pdf このように、

橋下徹 @hashimoto_lo 保育士の資格要件を拡げるのと、ここは税金を突っ込んで 給料を上げれば良いです。一般的な法人税減税に僕は賛成ですが特定企業への政策減税には反対。政策減税に１兆円以上の税金が使われています。それを保育士給料へRT @poasao:保育士さんが少ない問題はどうすれば良いのでしょうか？？ 2016-03-06 12:05:27

１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし

安保法案の審議が大詰めを迎える中、路線対立の末、維新の党から“創業者”の橋下徹大阪市長が離党した。今後、橋下氏は安倍首相に近い新党をつくるとみられるが、政界引退を表明しながら新党とは言動がメチャクチャだ。長年政界を見てきた政治評論家の森田実氏は既に３年前、著書「『橋下徹』ニヒリ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,299文字／全文3,439文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

ヤキが回ったとしか思えない。橋下徹大阪市長と一緒に「維新の党」を離党した松井一郎大阪府知事。２８日、１１月２２日に投開票される知事・市長のダブル選に「大阪都構想」を公約に掲げると明言したから、ビックリだ。 「大阪都構想」は５月、賛否をめぐって市を二分する激戦の住民投票の末… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り703文字／全文843文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

橋下氏　維新の内情暴露でメッタ斬り 拡大 大阪市の橋下徹市長（４５）＝維新の党最高顧問＝が２５日に開いた定例会見で、維新の党に関して「改革なんて口だけ」「維新の党こそ補助金漬け」「すぐに消えてなくなる」とメッタ斬りにした。また同党の一般党員は全国に約８０００人いるが「調べたら４人しか党員を集めてない都道府県総支部がある」と暴露し「支部長はクビだ」と猛批判した。 「もう誰も言わないから僕が言う。言い続けます」と橋下節が全開。 事の発端は党執行部が内定した、今秋に行われる初の代表選の選出方法。自民や民主との違いが見あたらないとして、党執行部に再考を求め、所属議員にメールを送信したことを明らかにし「新興政党が既存政党とは違う強烈なメッセージを出すチャンス、一大イベントですよ。国会議員の人間関係、好き嫌いでリーダーを選んでいたら、国民は誰も振り向かない」と批判した。 党執行部は「国会議員１人・１票

戦後日本の国家のありようを180度転換する集団的自衛権の容認を閣議で決定し、さらに安全保障関連法案（戦争法案）を数に任せてゴリ押し可決しようとしている安倍晋三。そして、大阪都構想という何の具体性もないデタラメな計画を住民投票にかけて、大阪市民から白紙委任を引き出そうとしている橋下徹──。二人に共通しているのは「選挙に勝ち、多数決で『民意』を得た者がすべてを白紙委任され、独裁的に物事を進められる」というきわめて単純かつ一面的な、民主主義理解だ。 実際、国民の側もそう考えている人が多いかもしれない。個人としては反対でも、多数決で決まったら従うのが民主主義のルールだ、と。 たしかに、投票のない民主主義はない以上、民主主義を実質化するためには、何かのルールが必要だ。しかし、多数決はけっして最良の方法ではない。それどころか民主主義という観点から見れば欠陥だらけの方法だと教えてくれるのが、『多数決を疑

──2015年5月17日に行われる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票。大阪で賛否が真っ二つに分かれている背景に、橋下徹市長による巧みな印象操作があると自民党の柳本顕大阪市議会議員は指摘する。 橋下市長の突き進むいわゆる「大阪都構想」は、「大阪市」の名称をなくすばかりでなく、市民に対して新たな負担を強いるものだ。実施される特別区の区割りに際しても、地域の伝統や歴史を無視している点が容認できない。 橋下市長の都構想は、そもそも大阪府への集権化と大阪市を5つに分ける分権化で財源を生み出して、大阪の成長のために使うということが謳い文句だった。ところが、府市再編のシミュレーションをしても肝心の財源は出てこなかった。逆に1つの大阪市を5つに分けることによる分割コストのほうがはるかに大きいということが明らかになった。橋下市長の都構想に成長戦略論が全く飛んでしまっているのはそのためだ。お金が出てこないか

反橋下派識者の2つのタイプとは 大阪都構想の実現と次期総選挙に向けて、大阪市の改革案および国政への構想案を精力的に打ち出している橋下徹大阪市長。そして最近の喧嘩相手は政治家や官僚にとどまらず、戦線を拡大して、“反橋下派”の識者たちをなで斬りにしている。目的実現のためには無用な敵をなるべくつくらないほうがいいのだが、改革の火種や活発な議論を絶やさないためにも、あえて攻撃的な姿勢を貫いているのかもしれない。 橋下市長と反橋下派識者のテレビ討論を見て、アメリカのシリコンバレーに在住の私の友人が、ブログで興味深い分析をしていた。彼は「橋下市長についていけない人たち」の気持ちとして、大きく2つあるというのだ。 一つは「橋下市長のやり方が嫌」という人たち。彼らは、橋下市長の政治手法が、自分たちの理解の範囲を超えているため、事態が唐突に進んでいくように感じてしまう。だから橋下市長＝「独裁」として映ってし

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…

マスコミでは、来る５月１７日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 ５月１７日に行われる住民投票もまた、大阪市を５つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は、今も蜜月状態にある。首相は橋下氏の最重要課題である大阪都構想に理解を示し、橋下氏は首相の悲願である憲法改正への協力を明言する。さらに橋下氏は、首相の成長戦略のひとつと位置付けて実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪への誘致を狙っている。これらが首相と橋下氏をつなぐ“絆”となっているといえそうだ。 橋下氏は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太・同市長をこき下ろした。自身と意見が異なる相手を徹底的に攻め立てる橋下氏の真骨頂といえるが、都構想実現に自信を深めているのは間違いない。 都構想については、いったんは頓挫しかけたが息を吹き返した状態といえる。 昨年夏、維新が事実上単独でまとめた都構想案について、議会の承認が得られず、住民投票ができない状態に陥った。橋下

「悪魔に魂」のたとえはいいが、「テロ政党」はダメ。大阪都構想などの主要政策や政治姿勢の違いで対立し、「嫌い」と公言する共産党をめぐる言動が相次いだ大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長。４月に行われる大阪府八尾市長選の話題で、現市長が共産党と手を組もうとしているとし、「悪魔に魂を売ったのか」と批判した。一方、京都府議会では自らが最高顧問に就く維新の党所属の府議が共産党について「テロ政党とも評される」と発言したことには「テロ政党はダメ」と撤回を求めた。 「悪魔に魂を売ってしまった…もうむちゃくちゃ」（１５日） 「八尾（市長）の田中誠太さん、替わってもらわなきゃいけないです。なぜかというと、田中さん、悪魔に魂を売ってしまいました。どこに魂を売ったのか。共産党とまで手を組もうとしています。もう、むちゃくちゃですよ」 《４月に行われる八尾市長選を念頭に、反維新の立場を鮮明にしている田中氏をやり玉に。具体

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」をめぐり、反対の立場の自民党大阪府連は２３日、報道各社に対し、「大阪都構想」の名称は市民に誤解を与えるとして、「都構想」という言葉の使用を自粛するよう申し入れた。これに対し、橋下氏は記者団に対して「メディアの皆さんが自民党のばかげた要請に応じることはない」と述べ、自民の動きを牽制（けんせい）した。 仮に住民投票で賛成多数になったとしても大阪府から「大阪都」に名称を変えるには法整備が必要。自民は報道各社が「都構想」を使えば、住民の判断をゆがめると主張している。 一方、橋下氏は、手続きを定める大都市地域特別区設置法では特別区を設置した道府県を都とみなすとの記載があると指摘。「都構想で何も問題ない。（自民が）こういう話を僕にぶつけてきてくれたら、すぐ反論できる」と語った。