東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸

【ベルリン=石川潤】ポーランドの強権政治が欧州連合（EU）を揺らしている。同国与党は最高裁人事の掌握という司法介入に動き、EUは制裁のための手続きを本格化。だが、ハンガリーがポーランド支持を表明するなど一枚岩ではない。難民の受け入れでも中・東欧と西欧諸国が対立しており、法の支配や民主主義を共通の価値観として掲げたEUで加盟国間の亀裂が深まっている。ポーランドの政権与党「法と正義」が主導する司法

エマニュエル・トッド　Emmanuel Todd 1951年生まれ。歴史人口学者・家族人類学者。フランス国立人口統計学研究所（INED）に所属。1976年、『最後の転落』（新版の邦訳2013年）で、弱冠25歳にして旧ソ連の崩壊を予言。イラク戦争開始前の02年9月に出版された『帝国以後』（邦訳03年）では米国の金融破綻を予言し、28ヵ国以上で翻訳され、世界的ベストセラーとなった。著書多数。 エマニュエル・トッドは型破りで権威には屈しない、フランス思想界の巨人である。これまで政治や社会の問題にも積極的にかかわり、態度を表明してきた研究者だ。 だが、『シャルリとは誰か？』の刊行以来、メディアに登場することはほとんどなくなった。 ※その間の事情を語った例外的なインタビューはこちら。 フランス最大の知性エマニュエル・トッド独占インタビュー「最も愚かなのは、私たちフランス人だ！」 トッドは2012年の

冷徹な指導者とされるプーチン大統領にとっても、さぞかしショックだっただろう。4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄車内で起きた爆発事件だ。容疑者１人を含む15人が死亡し、100人以上が負傷した」 捜査当局は爆破テロ事件と断定するとともに、実行犯を中央アジアのキルギス出身で、ロシア国籍を持つサンクトペテルブルク在住のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者と特定した。 プーチン大統領にとって衝撃だったのは、政権が万全だと誇示してきた国内のテロ対策のもろさが露呈したうえ、標的となった都市が自身の出身地であるサンクトペテルブルクだったことだ。 しかも大統領は事件の当日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のため、サンクトペテルブルク市内に滞在中だった。まさにプーチン氏の訪問日程に合わせ、大統領の神経を逆なでするようなテロ攻撃だったわけだ。 プーチン大統領の困惑ぶりを象徴したのが、事件当日の夜に現地

ガンビアのヤヤ・ジャメ前大統領が出国したことを受け、同国の首都バンジュールの通りで喜びをあらわにする人たち（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 【1月22日 AFP】西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領は21日、22年間の長期政権を維持した同国を出国し、亡命先の赤道ギニアに向かった。大統領選で勝利し、今月19日に隣国セネガルで就任宣誓したアダマ・バロウ（Adama Barrow）大統領に権限を譲ったことで、国内の政治危機は終息した。 ジャメ氏は昨年12月1日投票の大統領選での敗北を一度は認めたが、後に態度を変えて任期満了後も大統領職に居座ったため政情不安が数週間続き、他の西アフリカ5か国が派兵する事態に発展した。 ジャメ氏は首都バンジュール（Banjul）の空港で支持者らに手を振りながら、ギニアのアルファ・コンデ（Alph

選挙で敗れた大統領が任期が切れたあとも居座り続け、緊張が高まっていたアフリカのガンビアで、大統領が２１日、ようやく退陣を表明し、最後の局面で周辺国の軍事介入は避けられた形となりました。 これに対し、近隣のギニアとモーリタニアの首脳が２０日、ガンビアに入り、ジャメ氏に退陣するよう説得したほか、周辺国が軍を派遣して首都バンジュール近郊に待機させ、２０日午後までに退陣しなければ武力で排除すると最後通告を行っていました。 こうした中、ジャメ氏は２１日、国営テレビを通じて演説し、「１人のイスラム教徒として、愛国者として、１滴の血も流される必要がないと信じている。良心に従って、この偉大な国を率いる権力を放棄すると決めた」と述べ、退陣を表明しました。 一方、選挙で勝利した野党連合のバロウ氏は１９日に隣国セネガルで大統領の宣誓式を行いました。 一連の混乱でガンビアでは武力衝突の懸念が強まり、およそ４万５０

Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More

シリアのアサド政権と支援するロシアに対し、日本に住むシリア人ら約４０人が１７日、東京都内の在日ロシア大使館近くで抗議した。「シリアの子どもを助けてください」と書かれた横断幕を掲げ、通行人らに内戦が続くシリアの惨状を訴えた。 反体制派が支配してきたアレッポ東部は政権軍に包囲され、空爆にさらされてきた。生活物資が不足し、空爆による犠牲者も多数出て、アサド政権を支えるロシアにも米欧から非難の声が上がっている。デモの参加者たちは「アサド政権辞めろ」「プーチンは出ていけ」と声をあげた。 シリアの首都ダマスカス出身で、現在は留学生としてＮＰＯでインターン中のイマード・アルバヒリーさん（２４）は「日本の人たちにも世界の反対側で何が起こり、毎日どれだけの市民が殺されているのかを知ってほしい」と話した。

【ワシントン=川合智之】支持率が急落している米共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏（70）は18日、ノースカロライナ州での演説で、過去の発言を「後悔している」と述べた。過激な発言に終始してきたトランプ氏がこうした発言をするのは異例。演説はトランプ氏が新たな選対責任者を雇ってから初めて。トランプ氏は原稿を映し出すプロンプターを読み上げながら「議論が白熱し、多くの問題を話

Your effort and contribution in providing this feedback is much appreciated.

Ｆｒｏｍ　三橋貴明 ——————————————— 【耳寄り情報】 「第四次産業革命」と聞くと、ドイツの「インダストリー4.0」が連想されるかもしれない。 だが、日本で進んでいる「第四次産業革命」はドイツの「インダストリー4.0」とは似て非なるものである。日本の「第四次産業革命」はサービス業に携わる人々の仕事を楽にし、生産性を飛躍的に高めることが目的だ。ドイツのものは人を排除する産業革命なのに対し、日本のものは人に寄り添い、人を助ける産業革命なのである。 特に介護業界や土木・建築業界、運送業界などで、働く人々の作業を楽にするさまざまなアイテムが実用化されつつある。 この「第四次産業革命」の進展を現場取材を通して見つめてきた三橋貴明が、第四次産業革命が日本経済、世界経済に与えるインパクトについて解説する。 「そもそも産業革命とは何か」そして、 「政治目的で利用しようとする不穏な動き」とは・・

クリミア（Crimea）半島シンフェロポリ（Simferopol）で記者会見するナタリア・ポクロンスカヤ（Natalya Poklonskaya）検事総長（2014年3月11日撮影）。(c)AFP/MAX VETROV 【5月15日 AFP】欧州連合（EU）は12日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の対象に、美人だとしてインターネット上で話題になったクリミア（Crimea）のナタリア・ポクロンスカヤ（Natalya Poklonskaya）検事総長（34）を含む13人を加えた。 EUが発表した追加制裁対象にはこの他、バチェスラフ・ボロジン（Vyacheslav Volodin）露大統領府第1副長官、クリミアに部隊を展開したロシア軍空挺（くうてい）部隊のウラジーミル・シャマノフ（Vladimir Shamanov）司令官、親露派が掌握しているウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk

「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏阻止のため、あらゆる措置を全力でとるべきだ」――。米紙ワシントン・ポストが２５日、米大統領選の共和党候補者指名獲得に向けて独走する実業家、ドナルド・トランプ氏を止めるため、同党指導者に行動を起こすよう促す異例の社説を掲載した。 同紙は「思いもよらなかったことが不可避になりつつある」との書き出しで、トランプ氏が序盤の予備選・党員集会で大勝していることから「同氏が共和党の指名候補者になりそうだ」との見通しを示した。 同氏の主張する不法移民１１００万人の強制送還を「スターリンか、（カンボジアの）ポル・ポト以来の強制措置だ」などと大統領候補としての資質を疑問視し、「共和党の指導者が、弱い者いじめの扇動家が党の旗手になるのを阻止するのに措置をとらなければ、歴史は共和党を厳しい目で見るだろう」と指摘した。 同時に「トランプ氏の勢いがいずれ衰える、または彼と対決すれ

韓国の上空を、米軍のF16戦闘機（写真下左の2機）と韓国軍のF15K戦闘機（写真上の2機）と共に飛行する米軍のB52戦略爆撃機（写真下右）。韓国空軍撮影。聯合ニュース配信（2016年1月10日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【1月10日 AFP】米軍は10日、核兵器も搭載可能な戦略爆撃機B52を韓国に送り、烏山空軍基地（Osan Air Base）上空で低空飛行させた。水素爆弾実験の実施を発表した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記をけん制する狙いがある。 北朝鮮が6日に実施したと発表した同国初の水爆実験によって国際社会に警戒感が広がり、朝鮮半島における緊張も高まった。 米軍の発表と目撃者の話によると、B52は米韓両軍の戦闘機と共に南北軍事境界線から約70キロ南にある韓国の烏山空軍基地上空で低空飛行を実施した後、配備先の米領グアム（Guam）にあるアンダー

トルコのメディアなどは26日、前日25日に救援物資を輸送していたトルコの車両が、トルコとの国境に近いシリア北西部の町、アザーズを走行中、ロシア軍機から空襲を受け運転手など7人が死亡、10人が負傷したと報じている。 ロシアはこの空襲について情報を発表していない。 映像は地元メディアが撮影したもの。 （シリア、アザーズ　25日　画像：North Foundation Alaalamiyh/Storyful/アフロ）

内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて２人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した