2013年12月18日、FRB（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小を開始した。金融緩和の出口戦略は、バランスやタイミングのかじ取りが難しいものである。しかし今回の緩和縮小を見ると、市場から購入する債券の額の縮小規模（月850億ドルから750億ドルへ）が比較的小さいことが市場に好感され、FRBの政策決定は成功といえるだろう。アメリカの株価が上昇し、日本の株価もこれに牽引されるかたちで上昇した。 量的緩和縮小について是非を議論する際は、二つの側面に着目しなければならない。一つは金融資本の立場、もう一つは実体経済の立場からの見方である。前者についていえば、金融緩和の縮小によって、アメリカ国債の金利が上昇し、その金利を求めて、世界のマネーがアメリカに入り込み、ドル高を招くという点が挙げられる。その資金の一部は株式や不動産にも流れることで、アメリカの債券・株式市場は「世界のマネーはどこに向かって

日本再興を目指す（はずの）アベノミクス始動から4年が経過しました。 2012年から2016年にかけて顕著に増加した経済指標をピックアップします。 対外直接投資は2.0倍に（2012年比4.7倍）。 外国人労働者数は1.6倍に（同4.8倍）。 訪日外国人は2.9倍に（同4.6倍）。 旅行収支は黒字化しています。*1 これらは、2003年頃からの景気拡大期に進んだグローバル化がアベノミクスによって加速していることを示しています。企業が海外シフト≒国内の空洞化を進め、その空洞を外国人によって埋めるという構図です（日本人は蚊帳の外）。*2 安倍総理大臣は2月1日の衆議院予算委員会で 日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生

人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲

ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」

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と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務（発行済み日銀券）で損失（評価損）を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均

From 宍戸駿太郎＠筑波大学名誉教授／国際大学名誉教授 ————————————————————– ●●マスコミが言わない「韓国の不都合な真実」とは https://www.youtube.com/watch?v=e9f7FntISwU ————————————————————– １． _ _ _人口予測は絶対であり、経済予測は人口予測の従属変数か？ これまでは少子高齢化は日本の宿命で、今世紀末には人口の半減化が避けられない。特に地方の人口減は加速化し、最近の人口動態予測では65歳以上の高齢人口は増えても、現役人口は頭打ちから徐々に減少化に転じ、15歳未満の年少人口の低迷傾向も改善していない。25年後の2040年には、総人口は一億人を割るかもしれないなどと言われ始め、アベノミクスの震源地：政府部内でも漸く危機感が表れ始めている。 成長悲観論者は、なぜ今更騒ぐのか？20年続いたデフレ時代の

From 東田剛 ————————————————————– ●月刊三橋最新号のテーマは『中国暴走』。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？ http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php ————————————————————– 前回、スマートワーク構想は株価を上げるためだったという記事を紹介しましたが、同じような記事が文藝春秋にも出ていました。 そこに、こんな恐ろしいことが書いてあります。 「「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」3月11日、首相官邸。安倍は居並ぶ経済関係閣僚を前に漏らした。」 http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1007 アベノミクスのバロメーターは、失業率でもコアコアＣＰＩでも実質賃金でも国民所得でもなく、成長率ですらなく、なにより株価なんだ

From 三橋貴明 ————————————————————– ●三橋貴明の無料Video「韓国経済の悲惨な現状」 http://www.youtube.com/watch?v=cJ5ZkH04hwE ————————————————————– 【今週のNewsピックアップ】 ●一貫して間違っている安倍政権の労働政策 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11800262572.html ●なぜ「このタイミング」なのか？ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11800373690.html ●回答 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11801738297.html 安倍政権が異様なペースで「労働規制の緩和」路線を突き進んでいっています。労働規制の緩和、あ

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FROM　三橋貴明 【今週のNewsピックアップ】 ●国民経済の崖 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11626115366.html ●続　国民経済の崖 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11626867402.html 消費税増税が決定しました。 財政健全化というか、「政府の負債削減（借金返済）」を目的に増税をした場合、国民経済に「増税金額分」のダメージが行きます。お金を「借金返済」という形で使うと、借り手と貸し手のバランスシート調整が発生するだけで、誰の所得も増えません。要するに、増税分で借金を返済すると、その分だけ国民所得が減ります。 今回の増税は消費税３％分、つまりは約７．５兆円のダメージがいくのですが、それを経済対策６兆円（補正予算５兆円＋投資減税等１兆円）でカバーするという。投資減

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2013年04月21日21:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 唯一読むに値するアベノミクス本 - 書評 - 日本の景気は賃金が決める 日本の景気は賃金が決める 吉本佳生 アベノミクス本も賛否両論ずいぶんと出回っているし、そのうちかなりの部分が献本されてきたのだが、どれも一番大事なことを言っていないことにorzとなっていたが、我が意を得た一冊をやっと見つけた。やはり献本ばかりには頼れない。 本書「日本の景気は賃金が決める」と他が決定的に違うのは、「日本経済」ではなく「日本人の経済」を語っている点。 目次 序章 賃金格差を縮めれば、日本の景気は回復する 第1章 日本経済の現状 -- 過去60年で最悪でも、世界では優等生? 第2章 日本銀行の罪 -- 過去の金融緩和が賃金デフレを深刻にした 第3章 金融政策のキホン -- どのようにおこなうのか? 第4章 金融緩和と公共事業拡大

日経電子版の今週の読者アンケートは「円安で工場回帰は起きるか」というテーマです。これは実に奥深い話だと思いますので私の考えをアンケート集計締め切り前ですが書かせて頂きます。 私はずばり、円安になっても製造業は日本には戻らないと見ています。理由は消費される場所で製造することによるメリットの方が高いからであります。6重苦という言葉を理由に日本企業が海外に進出し、空洞化を招いたとされていますが、私はそれはむしろ後付けの理由であって、もともとは人口減で総需要が減っている中、企業の成長は海外に行くしかない、というバックグラウンドがあったのだろうと思います。 その先端を行ったのが自動車産業でした。その影響力は多大でした。なぜならば関連の部品メーカーを含め一気に外に出て行ったわけです。勿論、日本国内の生産を止めたわけではありません。が、日産自動車のように工場を閉鎖したところもあるし、トヨタでも国内雇用重

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シティグループ証券株式会社取締役副会長。北京大学日本研究センター特約研究員。慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。慶應義塾大学「グローバル金融市場論」講師。2006～2010年日経アナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。内閣官房経済部市場動向研究会委員、経済産業省企業価値研究会委員、環境省環境金融行動原則起草委員会委員、早稲田大学商学部講師、第20回日本証券アナリスト大会実行委員会委員長などを歴任。米国公認証券アナリスト、ニューヨーク証券アナリスト協会レギュラー会員。著書多数。 金融政策白熱対談！ 積極的な金融緩和でデフレを退治するというリフレ政策は、本当に有効なのか？『金融緩和はなぜ過大評価されるのか』を上梓したシティグループ証券副会長の藤田勉さんが、日本銀行OBで現京都大学公共政策大学院教授の翁邦雄さんに、金融政策への世界的な見解や日銀のスタンスを聞き出