米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月25日 AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ（Melania Tr

首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相（中央左）、安倍首相（中央右）、トランプ米大統領（右端）らＧ７首脳たち（９日、カナダ・シャルルボワで）＝ロイター　【ケベック市（カナダ東部）＝戸田雄】９日閉幕した先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は９日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。

＜朝鮮半島と中東、対極の情勢を招いたのはトランプの「空っぽさ」だ――。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら、どんな未来が待っているのか？　金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ アジア大陸の両端で、両極端の「トランプ的外交」が展開している。正反対の現状を浮き彫りにしてくれたのは、ドナルド・トランプ米大統領自身だ。 トランプは5月8日、記者会見でイラン核合意からの離脱を表明。同時に、マイク・ポンペオ米国務長官が米朝首脳会談の準備のために北朝鮮に向かっている最中だと明らかにした。 外交の余地が生まれたのは、トランプが繰り広げてきた脅しのおかげだと主張することはもちろん可能だ。しかしトランプ政権の外交を決定付ける特徴とは、大統領本人の気まぐれな性質ではないかもしれない。 予測不可能性は国政の有効なツールになり得るが、活用するには慎重に練られた戦略が不可欠だ。とこ

【ソフィア（ブルガリア）】欧州連合（EU）首脳会談のためブルガリアに集結したEU各国の首脳が、ドナルド・トランプ米政権への強い不満を相次いで口にしている。議論の中心は米国が離脱を表明したイラン核合意の行方と、トランプ氏が打ち出した欧州への新たな関税だ。

アフガニスタンの首都カブールに暮らす1歳の男児ドナルド・トランプくん（2018年3月16日撮影）。(c)AFP/Wakil KOHSAR 【3月18日】（写真追加）アフガニスタンの首都カブールにある自宅でベビー用歩行器につかまりながら歩き回る「ドナルド・トランプ（Donald Trump）」くん。幸いなことに、まだ幼い彼には自分の「異端者」の名前が、保守的なイスラム教徒が多数を占める同国で騒動となっていることはまだわからない。 ドナルドくんの両親は、大富豪の実業家から米大統領に上り詰めたドナルド・トランプ氏のような、成功した人生を歩んでほしいとの願いを込めて、3人目の子どもを「ドナルド・トランプ」と名付けた。だがドナルドくんの身分証明書の写真がフェイスブック（Facebook）に投稿されたことを機に、アフガニスタンではソーシャルメディアに批判などが相次ぎ、物議を醸している。 トランプ大統領

米ワシントンで開かれた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole（シットホール＝くその穴）」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。 各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまなえん曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。 ■韓国「物乞いの巣窟」 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信（Jiji Press）は「便所のような国」と表現した。 韓国メディアの

ドナルド・トランプ米大統領は10日、ベトナム中部のダナンで開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で行った演説で、「慢性的な貿易の悪用」をこれ以上容認しないと述べた。 トランプ大統領は、APEC参加国が「公正な互恵的貿易を行う」限り、協力をする準備があるとし、米国はこれ以上貿易で「利用」されたりはしないと表明した。

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理由の１つはD&Gのデザイナー、ステファノ・ガッバーナ氏がトランプ大統領の妻メラニア氏と親密な関係を築いていることだ。 多くのファッションブランドが、女性蔑視発言や移民規制を進めるトランプ大統領、そしてその妻であるメラニア氏と距離を置こうとしているのとは反対に、ガッバーナ氏はメラニア氏や娘のイヴァンカ氏が同ブランドの服を着る写真を投稿し続けている。2015年にゲイの養子縁組に反対したことも、批判を呼んだ。

女性芸人、涙の会見＝トランプ人形斬首で仕事失う－米 ２日、ロサンゼルス近郊ウッドランドヒルズで記者会見する米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（ＡＦＰ＝時事） 【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】トランプ米大統領とみられる人形を斬首したとして、ＣＮＮテレビの年末恒例の特番降板に追い込まれた米女性お笑い芸人キャシー・グリフィン氏（５６）が２日、ロサンゼルス近郊で弁護士を伴って記者会見し「トランプ大統領とその一家に破滅させられる」と涙ながらに訴えた。ＣＮＮ以外の番組からもキャンセルが相次いでおり「この先のキャリアが私にあるとは思えない」と語った。 女性芸人、人形の首切りクビ＝トランプ氏中傷で追放－ＣＮＮ 　トランプ一家を怒らせたという問題の動画や画像の投稿については「恐ろしい間違い」と過ちを認めた。トランプ大統領の支持者たちから殺害予告がいくつも舞い込むようになっており「詳細かつ真剣かつ具体的になっ

［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。ロイターとのインタビューで語った。 ４月２７日、トランプ米大統領は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。写真はホワイトハウスの執務室でインタビューに応じる大統領（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム配備の対価として１０億ドル（約１１１０億円）の支払いを求める考えを示した。 ２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

第四の権力とポピュリズム ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。 いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。 さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。 トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。 トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。 フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者

アメリカで７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていました。 一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞きました。 その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示しました。 今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７か国の人たちの入国は引き続き認められ

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら