大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの

この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告　第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用　21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105

まあ、「フリーランスエンジニア」という、名称はカッコイイですが、 実情は使い捨ての派遣エンジニアです。 もっと言い方を悪くすれば、フリーターです。 数年フリーランスで働いていれば、嫌なことや嬉しいこともあるので、 今日は先に嫌なことを書きます。 嫌な事その１「人間として扱われなかった」 とある大手ベンチャー企業に某C社の紹介でSESで働くことになりました。 まあ、よくある労働時間精算の準委任委託請負業務で、業務の指示は 常駐先の上司から指示を受けるが、納品物を保障しない形式です。 面接の時に、「そこまで早くコードは書けないし、Githubも苦手です。」と 嘘偽り無く申し出ました。 案の定、GitのCommit時に謎のエラーで手間取ってしまったり、ソースコードを 書くのが若者に比べて遅かったりして、その分を取り戻そうと、早く来て、遅く まで作業をしていました。 特に、その作業を指示した上司か

昨日、東京都心のJR田町駅付近で、上記のバイト募集を見つけた私。 これ、深夜の時間帯ならともかく、昼の時間帯でしかも2時間から…という働きやすい状況で時給1,500円以上とはかなり高いな～という印象を受けるのですが、今やこのくらいしないとバイトが集まらない状況なのかもしれませんね。 現に周りのコンビニの求人情報を見渡しても、昼は1,100円、夜になれば時給1,350円なんてものが並んでいるのがザラ。 それを考えると東京都心、しかも港区のマクドナルドなら、このくらいの時給を提示しないとキッチンスタッフは集められない状況があるのだろうと思います*1。 東京都のバイト時給高騰について： 地方の時給はまだまだ低い： 夜のお仕事でも安い： 東京以外の時給をどうあげていくか： 参考リンク： 東京都のバイト時給高騰について： 地方の時給はまだまだ低い： 反面、東京都心に比べて地方の時給はまだまだ低い感じ

日本マクドナルドが、基本給に手を付けるのは初めて。関係者によると、4月以降、評価に応じて分けられた4つの等級のうち、上から3、4番目の社員を対象に、昨年の基本給から1～4％カットする。現在、会社側が社員への説明を始めている。 これまで、業績いかんに関わらず基本給を引き下げることはなかったが、業績の悪化は底なしの様相を呈しており、手を付けざるを得なくなった。好業績を背景に、今春は多くの企業がベースアップを打ち出しているが、こうした流れに逆行した動きだ。 日本マクドナルドは、昨年7月末の中国産鶏肉の賞味期限切れ問題に端を発し、年明けには異物混入事件が発覚、既存店売上高は対前年同期比でマイナス続き。今年1～3月の月次の既存店売上高も同30％近いマイナスとなっている。4月16日午後に2015年度12月期業績見通しを公表する予定だが、最終赤字は必至の状況となっている。 一方で、日本マクドナルドホール

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ 『自然失業率①』三橋貴明　AJER2014.12.16(3) http://youtu.be/AjgzRylJOYk ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋経済塾第四期「経済時事」、開講しました。 銀行が開くのが1月５日であるため、お振込み、ＩＤ・ＰＤ送付は来週からになりますね。すでにお申込みいただいた皆様、ありがとうございます。 さて、昨日に引き続き「言葉」の問題。 まずは、「直間

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先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ

インターネット界隈では雇用は景気変動から遅れて変化すると言われている。確かに内閣府でも完全失業率は遅行指標に分類している*1。しかし、早い遅いは比較の問題で、ここ数日話題になっていた四半期GDPと比較して早いかは、比較してみる必要があるだろう。過去の四半期GDPと完全失業率のデータをかき集めてきて、時系列分析的にどちらがどちらに影響しているかを分析してみた。その結果からは、四半期GDPが動くと、すぐに雇用に影響が出てきて、1年以内に収束することが分かった。四半期GDPは速報値でも、四半期の最初からは4ヶ月、最後からは1ヶ月のラグがあるため、四半期GDPが公開されたときには、雇用への影響は既に出ていることになる。 1. データセット データ分析に使うのは、2014年11月17日公表四半期別GDP速報（2005年基準実質値）と労働力調査の季節調整済数値の就業者数と完全失業率だ。労働力調査は月次

労働問題の専門家の濱口氏がツッコミそうな内容ではあるけれども、人事コンサルタントの城繁幸氏が「専業主婦も終身雇用も割と最近の流行りもの」と言うエッセイで終身雇用というシステムの発生について説明しているのだが、問題点を指摘したい。タイトルの部分はともかく、本文の細部に問題がある。城氏がいた頃の大学はレジャーランドで、何かを調べてから議論することを教わらなかったのであろうか。 まずは論理的な問題を指摘したい。解雇規制がそのまま“終身雇用というシステム”になっている。恐らく終身雇用が何を意味しているのか、真面目に考えたことが無いのであろう。厳しい解雇規制があっても、転職が活発であれば終身雇用にはならない。雇用の終了は、従業員の側から切り出すこともできる。新卒一括採用と、勤続年数に比例した賃金制度と昇進メカニズムが転職を抑制しているところも考慮しないといけない。 次に歴史の問題を指摘したい。解雇権

Paul Krugman, “A Conservative Disdain for the Unemployed,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“John Boehner’s Theory of the Leisure Class,” September 19, 2014; “Return of the Bums on Welfare,” September 20, 2014] 失業者を叩く世間知らずな保守派 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 下院議長ジョン・ベイナーに言わせると，失業中のアメリカ人どもが仮病のサボリ野郎なのは実に明瞭で，はたらく気もサラサラなくて福祉にたかる怠け者なんだって：「おそらくはこの2年ほどの経済から生まれた考えなのでしょう，こんな言い分がありま

本ブログでも何回か取り上げてきた若手社会学者の柴田悠さんが、『社会学評論』257号に「自殺率に対する積極的労働市場政策の効果――OECD26ヵ国1980～2007年のパネルデータ分析」という論文を書かれています。 日本では、1998年以降、貧困や孤立といった社会的状況によって自殺に追い込まれる人々が増えた。憲法第13条において「国民の生命の権利を最大限尊重すべき」とされている日本政府には、社会政策によってそのような状況を改善し、不本意な自殺を予防する責務がある。では、どのような社会政策が自殺の予防に有効なのか。 本稿では、公的な職業訓練・就職支援・雇用助成を実施する「積極的労働市場政策(ALMP)」に着目した。ALMPは、「孤立した貧困者」を他者(支援スタッフや訓練参加者)や労働市場へと繋ぎ止め、社会経済的に包摂する機能を持つ。自殺に最も追い込まれやすいのが「孤立した貧困者」であるならば、

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り854文字／全文994文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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