スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ（IME）のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ（IME）のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ（Citizen Lab）の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ

いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「

中国に狙われている「個人情報の流出元」【スマホゲーム、アダルトサイト、社内管理ソフト、学生支援団体…】 新たな緊張が日本に広がっている。ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、「秘密工作」のすべてとは。 前編『驚愕の全リスト「お人好しすぎる日本人」はこうして中国に情報を抜かれている《中華店、ホテル、企業、大学》』より続く。 前編では、日本の機密情報が企業などを通して盗まれてきた経緯について見てきた。具体的に情報はどのように奪われているのだろうか。 大規模サイバー攻撃の恐怖 そこで情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が指摘する。 「日立製作所やJAXAなど200にのぼる日本の組織が'16年から'17年にかけて、中国人民解放軍の指示による大規模なサイバー攻撃を受けました。狙いとなったのは各社が導入していたセキュリティ・ソフトウェアの脆弱性です」 企業のパソ

中国共産党江蘇省委員会新聞（左、電子版＝２０２２年５月１５日）と、福岡県の「非公式警察署」が記された資料（一部画像処理しています） 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。 岸田首相中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。 報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、

中国が、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は、中国が米政府の同意なしにニューヨークで「警察拠点」を運営している疑いがあり捜査中だと議会で証言した。「主権侵害だ」と問題視している。 中国の「非公式警察署」は、スペインのＮＧＯが９月に公表した報告書で明らかになった。 レイ氏は上院国土安全保障・政府活動委員会の１７日の公聴会で、米側と調整がないまま警察拠点を置くのは「常軌を逸している」と非難。「放置しない」と述べ、捜査を進める考えを示した。 レイ氏は、中国が汚職摘発を名目として在米中国人を監視し抑圧する事件が起きていると説明。米司法省は１０月、在米中国人を強制的に帰国させようとした中国人７人を連邦大陪審が起訴したと発表している。 在米中国大使館の報道官はロイター通信に対し、こうした拠点は在米中国人の免許更新手続

フォーブスが確認した資料によると、TikTokの親会社であるバイトダンスの中国に拠点を置くチームが、TikTokのアプリを使って一部の米国民の位置情報を監視しようとしていた。 この監視プロジェクトの背後には、バイトダンスの内部監査・リスク管理部門（Internal Audit and Risk Control department）というチームがあり、バイトダンスの共同創業者でCEOのRubo Liang（梁汝波）の直属の部下である北京在住の幹部ソン・イェ（Song Ye）が率いている。 このチームは主に、バイトダンスの従業員による不正行為の調査を行っているが、少なくとも2つのケースで、北京に拠点を置くチームが同社と雇用関係にない米国市民の所在地に関するデータの収集を計画していたことが明らかになった。 TikTokの広報担当者モーリーン・シャナハン（Maureen Shanahan）は、「

世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。 中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI（人工知能）機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。 2年前、東京に単独で法人を設立して今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。 ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長：「実際セキュリティー業界は日本はIP（デジタル）化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンスできる（守れる）ように頑張っている」 今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境

米アップルの自動運転技術を盗み出した中国人がいたことが確実となった。米メディアによれば、本人がこのほどそのことを認めた。この中国人はアップルで働いていた元エンジニアで、張暁浪（Xiaolang Zhang）氏という名前だ。 ■基板の設計図などの不正持ち出し容疑ロイター通信の報道によれば、張氏は米国での裁判で司法取引に応じて、アップルの企業秘密である自動運転技術を盗み出したことを認めたという。ただし、司法取引に応じたものの、張氏には最高で禁固10年と25万ドルの罰金を科される可能性があるようだ。 同氏には、自動運転車に搭載する回路の基板の設計図や、自動運転車の要件などが書かれたマニュアルなどを不正にダウンロードして持ち出したという容疑がかけられていた。ちなみに張氏は2018年に起訴されたあと、当初は上記の容疑について罪を認めていなかった。 張氏への疑いは、不自然な育児休暇の取得と中国への一時

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テクノロジー 米政府は製造装置の輸出を止めるべくASMLに圧力 中国SMIC、高度な7nmチップ量産か。台湾TSMCの技術を盗んだ疑い 中国の半導体製造技術は飛躍的に進歩しているものの、まだ米国や台湾などには数年遅れとみられていた。しかし、同国で最大のファウンドリ（半導体受託製造企業）であるSMICが、米インテル等も苦戦していた7nmプロセスでのチップ量産に成功していたと報じられている。 台湾メディアの聯合新聞網によると、SMICは2021年7月から約1年間にわたり、7nmプロセスで「MinerVa 7」プロセッサを量産し、仮想通貨マイニング用として米Minerva社に納品していたとのことだ。市場調査会社TechInsightがリバースエンジニアリングしたところ、台湾TSMCの7nmプロセス技術をコピーした可能性があるという。 これが本当だとすれば、中国メーカーがTSMCのほか、インテルや

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度の内部情報を得ようと、中国が職員への働き掛けを含め広範な工作活動をしていると指摘した報告書を米共和党の上院議員が26日公表した。上海を訪れた連銀職員が中国当局者に拘束された事例もあったとしている。 上院国土安全保障・政府活動委員会で同党筆頭理事を務めるロブ・ポートマン議員がまとめた報告書によれば、連邦準備制度が独自に行った調査で何人かの職員が中国側とつながりがあったことが判明。金融政策の手掛かりや内部データのアクセスを得ようとする動きもあったという。 同議員は声明で、「リスクは明白だ。主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準

TikTok（ティックトック）上の米国人のユーザーデータが、中国のTikTok従業員によって日常的にチェックされているという最近のレポートは特に耳新しいものではない。中国の国際的テクノロジー企業は、長年にわたってデータ共有を続けており、そのことを通して中国政府は世界中の目と耳を手に入れているのだ。 2020年には、トランプ大統領（当時）は、TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの懸念から、北京に拠点を置く親会社ByteDance（バイトダンス）にその売却を迫り、利用を禁止する大統領令を出したが、バイデン大統領はこの命令を取り消した。チャック・フリントは弁護士で、元米国上院の首席補佐官として技術政策と米中関係を担当した。フリントは、TikTokに対する米国の政策の方向転換や、TikTokを利用することで米国人、特に子どもたちがどのように危険にさらされているかについて考察した人物だ。 ――

７月７日、米検察当局は、米国土安全保障省に勤務した中国の工作員２人を起訴した。写真はオルセン米司法次官補。アーリントンで２月撮影（２０２２年　ロイター／Jonathan Ernst） [ワシントン ７日 ロイター] - 米検察当局は、米国土安全保障省に勤務した中国の工作員２人を起訴した。米国に居住する中国の反体制派にスパイや嫌がらせ行為を行う「国境を越えた弾圧」に関与したとされる。 米司法省によると、被告のうち１人はミネソタ州で国土安全保障省の本国送還担当職員として１５年間勤めており、もう１人は同省で法執行官として勤め、今は退職してカリフォルニア州で私立探偵をしているという。

英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 中国拠点の従業員が米国ユーザーの個人情報にアクセスしてい

国内の通信インフラの安全を脅かすとの懸念から、アメリカでは中国の通信事業者であるHuaweiの機器を通信インフラから排除することに力を入れており、すでに国内各地に配備されたHuawei製の機器に対しても厳しい調査のメスを入れています。そのような状況の中、とあるアメリカの民間企業が配置したHuawei製機器が「中国に情報を送信することが可能だった」とFBIが懸念していることが報じられています。 CNN Exclusive: FBI investigation determined Chinese-made Huawei equipment could disrupt US nuclear arsenal communications - CNNPolitics https://edition.cnn.com/2022/07/23/politics/fbi-investigation-huaw

このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記

by Solen Feyissa ムービー共有サービスのTikTokは月間アクティブユーザー数が10億人を超えるなど大きな人気を獲得しています。一方で、2020年にアメリカで「政府機関のTikTok使用を禁じる法案」が可決するなど、TikTokが収集したデータの使い道に関する懸念が度々指摘されています。TikTokはプライバシーに関する懸念を解消するべくアメリカ人ユーザーのデータをアメリカ国内で管理する計画を発表していましたが、新たに海外メディアのBuzzFeedが入手した録音データによって、アメリカで管理される全データに中国からアクセス可能であったことが明らかになりました。 US TikTok User Data Has Been Repeatedly Accessed From China, Leaked Audio Shows https://www.buzzfeednews.com