人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。 前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。 なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！ いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾し

中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！ 中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。 中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。 2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産

中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官（写真）が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。６月１３日、ジュネーブで撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１９日　ロイター］ - 中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。 欧米の人権団体などはウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する強制労働などの人権侵害が起きていると主張、中国政府はこれを徹底的に否定している。そう

中国で深刻化しつつある不動産不況は同国に４億人いるミドルクラス（中間所得者層）に衝撃を与え、不動産は確実な蓄財方法との概念を覆しつつある。 不動産開発が各地で停滞し、住宅価格が下落する中、多くの住宅所有者は支出を削減しているほか、結婚など人生の重要イベントを先送りし、未完成物件の住宅ローンの支払いを差し控えるケースも増えている。 例えばピーターさんは起業も高級車「ＢＭＷ５シリーズ」の購入も断念した。河南省の省都・鄭州にある自宅200万元（約4030万円）相当の建設を中国奥園集団が停止したためで、この完成しないかもしれない住宅のローンに可処分所得の90％を奪われている。 「全ての投資にはリスクが伴い、自分の選択の代償を支払わなければならないことは分かっている。しかし、住宅所有者に責任はなく、しわ寄せがいくべきではない」と、ピーターさんは報復への懸念からフルネームや個人情報を使わないことを条件

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 企業・個人・地方政府に拡大する 不良債権問題 不良債権問題を三つに分けて考えてみる。まず、企業に関して。エバーグランデなど大手のデフォルト（債務不履行）が相次いでいる。銀行セクターでは、ずさんなリスク管理の実態が浮上した。 河南省では41万人の銀行預金が凍

ケタ違いの情報漏洩事件 7月初頭、衝撃的なニュースが世界を騒がせた。違法な取引に活用されることが多いダークウェブにて、「中国人10億人分の個人情報を売る」との書き込みが確認されたのだ。23テラバイトという膨大なデータ量ながらも、値段は10BTC（ビットコイン）、現在のレートではわずか3000万円程度という激安価格で売るという。 その書き込みではサンプルとして一部のデータが無料公開されていたが、本物であることが確認されている。中国人の名前、電話番号、身分証番号（国民ID）、顔写真、犯罪歴の有無はもちろん、警察の重点監視対象になっていたかどうかなど、誰かの人生を破滅させても不思議ではないようなセンシティブなデータも含まれている。 販売されていた10億人のデータすべてが本物なのかは明らかになっていない。しかし仮に正確なデータが一部だけだったとしても、世界最悪の情報漏洩事件となった可能性は高い。

イギリスの国内外から信頼と尊敬を集め、「世界で最も有名な女性」と称賛されるエリザベス女王。今年、英王室史上初の在位70年という大きな節目を迎えたが、ここまでの道のりは平坦ではなかった――。「文藝春秋」8月号より「エリザベス女王　即位70周年　愛される理由」の一部を公開します。 国を挙げて祝福された「プラチナ・ジュビリー」 エリザベス女王は今年、英王室史上初の在位70年を迎えた。4月に96歳になったが、世界の王室において最年長の現役国家元首である。6月13日には、戴冠から70年と127日を数え、タイ王国のプミポン前国王（2016年死去）を抜いて、世界史上2番目に在位の長い君主となった。 女王即位70周年を祝し、イギリス政府は6月2日から5日を特別連休に設定。国内で「プラチナ・ジュビリー」と呼ばれる祝賀行事が華やかに繰り広げられた。 ジュビリーとは、節目に行われる祝賀や記念祭を指す。エリザベス

テクノロジー 米政府は製造装置の輸出を止めるべくASMLに圧力 中国SMIC、高度な7nmチップ量産か。台湾TSMCの技術を盗んだ疑い 中国の半導体製造技術は飛躍的に進歩しているものの、まだ米国や台湾などには数年遅れとみられていた。しかし、同国で最大のファウンドリ（半導体受託製造企業）であるSMICが、米インテル等も苦戦していた7nmプロセスでのチップ量産に成功していたと報じられている。 台湾メディアの聯合新聞網によると、SMICは2021年7月から約1年間にわたり、7nmプロセスで「MinerVa 7」プロセッサを量産し、仮想通貨マイニング用として米Minerva社に納品していたとのことだ。市場調査会社TechInsightがリバースエンジニアリングしたところ、台湾TSMCの7nmプロセス技術をコピーした可能性があるという。 これが本当だとすれば、中国メーカーがTSMCのほか、インテルや

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度の内部情報を得ようと、中国が職員への働き掛けを含め広範な工作活動をしていると指摘した報告書を米共和党の上院議員が26日公表した。上海を訪れた連銀職員が中国当局者に拘束された事例もあったとしている。 上院国土安全保障・政府活動委員会で同党筆頭理事を務めるロブ・ポートマン議員がまとめた報告書によれば、連邦準備制度が独自に行った調査で何人かの職員が中国側とつながりがあったことが判明。金融政策の手掛かりや内部データのアクセスを得ようとする動きもあったという。 同議員は声明で、「リスクは明白だ。主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準

【読売新聞】　中国政府が検討している製造工程の全面国産化を促す新しい規格は、主な対象となる複合機各社を含めた日系企業に難しい対応を迫っている。「技術移転」を拒めば政府や各省、企業からの入札から排除され、巨大市場での事業縮小につながり

TikTok（ティックトック）上の米国人のユーザーデータが、中国のTikTok従業員によって日常的にチェックされているという最近のレポートは特に耳新しいものではない。中国の国際的テクノロジー企業は、長年にわたってデータ共有を続けており、そのことを通して中国政府は世界中の目と耳を手に入れているのだ。 2020年には、トランプ大統領（当時）は、TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの懸念から、北京に拠点を置く親会社ByteDance（バイトダンス）にその売却を迫り、利用を禁止する大統領令を出したが、バイデン大統領はこの命令を取り消した。チャック・フリントは弁護士で、元米国上院の首席補佐官として技術政策と米中関係を担当した。フリントは、TikTokに対する米国の政策の方向転換や、TikTokを利用することで米国人、特に子どもたちがどのように危険にさらされているかについて考察した人物だ。 ――

Shoppers at Taikoo Li Village Mall at Sanlituan in Beijing, China Bloomberg 中国経済が今年４－６月（第２四半期）に2020年以来のマイナス成長に陥る兆候が増している。そのような景気下降を認めることを政府は避けるとアナリストはみており、公式統計にあらためて厳しい目が向けられている。 ブルームバーグが調査したエコノミストの予想によると、来週発表される中国の４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比約1.5％増となる見込み。しかし６月の高頻度データは、一部都市のロックダウン（都市封鎖）が長引く影響で４－６月の景気縮小を示唆している。 過去一度しか起きたことのない四半期ベースのマイナス成長に実際に陥れば、新型コロナウイルス関連の制限の下から景気が回復するペースが20年より鈍く、低迷する世界経済にもそれほど大きく貢献しない

７月７日、米検察当局は、米国土安全保障省に勤務した中国の工作員２人を起訴した。写真はオルセン米司法次官補。アーリントンで２月撮影（２０２２年　ロイター／Jonathan Ernst） [ワシントン ７日 ロイター] - 米検察当局は、米国土安全保障省に勤務した中国の工作員２人を起訴した。米国に居住する中国の反体制派にスパイや嫌がらせ行為を行う「国境を越えた弾圧」に関与したとされる。 米司法省によると、被告のうち１人はミネソタ州で国土安全保障省の本国送還担当職員として１５年間勤めており、もう１人は同省で法執行官として勤め、今は退職してカリフォルニア州で私立探偵をしているという。

英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 中国拠点の従業員が米国ユーザーの個人情報にアクセスしてい