中国共産党江蘇省委員会新聞（左、電子版＝２０２２年５月１５日）と、福岡県の「非公式警察署」が記された資料（一部画像処理しています） 中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。 岸田首相中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。 報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、

SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！　中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」 真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。 若者文化は「隠れ中国」だらけ 「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」（TGC）が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨

何のための非戦争軍事行動 6月13日の晩、中国中央テレビ・新華社通信はほぼ同時に1つ重要ニュースを伝えた。習近平中央軍事委員会主席は「軍隊非戦争軍事行動要綱(試行)」という公式文章に署名し、「要綱」はこれを持って6月15日から施行される、ということである。 翌日の14日の人民日報も1面トップでそれを報じたが、今のところ、「要綱」の詳細は一切公表されていない。その一方、新華社・人民日報記事は「要綱」の「重要意義」について次のように述べている。 「（要綱の施行は）リスクと課題を効果的に予防・解決し、突発事件に対応して処置し、国民の生命財産安全を守り、国家主権、安全、発展利益を維持し、軍事力運用の形を創新し、軍隊の非戦争軍事行動にルールを課し、効果的に新時代の軍隊の使命、任務を履行させることに重要な意義をもつ。」と。 これを読むと、「要綱」は対内的には国内の「突発事件」への対処と、対外的には「国

「中国がブータンと係争中の国境地帯での入植地建設を加速させている」 これを報じたのは1月12日付ロイターだ。ロイターは米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国がブータン西部の国境沿いの6か所で200以上の構造物の建設を進めていることがわかった。中国が入植地の建設計画を発表したのは2017年だ。2020年から工事が始まり、昨年になって建設が加速したとされている。政府が住民に補助金を出して、入植を進めていると噂されている。 日本で「幸せの国」として知られるブータンの人口は80万人に満たない。中国と国交を結んでいないブータンは約40年間、およそ500kmに及ぶ国境を画定させるために中国と粘り強く交渉を続けてきた。 だが今や超大国になった中国は、「吹けば飛ぶ」ようなブータンとまともに向き合おうとはしていない。既成事実を積

１月１２日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューデリー　１２日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、２階建ての建物を含む２００以上の構造物の建設が６カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ３６０から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家２人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、２０２０年初頭か

【読売新聞】　【ハノイ＝田中洋一郎】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議の議長声明を発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢について、昨年に続いて「懸念」の文言を盛り込んだ。 声

無理やり作り出した領土問題 毎年8月になり、中国漁船の東シナ海での操業が解禁になると、「またしても中国漁船が大挙して尖閣諸島に押しかけてくるのではないか」と言う不穏なニュースがテレビに流れる。2016年8月5日、200隻から300隻の中国漁船が、大挙して尖閣諸島周辺に来襲した。その悪夢のような記憶が国民の中に残っているのである。 この漁船の大群を追うようにして、中国の巡視船が大挙して尖閣諸島周辺の接続水域、領海への侵入を繰り返した。あの年、8月5日から9日にかけて領海に侵入した中国公船はのべ28隻に及ぶ。8月8日には最大15隻の中国公船が尖閣諸島周辺の接続水域で視認された。 これほど大規模な中国漁船団と巡視船艦隊に尖閣周辺水域に来襲されて、「示威行動のような政治的意図はない」と言われても、「はい、そうですか」と簡単に信じられるものではない。 当時、政府部内にいた私は、1978年4月から5月

コロナ禍で明らかになる豪中対立 オーストラリアが中国との対立姿勢を鮮明にしている。6月11日、オーストラリアのモリソン首相が「中国の脅しには屈しない」と述べたと報じられた。 今年4月、豪とEUが主導で新型コロナウイルスに関する国際調査を受け入れるよう中国に求めると豪中関係は悪化、中国は「制裁」とばかりに豪牛肉の輸入を制限し、豪小麦には80％超という高い関税をかけた。政治的な軋轢あつれきが生じると経済で報復するのは中国の常套手段で、日本も2010年、尖閣沖漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を規制するという報復を受けた。経済面での相互依存を外交的手段に使う中国の手法が、今回も使われているのである。 さらに6月5日、中国文化観光省は「オーストラリアでコロナによる人種差別的な発言や暴力行為が増加している」ことを理由に、中国人旅行客に対しオーストラリア旅行を自粛するよう呼びかけた。もちろんこれは自

（北村 淳：軍事社会学者） 5月8日、尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船（与那国島の漁協に所属）に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻が接近し、追尾を開始した。 4隻の中国海警局巡視船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船であった。海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発した。

（北村 淳：軍事社会学者） 国際社会が新型コロナウイルスのパンデミックで麻痺状態に陥っている現時点においても、中国による海洋覇権拡張行動はとどまるところを知らない。 中国艦が米軍哨戒機にレーザー照射 ワシントン州での新型コロナウイルス感染者の発生（この段階ではケアセンターなどの限られたクラスターでの発生であった）を受けて、2月26日、トランプ政権はようやくアメリカ国内での新型コロナウイルス対策に乗り出す姿勢を示し始めた。 ちょうどその日（日本時間では2月27日）、米海軍当局は正式に中国に抗議をした。10日ほど前に、中国海軍軍艦がアメリカ海軍哨戒機に対してレーザー照射を行うという事件が発生しており、その調査が完了したのだ。 米海軍によると、グアム沖公海の上空を警戒飛行中であった米海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機（沖縄が本拠地）に対して、同海域を航行中の中国海軍052D型駆逐艦「呼和浩特」（2

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領海に2008年12月8日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が29日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で「日本の実効支配打破を目的に06年から準備していた」と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。 証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任（67）。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。

日本政府が今年前半、約112億円の政府開発援助（ODA）を拠出した中米エルサルバドルの港湾事業を巡り、港の運営権を得ようとする中国企業の参入を阻止していたことが30日、分かった。中南米への中国の軍事進出を警戒する米政府の警告を受けた措置。安倍晋三首相は11月、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、中国の影響力拡大に対する日米の懸念を踏まえ、中国の意図に注意するよう直接促した。複数の日米関係筋が明らかにした。 中国は独自の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、アジアなど一部の国で港の運営権を獲得。日米は軍事的利用を図る可能性も否定できないと問題視している。

中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。 買収された日本の地積 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話