スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ（IME）のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ（IME）のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ（Citizen Lab）の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ

スマートフォン向けキーボードアプリの中には、予測変換機能を提供するために入力内容をクラウドに送信するものもあります。トロント大学の研究機関である「Citizen Lab」が中国語のキーボードアプリを分析した結果、9社中8社のアプリにキー入力を傍受できてしまう脆弱(ぜいじゃく)性が含まれていることが明らかになりました。 The not-so-silent type: Vulnerabilities across keyboard apps reveal keystrokes to network eavesdroppers - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/04/vulnerabilities-across-keyboard-apps-reveal-keystrokes-to-network-eavesdroppers/ Chinese

TikTokの親会社であるByteDanceの元幹部で、2018年に同社を解雇されたインタオ・ユー氏がサンフランシスコ高等裁判所に不当解雇訴訟を起こしました。ユー氏は「ByteDanceが中国共産党員に特別な権限を与えて監視を許していたことを問題視したところ、上司に解雇された」と主張し、ByteDance内部の問題を赤裸々に語っています。 Former ByteDance Exec Claims TikTok Ripped Rival Content And Granted CCP A Backdoor | HotHardware https://hothardware.com/news/former-bytedance-exec-claims-tiktok-ripped-rival-content-granted-ccp-backdoor TikTok parent ByteDance

同紙が元従業員の証言として特報したところによると、TikTokは少なくとも1年にわたる利用者の視聴履歴を分析。性的少数者のリストを作成し、社内のデータベースに保持していた。LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの略）などのトピックの下でユーザーが視聴した動画を分類し、ユーザーのID番号は一部の従業員が閲覧できる「ダッシュボード」に保存されていたという。 TikTokは10～20代に人気のアプリで、世界で10億人が利用している。アメリカ国内の利用者は1億5000万人に上る。 一方、TikTokは中国企業に属することから、中国政府にユーザーデータを提供するのではないかとの懸念が絶えない。米国の議員らが国内の利用規制、あるいは全面禁止の検討を進めている最中だ。今回の報道を受け、TikTokにはさらに厳しい立場に追い込まれることになりそうだ。

ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ

Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長（共和党）はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。

by Solen Feyissa アメリカのマイケル・ベネット上院議員が、2023年2月2日付でAppleのティム・クックCEOとGoogleのサンダー・ピチャイCEO宛に直々の書簡を送り、アプリストアから直ちにTikTokを削除するよう要求しました。背景には、中国のアプリであるTikTokに対する国家安全保障の懸念があります。 Bennet Urges Apple, Google to Remove TikTok from App Stores | Press Releases | U.S. Senator Michael Bennet https://www.bennet.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?id=F0E5599B-C7E4-47DC-8C9D-7AD46BC3EF93 TikTok opened a transpare

米連邦通信委員会（FCC）のコミッショナー、ブレンダン・カー氏は6月29日（現地時間）、米Appleと米GoogleのCEOに、アプリストアから「TikTok」を削除するよう要請したとツイートで発表した。 カー氏は書簡で、19日に米BuzzFeedが報じた、TikTokの米国ユーザーのデータが何度も中国からアクセスされていたという記事に触れ、「TikTokが両社のポリシーに準拠していないことは明らかだ」と主張した。 「アプリストアからTikTokを削除しない場合は、7月8日までに私宛に回答を送るように」としている。「中国人による米国の個人データへの不正アクセスが、アプリストアポリシーに違反しないという結論の根拠を説明する必要がある」とカー氏は書いている。 TikTokは中国ByteDanceのサービスだが、ドナルド・トランプ前米大統領政権時代の2020年、米国法人TikTokを立ち上げ、米

アメリカにおける放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleおよびGoogleに対して「TikTokを禁止するように」と呼びかけました。 FCC commissioner calls for Apple & Google to ban TikTok | AppleInsider https://appleinsider.com/articles/22/06/28/fcc-commissioner-calls-for-apple-google-to-ban-tiktok 2022年6月29日、FCCでコミッショナーを務めるカー氏が自身のTwitterアカウント上で「TikTokは単なるビデオアプリではありません。このプラットフォームは羊の皮を被ったオオカミのようなものです。TikTokが大量の機密データを収集していることが最新の

simejiが個人情報流出って聞いたんですけど 嘘ですよね…？ 所詮ネットの情報だし…？！ でも、気になると仕方ありません。 批判は要りません。 どうか優しく教えてくれる方お願いします。 simejiが個人情報流出って聞いたんですけど 嘘ですよね…？ 所詮ネットの情報だし…？！ でも、気になると仕方ありません。 批判は要りません。 どうか優しく教えてくれる方お願いします。

by Charis Tsevis アメリカ国土安全保障省(DHS)が2020年12月21日に、「中華人民共和国に対抗するための戦略的行動計画」を近日中に公開すると発表しました。この文書の中でDHSは、「中国と関係がある企業のサービスや通信機器を使用しないこと」を国内企業に強く要請するとしています。 Acting Secretary Wolf Addresses the Chinese Threat at Heritage Foundation | Homeland Security https://www.dhs.gov/news/2020/12/21/acting-secretary-wolf-addresses-chinese-threat-heritage-foundation DHS to issue China data security warning to U.S. busi

2017年、中国の人民解放軍のメンバーがアメリカ最大の信用会社のひとつである「Equifax」をハッキングし、およそ1億4500万人のアメリカ人の個人情報を取得したとして話題になりました。この出来事から米中間での貿易戦争が加速していき、それに伴いインターネットを介した諜報活動も激しくなっていきます。中国による諜報活動にはアリババなどの中国企業が深く関わっていると頻繁に報じられているのですが、その理由をForeign Policyが解説しています。 How China's Tech Giants Like Alibaba, Tencent, and Baidu Aid Spy Agencies https://foreignpolicy.com/2020/12/23/china-tech-giants-process-stolen-data-spy-agencies/ 中国の産業はある程度は

米中対立の高まりとともに危険なアプリへの規制が激しくなっており、アプリの安全性に気遣う人が増えています この記事では、絶対に使っていけない危険アプリと、代わりに使うべき安全なアプリを紹介していきます ※iOS（iPhone）及びAndroidアプリについて説明します ※随時追加・更新予定です ↓安全にネット接続したいならVPNを使いましょう。VPNを使えば通信を暗号化することができるので、ハッキングの被害を極限まで減らすことができます。また、VPNを使うとIPアドレス(ネット上の住所のようなもの)も書き換えることができるので、海外のWebコンテンツにアクセスできるようになります(↓詳細)

中国のハイテク大手である百度によって作られた2つのAndroidアプリに、ユーザーに関するセンシティブな情報を収集するコードが含まれていることが、カリフォルニア州サンタクララに本拠を置くサイバーセキュリティ企業・パロアルトネットワークスのグローバル脅威インテリジェンスチームである「Unit 42」のレポートで判明しました。Googleはこの報告を受けて調査を行い、2020年10月28日付で2つのアプリをGoogle Play上から削除しています。 Data Leakage Found From Android Apps on Google Play With Millions of Downloads https://unit42.paloaltonetworks.com/android-apps-data-leakage/ Baidu Mobile Apps in Google Play

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に置いた中国発アプリによる個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）が近く政府に示す提言案が９日、判明した。問題発生時に国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などがアプリ提供者への立ち入り検査などを実施できるよう環境整備を求めるのが柱。１０日の議連会合で取りまとめる。 アプリ利用者の個人情報などのデータ取り扱いをめぐっては、企業に対して情報活動への協力を義務付けている中国の国家情報法を意識し、他国の法令が適用されるか否かをアプリ提供者が明確にすることも盛り込む方向だ。

Simeji（シメジ）は、中国検索エンジン大手である百度の日本法人バイドゥ株式会社により開発、運営されるAndroid・iOS向けの日本語入力アプリ(IME、キーボードアプリ)である。 前身であるinJap（インジャップ）というアプリまたはSimejiのバージョン4までは、プログラマーであるadamrockerこと足立昌彦とデザイナーである矢野りんの2名で開発していた[3]。Simejiが2011年12月13日に中国百度の日本法人であるバイドゥ株式会社に買収されると同時に開発者2名も同社へ移籍した。 iOS 8でサードパーティ製のIMEが解禁されることを受けて、2014年8月6日にiOS版のSimejiを開発中であることが公表された[4][5]。開発言語はSwiftであるという。 Simeji Android 1.6以上の機種（ARM CPU） Simeji (iPhone/iPod to

アプリとは、正式にはアプリケーションと呼ばれるもので、スマートフォンやタブレットPC、ノートパソコンなど、いわゆるモバイル端末にダウンロードして利用する様々なソフトウエアのことである。 さて、インドは6月29日に「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が運営する59のアプリを禁止すると発表した。 また、オーストラリアも同様の措置を検討中であり、日本でも自民党のルール形成戦略議連が政府に禁止するよう法整備を訴えたと報道されている。 また、米国では、マイク・ポンペオ米国務長官は、7月6日、米国の国家安全保障と米国人の情報が中国共産党の手に渡ることからの保護を理由に挙げたうえで、米国が動画投稿アプリ、ティックトック（TikTok）を含む中国のアプリの禁止を検討していることを明らかにした。 そして8月6日、ドナルド・トランプ米大統領は、

by Mike Mozart 近年、アメリカは中国企業に対する懸念を強めており、HuaweiやZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定したり、TikTokをアメリカ企業に売却するように要求したりしています。アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は2020年8月5日、「悪意を持つ攻撃者から市民を守る『クリーンネットワーク』の取り組み」に関する声明を発表しました。 Announcing the Expansion of the Clean Network to Safeguard America’s Assets - United States Department of State https://www.state.gov/announcing-the-expansion-of-the-clean-network-to-safeguard-americas-assets/ Pompeo: 'un