米国の利上げで今後もっと苦しくなる。投資銀行家・神谷秀樹氏による「孫正義の借金はもう限界」（「文藝春秋」2022年7月号）を一部転載します。 ◆◆◆ 経営者の真価が問われる ソフトバンクグループの米国預託証券は、昨年2月に47ドルと最高値を付けていたが、この5月には最安値が17ドル割れと約3分の1まで落ち込んだ。決算説明会で会長兼社長の孫正義さん（64）は、今は「新たな投資に能天気に回す」のは控えめにすると「らしくない」ことを言い出し、「守りを固め、現金を手厚く手元に持つ」と宣言するしかなかった。歴代2位、1兆7000億円もの大きな損を発表したのだから当然だろう。 孫さんの会社は世界中の投機家と金融機関からお金をかき集め、孫さんが選んだ“有望企業”に投資する投資会社を標ぼうしてきた。こういった会社は、株価が好調のときはどこでも順風満帆だ。だが、現在のように米国が金利を上げる局面になると必然

Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia ＜ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか？＞ アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。 キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清）

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１０日、中国国有の通信最大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消す手続きに着手したと発表した。写真は同社のロゴ。香港で２０１８年８月撮影（２０２０年　ロイター/Bobby Yip） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１０日、中国国有の通信最大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消す手続きに着手したと発表した。 ＦＣＣのパイ委員長は、複数の連邦政府機関が国家安全保障上の懸念を理由に免許取り消しを要請したと表明。チャイナテレコムが中国政府の指示で通信傍受などを強いられる「重大な懸念」があるとの認識を示した。

米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る。2回目はこちら。 既に勝利に酔っているエリート知識層 （岩田太郎：在米ジャーナリスト） 米大統領選挙の最終投票日である11月3日まであと1週間を切ったが、米メディアやアカデミア、財界や政界のエリート知識層は、すっかり勝利ムードに酔っている。民主党のチャレンジャーであるバイデン候補はトランプ大統領に追い上げられているとはいえ、少なくとも各種世論調査においては、そのリードが揺るぎないように見えるからだ。 こうした中、財務長官や国務長官など「バイデン次期政権」の重要閣僚候補が取り沙汰されたり、米外交政策がどのように転換するかが論壇で議論になったり、トランプ政権により

中国企業200社が米国の証券取引所で上場廃止になる──。冗談のように聞こえるかもしれないが、これは現実に起こり得る事態だ。米市場に上場する外国企業に対して、外国政府の支配下にないことの証明などを義務づける「外国企業説明責任法」案が成立すれば、違反した外国企業は米国市場から退場させられる可能性があるのだ。 2002年に制定された「サーベンス・オクスリー法（SOX法）」を改正する外国企業説明責任法は5月に上院で可決され、下院での審議に移っている。下院でも可決され、ドナルド・トランプ大統領の署名によって成立すれば、米国に上場する外国企業は、この法律を順守するか、米国以外の市場に移るかの二者択一を迫られることになる。 中国株の投資家におなじみのアリババや新浪（シナ）、百度（バイドゥ）などを含む中国企業およそ200社もその対象となる。仮に中国企業約200社が米国で上場廃止になれば、合計で1兆ドル（約

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ポンペオの演説に怒りを感じた マイク・ポンペオ国務長官が7月23日に「Communist China and the Free World's Future speech（共産主義者の中国と自由世界の未来に関する演説）」を行った。 演説が行われた場所はニクソン大統領図書館・博物館であった。リチャード・ニクソン大統領は米中和解の立役者であり、同大統領に関する資料が揃った施設で中国共産党に対する対抗演説を行うことは米国の対中姿勢の歴史的な転換を意図したものと捉えてよいだろう。

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

アメリカが本気で焦り出した いやはや、アメリカと中国が大変なことになってきた。 アメリカが7月21日、ヒューストンの中国領事館閉鎖を命じたかと思えば、中国は24日、成都のアメリカ領事館閉鎖を命じた。期限はそれぞれ72時間以内だ。これほど激しい米中の攻防は、1979年に国交正常化を果たして41年で、初の事態である。 先週のこのコラムでは、ドナルド・トランプ大統領の最側近の一人で、対中強硬派として知られるマイク・ポンペオ米国務長官が7月13日に発表した、「南シナ海の海洋主張に対するアメリカの立場」と題する声明の全訳を載せた。その上で今秋、アメリカが南シナ海に中国が建設した人工島を空爆する可能性について詳述した。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74262 ところが、ポンペオ長官によれば、中国批判は「4回シリーズ」なのだそうで、ロバート・オブライアン国家

米中の「カブキ・プレー」とは 中国の習近平政権は7月27日、四川省成都の米総領事館（総領事以下現地雇い中国人を含むと200人）を閉鎖、米外交官を国外追放した。 米国のドナルド・トランプ政権によるテキサス州ヒューストン総領事館（総領事以下60人）閉鎖に対する対抗措置だ。 米政府高官によると、同総領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点。 同総領事館の幹部は、学生や研究員という肩書を隠れ蓑に米国の学術機関に入り込んでいる中国人スパイに具体的な指示を出し、情報収集活動を支援していたという。 また米国に「亡命」している中国の反体制民主派活動家を本国送還させるタスクフォースの滞在拠点にもなっていたという。 ヒューストンの地元メディアによると、閉鎖命令が出された直後、領事館の裏庭ではドラム缶に大量の文書が投げ込まれ、領事館員が焼却しているのを隣人が目撃。 黒煙が立ち込めたため市の消防隊が出動したが、外

黒人の子どもたちが直面する現実 現在、米国ではBlack Lives Matter運動が拡大している。 大規模な暴動があちこちで起こっていた頃に比べると格段に落ち着いてきたものの、警察解体問題や、銅像の引き倒し、建物に記念としてつけられた白人の名前の取り消し、Police Lives Matterとの小競り合い、などが続いている。 黒人差別の歴史自体は、黒人奴隷や南北戦争、公民権運動などの話で、ある程度日本にも伝わっている。しかし、今を生きる黒人の子どもたちが、どのような構造的格差に直面しているのかは、あまり知られていないように思われる。 そこで今回は、黒人の子どもが生まれてから大学を卒業するまでに、一体どのような現実が待ち受けているのか、簡単に追体験してもらうことで、BLM運動の背景を紹介したい。 就学前：低体重、貧困、ひとり親… まず、子どもたちが生まれてくるところから追っていこう。

新型ウイルス肺炎が世界で流行するなか、G7外相らがテレビ会議を実施。会議に出席した米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月25日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。 米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。 米国を怒らせる中国政府の言動 米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。

コロナで世界経済激変…アベノミクスが振り出しに戻る「厳しい現実」 専制支配、老人支配、そして諸々延期… コロナ・ヴィールス、株式の乱高下、原油・その他商品市況の下落、そして米大統領選、いろいろのできごとが重なって、今の世界は五里霧中。 その中で、世界の経済には何か根本的なパラダイム変化が起きている。その正体がはっきり認識されていないために、過度にパニクったり、逆に高をくくったりすることになっている。そこで、今、同時並行的に起きているいくつかの大変化を抽出し、その性質を考えてみた。 パンデミックも金融バブル崩壊もコントロール下に 9日のフィナンシャル・タイムズにコラムニストのラナ・フォルーハーが書いていた（11日付「日本経済新聞」が翻訳掲載）。 米国は消費がGDPの70％を占める消費主導の経済だが、1970年代から実質賃金の上昇は止まっているので、金融資産（特に株）の値上がり分が、米国の消費

ホワイトハウス： これは「カンフーのインフルエンザ」だ 中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスはグローバリゼーションの波に乗って世界中を席巻し、カオス状態に陥れている。 米国のドナルド・トランプ大統領は、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」という新任早々の中国外務省次席スポークスマンの発言に頭にきた。 3月16日、記者団とのやりとりで新型コロナウイルスとは言わずに「中国ウイルス」（Chinese Virus）と呼んだ。 感染の責任を米国に転嫁したこの中国外務省の小童役人の発言に露骨な憤りを示したのだ。 米中関係は良好にいっているというのがトランプ大統領の口癖。今回も当初は習近平国家主席の対応を評価して見せていた。 ところが豹変したのだ。 「発生源は中国だ。（中国ウイルスという呼び方は）実態を反映した非常に的確な名称だ」 「中国政府は米軍がウイルスを中国に持ち込んだというフェイク

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を

米国に移住して一年が経過した。正直なところ日本のほうがいいところはめっちゃある。特に生活面は、日本はホンマに素晴らしいと実感している。ただ「職場環境」は米国に圧倒的に負けていると思う。たとえ英語のハンデを背負ったとしてもこちらの方が圧倒的に快適だ。日本に一時帰国して感じた違和感とその分析、対処策について考えてみた。 日本で感じた「違和感」 日本を出た１年前と比べると、働き方改革の成果か、多くの人が日本の職場環境に疑問を抱くようになっていてそれはとても素晴らしいことだと思う。ただ、一方でインターネット上の議論を読んでいると、今まで圧倒的な「権力」を持っており、ある意味表面上は「尊敬の対象」だった「年齢の高い人」が「老害」や「昭和」などとバッシングされているのを見て非常に違和感を感じた。私も来年早々５０だし、昭和だし、日本に帰ってきたら年齢で就職できないから自分で会社やるしかないかなとかぼんや

「制裁関税撤廃」のメリット 世界の株式市場を混乱させている米中問題だが、現状は米中ともに制裁関税の緩和、ないしは撤廃に向けて妥協点を探る展開のようだ。もっとも、「交渉ゲーム」は騙し合いの側面もあるので、両国がすんなりと妥協点をみいだすわけではないだろうが。 確かに、この「制裁関税の撤廃」は米中双方にメリットがある。 米国側からみれば、中国は農産物等の一次産品の輸出先として無視できないくらい大きな国である。日米貿易協定によって日本が米国からの農産物の輸入を多少増やしたところで中国向け輸出の減少はカバーできない。 なによりトランプ大統領にとっては、来年の大統領選に向けて、農産物の輸出を回復させなければ、共和党の支持基盤である中西部、南部の得票を落とすことにもなりかねない。 一方、中国にとっても米国が重要な輸出相手であることは言うまでもない。だが、より深刻なのは、米国からの輸入の激減である。 現

米中貿易協議で中国側が米国の要求に抵抗しているとの懸念を、複数の米当局者が抱いている。事情に詳しい関係者が明らかにした。合意に向けた協議の進展は鈍いという。一方で、トランプ大統領は再選の可能性を高め得る米中合意の実現に楽観的な見解を示した。 関係者のうち２人が匿名を条件に語ったところによれば、中国の交渉担当者は知的財産に関する政策の変更には同意しながらも、中国製品への関税を撤回するとの確約をトランプ政権から得られていないとみて、スタンスを変えている。 中国はまた、医薬品のデータ保護を巡る当初の約束を後退させたほか、「パテントリンケージ」改善計画の詳細を示しておらず、データサービスに関する問題でも譲歩を拒否している。米国の見解について知る関係者１人が述べた。中国側は、通商合意で規定されるルールは中国の法律に準拠する必要があるとの文言を盛り込もうとしているという。 トランプ大統領は19日、ホワ