中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も

中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京・秋葉原など２カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の覇権拡大を視野に同盟深化を打ち出したが、中国による主権侵害疑惑にどう対処するのか。産経新聞論説副委員長、佐々木類氏が最新情報に切り込んだ。

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中国の人権問題を監視するスペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月に公表した報告書で、中国の「非公式警察署」の存在が明らかになった。

報告書によると、非公式警察署は海外に住む反体制的人物の監視や追跡、本国に強制帰国させる「キツネ狩り」作戦を展開していた。対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」とも関連しているという。

事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動をしていたことになる。

そんな組織が、福岡県にも存在していた。

セーフガード・ディフェンダーズの報告を待つまでもなく、何と中国当局が内外向けに堂々と発信していたのだから、その感覚には驚く。