2025年02月10日07:00 カテゴリその他 自然エネルギー財団からのスラップ訴訟について 自然エネルギー財団が2023年10月11日に私に対して起こした損害賠償請求訴訟は今年1月23日に判決が言い渡され、被告（私）が55万円を支払う判決が先週確定した。その理由は、次のような私の3つのツイートが名誉毀損だというものである。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX— 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡し

現在アメリカは、原発ルネサンスに突入しつつあります。 今年の10月、1979年の冷却剤喪失事故以来、45年に及ぶ長い眠りについていたスリーマイル島の原子炉に、再び火が灯されることが報道されました。

毎日新聞によると、菅元首相が小泉進次郎氏の指示を決めたらしい。支持者が40人いるとも伝えられ、イメージの悪化した自民党の「選挙の顔」としては最適だろう。 ＜スクープ＞菅義偉前首相、小泉進次郎氏を支援へ　自民党総裁選https://t.co/QUh4Nq6Jg4 関係者によると、菅氏は「進次郎に決めたから、よろしく頼む」と周囲に電話で伝えたといいます。「小泉・菅体制」が固まったことで、総裁選の構図に影響を与える可能性があります。 — 毎日新聞 (@mainichi) August 22, 2024 「2030年度に温室効果ガスを46％減らす」という約束はどうなったのか しかし小泉氏といえば誰もが思い出すのは、環境相のころのレジ袋有料化とこれだ。 彼は政府が「2050年カーボンニュートラル」と2030年46％排出削減を決めたときの責任者だが、その数字には何の根拠もないことを告白した。 このとき

日本もアメリカも、連日暑い日が続いています。今日は久しぶりに少しましですが、ここ数週間、37度の日が続きました。 そうなると気になってくるのが電気代です。去年の夏はそこまで暑くありませんでしたが、それでも一番高い時には、光熱費が500ドル（78,000円）を超えていたからです。 そしたら案の定、うちの従業員が、「電気代が600ドル（94,000円）を超えました！」って悲鳴をあげていたんですね。では、うちはどうかというと…… ※このマガジンでは、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本ほど読むことができます。

再エネタスクフォースはめでたく解散したが、今度は秋本真利事務局長が収賄罪で逮捕されて休眠していた再エネ議連が活動を再開するという。 汚職事件で休眠状態だった #自民党 「再生エネ議連」が再始動　「#脱原発」色は薄まり新事務局長は「推進派」https://t.co/7UNkdAesiO 東京新聞 TOKYO Web — 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) March 28, 2024 初仕事は相場で損した新電力の損失補填である。 この状況を踏まえて議員連盟で今後に向けた提言を取りまとめます。→ 撤退目立つ「新電力」3年で119社…ウクライナ危機で単価上昇「価格勝負続けられるわけがない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/hKEYgnDIBW — 柴山昌彦 (@shiba_masa) June 9, 2024 ギャンブルの負けを返せと要求した再エネ

国民民主党「自民党・河野太郎はガチでヤバい」←どれだけヤバいのかわかりやすいと話題に Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター速報 2024年03月30日 12:00 ID：hamusoku 国民民主党・榛葉幹事長が河野のアヤシサを徹底批判！！▶内容は下記の通りだ。日本の政府中枢にスパイがいるかもしれない。政府の徹底調査は不可避だ。 ・そもそも管轄外なのに、なぜ河野は気候変動の問題に携わっているのか？ ・河野は外務大臣の時も、なぜか気候変動有識者会議を立ち上げた。… pic.twitter.com/w0yQX67uyl— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) March 29, 2024 国民民主党・榛葉幹事長が河野のアヤシサを徹底批判！！▶内容は下記の通りだ。日本の政府中枢にスパイがいるかもしれない。政府の徹底調査は不可避だ。 ・そもそも管轄外なのに、なぜ河野は気

（写真は中国版ウィキペディアの国家電網より） スマート電気メータで汚職もスマート♥ 内閣府の審議会に提出された資料に、こそっとロゴが入り込んでいた中国『国家電網』。 国家電網はようは『東京電力』や『関西電力』と同じ中国の電力会社である。 中国全土で一本化しているからすさまじく大きい。中国人はフォーブスの世界最強５００企業ランキング（グローバル500）が大好きなのだが、その中でいつも２位か３位。再生エネルギーの研究も進んでいる。 https://fortune.com/ranking/global500/（23年、10位まで日本企業はなし） 中国在住者にとっては電気代を払う会社としてお馴染みの会社である。 いまだに電力メータを人力で検針している日本と違い 北京はスマートメーター導入が早かった。 地域にもよるが ウイチャット支払いとほぼ同時に切り替わり、2015年？ぐらいにはもうスマホで直接、

自然エネルギー財団（大林ミカ他）は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府の

先日ネットを徘徊していたら、パリ万博の前年の1899年に販売されたポストカードの紹介記事を見つけました。このポストカード、新世紀の幕開けを記念して100年後の未来、つまり、西暦2000年を予測したものだったのです。 美容室もオーダーメイド服の縫製も全自動。 空から消火活動する消防士。これは近い将来、ドローンで実現するかも？ 勉強は頭に直接データ入力！ このほか、水中ゲートボールとかタツノオトシゴの乗馬（？）など、意味がわからなすぎるものもあります。 でも、中にはドンピシャなものもあるんですね。 自動掃除機。ルンバで実現しました。 飛行場。実物はかなり違った姿になりましたが、コンセプトは実現しました。 飛行機を使っての戦争。飛行機が発明される以前に、もうこんなことが予想されてたんですね。 ヘリコプターで偵察。 戦車。戦争系はよく当たるな……。 リモート操作で作業する農夫。これは半分くらいは実

秋本真利議員が洋上風力の入札不正にからむ受託収賄の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。これ自体は予想されたことだが、こんな小物が入札ルールの変更なんかできるはずがない。 問題は追及が「本丸」まで行くかどうかである。検察の次のターゲットは誰か。この経緯を振り返って考えてみよう（肩書きはいずれも当時）。 萩生田経産相 2021年12月24日に、第1ラウンドの入札で3海域ですべて三菱商事グループが落札した。最低価格は11.99円/kWhという事前の予想を大きく下回るもので、当初は「コスト競争力のある再エネの拡大は大変心強い」など再エネ推進派からも評価は高く、同じルールで12月28日に第2ラウンドの公募が開始された。 これについて年明け2022年1月の萩生田光一経産相の記者会見で、彼はこう語っている。 事業計画の内容について、資金調達内容やそのリスク分析、あるいは対応について、今後精査して、かなり

秋本真利議員が東京地検特捜部の強制捜査を受けたのは、洋上風力疑獄の始まりにすぎない。捜査が今後どこまで進展するかは、今の段階ではわからないが、彼が逮捕されるのは時間の問題である。 秋本議員の国会質問の1ヶ月後に入札が延期された 渡された現金は合計3000万円。秋本議員は受託収賄罪で起訴される可能性が高い。経緯を時系列で整理しておこう。 2019年4月：再エネ海域利用法が制定され、洋上風力の開発が始まる 2020年11月：秋田県沖・千葉県沖など3ヶ所の入札（第1ラウンド）の公募を開始 2021年12月24日：第1ラウンド入札をすべて三菱商事連合が落札 12月28日：第2ラウンドの公募開始（〆切は22年6月10日） 2月17日：秋本議員が国会質問で入札の審査基準の変更を萩生田経産相に要求 2月22日：日本風力発電協会が審査基準の変更を求める提言書を経産省に提出 3月18日：政府は入札〆切を延期

秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産

2000年に設置した太陽光の費用対効果を正確に算出しました住宅用太陽光凝縮！後半は太陽光発電の「勝ち組」存在、蓄電池やEVを語らせて頂きますEVに疑問は残りますが。 太陽光発電で投資や儲かるなどという時代はあっという間に終わりました。 私のような草創期で制度に手厚く守られた中でも採算はいか程かシクシク。 外国語　他4か国語に翻訳して世界へ一挙配信させて頂きました。 チャンネル登録 https://www.youtube.com/channel/UCmVIA_jj7qEX0_QBGyJkGyg

「新電力は日本の電力安定供給の邪魔だから潰れちゃえよ」という趣旨の業界レターを書いたところ、お叱りと激怒の内容証明が届いたのが今年2月下旬のことでした。 彼らにも確かに言い分があって、経済産業省の電力自由化方針の下で割とザルな小売電気事業者に対する電力供給力確保義務のお陰で電力システム供給体制が不安定になったというのは、あくまで政策の不備であって、俺たちの経営がクソだったからではないという趣旨の話であります。 しかしながら、火力がゴミのようなメガソーラー発電の具となりサブ電源として変動する電力量を補助する側に回った結果、電力会社における火力発電所の操業が慢性的な赤字となり、改善がなされないことから、ベースロード電力の確保は原子力発電を主力にせざるを得ず、しかし原子力発電はリプレースがすぐには困難なことから、むしろメガソーラーを徐々に廃止し、LNG火力発電所を早期に新発してベースロード電力を

現在、新型コロナウィルス感染症対策として出勤人数を減らして対応をしております。電話での問い合わせは折り返しでのご連絡対応とさせていただく場合があり、折り返しのご連絡にはお時間を要してしまう場合がございます。 事業に関すること、申請に関することはできる限りメールでお問い合わせいただけると幸いです。 「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金」交付申請の補助金交付申請額の合計額が8月18日に予算額を超過したため8月18日予算到達までの申請をもって交付申請の受付を終了しました。 ※既にご申請をいただいている申請の受付可否につきましてはメール等でご連絡いたします。 ＜再エネ等導入事業＞ ■事業完了期限 2022年2月10日（木） ■実績報告期限 事業完了後30日以内、2022年2月10日（木）（12:00必着）のいずれか早い日 事業の目的 本事業では、変

国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分（年間最大2.7兆円）については予備費（5.5兆円）で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 26, 2022 これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で電気代のほぼ1割、年間約1万円の負担が軽減され、消費税1％以上の負担減になる。 ここでは「徴収停止」するだけで、その分を予備費で

電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった