昨日も少し扱いましたが、中国では少子化が深刻になっています。合計特殊出産率は日本をも下回り、回復する兆しはありません。人口もすでに減少傾向にあり、インドに抜かれて世界1位ではなくなったのは記憶に新しいところです。 もちろん、政府としてもこの状況に危機感は持っています。近年では公的言説のレベルで結婚や出産のメリットをアピールし、「生三胎」（3人生みましょう）などという言葉がメディアから発せられるようになりましたが、残念ながら人々の心には今のところ響いていないようです。 さて、政治が強権的な一党独裁で、かつては「一人っ子政策」で国家が個人の出生に強く介入してきた中国ですから、それを逆回転させた「産めよ増やせよ」をやり始める可能性があります。 すでに地方の役所が人々に結婚や出産の予定を電話で聞いて回るようなことが起きているとは聞きますが、そのように権力機構が個人の結婚・出産に関心を高め、さらに強

「すでに手遅れだ」と諦めの声も聞こえる少子高齢化の最先端、秋田で、少子化対策の法案が否決されてしまった。このままでは、人が消えてクマばかりが街中を闊歩することになりかねない……。現地を訪ね、ここまで少子高齢化が進んでしまった理由を聞いた。 前編記事『【なまはげより怖い…】出生率29年連続ワースト「日本一の高齢化県・秋田」で起きている「悲惨すぎる若者離れ」の現状』より続く。 「80歳お祝い金」廃止案が出たが……こうした状況は「シルバー民主主義」といわれる。有権者が高齢者ばかりのため、政治家が高齢者向けの政策を重視し、若者の意見が反映されにくくなることをいう。 冒頭で紹介した仙北市では、'23年に市議会で「80歳お祝い金の廃止案」が否決された。「80歳お祝い金」とは、満80歳になる人に5000円、満100歳になる人に10万円を支給する制度で、全国に同様の条例がある。 '23年、少子化に危機感を

2025年06月07日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 今週のつぶやき 昨日記事の日本郵便の事業用車両免許取り消しに続き、全日空とそのグループで運賃を上限を超えて受領するケースが頻発し約50億円も貰いすぎになっていたに関し、国交省が厳重注意をしたとあります。読みすぎと言われるかもしれませんが、公明党の乱なのか、功名心なのか、はたまた小泉氏に刺激されたのか、参議院に向けて存在感アピールなのかいろいろ想像が膨らみます。大臣は中野洋昌氏、47歳。懲罰は確かに大事であります。ただやり過ぎは禁物で今回はカードゲームでいうとエースとキングを切ったので公明党のアピールはもうこの辺でよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょう、中野大臣さま。 では今週のつぶやきをお送りいたします。 市場は一時の安堵か 2週間ぐらい前まではOPEC+の7月の原油産出がどうなるか心配だったものの過剰な懸念が消えたとた

先日、興味深い記事に出会いました。とっても当たり前のことを言っているだけなのですが、これを文章にする女性が現れたことに驚きを感じたのです。 以下、一部抜粋です。 ”お金がないから結婚できない”って、普通に考えると変なんだけどな……。ひとりよりふたりで暮らしたほうが節約になるし、トータルで使えるお金は増えるし、貯金もしやすくなるはずなんだけど。固定費が安くなるから。 でもそんな風に「生活が苦しいからこそ、支え合って生きよう」と思える人は、もう結婚している。支え合える人は、支え合えるからより生活が楽になるし、それができない人はできないからより苦しくなる。 自分もそうだった。誰かと暮らせば安く済むところを、どうしても広い部屋にひとりで住みたくて、高い家賃を払っていた。ひとり暮らしの頃の話だ。人といるわずらわしさからは解放されていたけど、その代わり、経済的には危うかった。 ひとりで快適に住みたい。

僕が若い頃に大変お世話になった合気道の師匠が、つい先日、75歳の誕生日を迎えました。 僕が入門した時にはまだ35歳だった先生が後期高齢者になられたなんて、なんだか信じられません。時の流れって早いですね。 それでふと思い出したのですが、先生はいわゆる団塊世代です。人口ボリュームゾーンの一番太い時代に生まれています。きっとみなさんの親戚や知人にも、現在70代半ばの方が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか？ そこで気になって調べたところ、今年から来年にかけて団塊の世代が一気に後期高齢者になるため、さまざまな問題が起きるらしいのです。そしてこの問題は、「2025年問題」と呼ばれ、甚大な影響が予想されているようです。 というわけで今日はこの2025年問題と、その影響をモロ被りしないためのサバイバル戦略を考えてみたいと思います。 ※このマガジンでは、より充実した人生を過ごすためのヒントを配信しま

今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性

読んでいたら、資本主義にまつわるトピックで、僕のメルマガ記事が引用されていました。それを見たら、しばらく前にDMで書籍への掲載許可の打診があったことを思い出すなど。 引用されているのは、こちらの記事です。 引用箇所はこちらです。 なぜ子供を持つ女性が働くようになったのか？ 僕のこれまでの理解だと、女性の社会的地位の向上した結果、参政権が認められ、教育の機会の拡大し、ジェンダー平等や女性の権利に関する意識が高まった結果、就労の機会が与えられるようになり、今のように男女共に働くようになったと言われています。少なくとも、僕はそう信じてきました。 ところが、「国が税収を増やせるから」という説もあるんですね。以前は世界中どこでも男性と未婚女性しか賃金労働に従事していませんでした。つまり、所得税を払っていたのが、成人人口の半分程度だったのです。でも、既婚女性も賃金労働に従事するようになれば、政府の所得

＜少子化の背景にあるのは未婚率の上昇で、その対策には若年層全体への経済支援が必要＞ 第3子を出産した家庭に祝い金を支給し、児童手当も手厚くしている自治体が多い。国としても、多子世帯の学生については、大学の授業料を無償にする方針を示している。子どもを3人、4人育てる家庭の負担を軽減しよう、という配慮からだ。 こういう政策の背景には、「今の夫婦は、子どもを1人、多くても2人までしか産まない」「少なく産んで大事に育てる考えが広まっている」という認識がある。確かに、そういう面もあるだろう。「子を1人育てるのに何千万円」という試算を聞いては、夫婦は青ざめ、第2子・3子の出産を控えようとする。少子化が進むのは、夫婦が産む子どもの数が減っているためだ、と言われたりもする。 だがデータを見ると、そうとも言えない。＜表1＞は、戦後初期からの出生数を5年間隔で辿ったものだ。 出生数は、第2次ベビーブームを過ぎ

昨日、なかなか震える記事が流れてきました。 なんと、2050年には単身世帯が44％になり、「夫婦と子」世帯は2割程度にまで落ち込むというのです。 これ以上少子化が進むというよりも、今いる単身世帯はそのままだし、やがて、配偶者がいる人も死別を迎えて単身者となるため、人口の4割以上が単身者となってしまう、というものです。 本当に愕然とする記事ですが、26年後の日本の現実です。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。

2019年6月、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。この中で、仮に夫65歳・妻60歳の夫婦が30年間健康に生きた場合、毎月約5万5000円の赤字となり、合計で2000万円の不足が出るという試算が出されました。これがいわゆる「老後2000万円問題」です。この報告書は当初から物議を醸し、政府に対する批判も生じました。 あれから4年余りが経過しました。しかし2019年の当時には見られなかったあるものが、2024年の今には顕著に見られます。それはインフレです。2022年以降、2~4%の定常的なインフレが見られるようになり、足元の物価は着実に上昇しています。この傾向が続けば、老後資金も2000万円どころか3000万円、もしくはそれ以上必要になる可能性があります。それ故に老後資金の問題は、当時よりもさらに深刻化していると言えるのか

今日は義母の納骨だったので、その時に考えたことについて話しました。

2024年03月01日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 フランスだって苦しむ少子化問題 2023年の日本の出生者数の速報が発表になりました。外国人を含むその数は前年比マイナス5.1％の75万8631人。数字を先に並べると、死亡者数は159万503人、差し引き、人口減数は83万1872人であります。また婚姻数が48万9281組、離婚数が18万7798組となっています。 人口減少のペースは近年のトレンドをきっちり守っており、人口予想を行っている国立社会保障 人口問題研究所の予想は過去ずっと外しまくっております。つまり、使っているデータの因子が違うのだと思うのですが、それを見直さないのか、あるいは意図的に衝撃的数字となるのを見せないようにしているのかのどちらかだと思います。通常、この手のデータ解析ではいくつかシナリオを作るのが一般的であり、同研究所もワーストケースのデータは持っているはずで

中国でも少子化が叫ばれて久しく、そのスピードは日本をも追い抜くようになりました。 その原因のひとつは、他の先進国と同じように、個人や自由を尊重するようになった価値観だと言われています。 実際に、結婚はしないと考えている人に話を聞きました。上海でバーなどの飲食店を経営する30代の女性です。（中略）収入面で不安はないものの、結婚や出産によって、みずからの自由な時間がなくなってしまうと考えています。 「家庭を持つと多くの責任が伴います。今の自分の人生の楽しみを犠牲にしてまで、結婚したくはありません」 上掲記事よりたしかにこのような変化は、周囲の人々からも感じますし、ちょうど「断亲」（親断ち・親戚断ち）とうワードが流行語になりつつあるというのも聞きます。こうした変化が、中国における少子化の理由の一端かもしれないな、と思うことはあります。 ただ、いま義実家での生活を続けていて、本当にそうか？ と思う

こんにちは。 日本では「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家の活用が始まるようです。人が少なくなっている中で８２０万戸もの空き家があり、本腰を入れざるを得ない状況です。 さてさて、同じような問題（空き家）を抱える国は他にもあります。 イタリアで「１ユーロの家」を売り出す切実な理由イタリアで「１ユーロの家」が売りに出されているの、ご存じでしょうか。 YouTubeでなぜか、おすすめに上がってきた動画が興味深かったです。 題して、The Dark Truth of Why Italy Is Giving Away Free Houses「イタリアが住宅を無償提供する暗い真相」みたいな感じでしょうか？　そう、イタリアでは今家を１ユーロで売っているんですね。 ただしこの１ユーロの家には色々条件があるのですが、そこは後述します。 動画を見ると、こんな感じです。 イタリアでは長いこと

2024年01月11日10:00 カテゴリ社会一般日本の社会 人口は小手先では増やせない 識者で構成する人口戦略会議が「人口ビジョン2100、安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」なるものを岸田首相に手渡したと報じられてます。 現在の予想では2100年の日本の人口は6300万人、それに対してこの提言は8000万人で安定させようというものです。提言は3つの基本課題として「国民の意識の共有」「若者、特に女性の最重視」「世代間の継承、連帯と『共同養育社会』づくり」とあり、7つの定常化戦略と強靭化戦略により5つある「未来選択社会」の実現とのことです。これ読んで何のことだかわかりますか？私にはさっぱりイメージできないです。 気になったのは未来選択社会の5つのプランである「一人ひとりが豊かで、幸福度が最高水準の社会」「個人と社会の選択が両立する社会」「多様なライフスタイルの選択が可能な社会」「

本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、

先週、駆け足でフィリピンに行ってきました。 久しぶりのフィリピンは相変わらず雑然としていましたが、鉄筋の建物が増え、 経済成長が続いていることを強く実感させてくれました。 ただ、驚くべき変わり様にも遭遇しました。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。

やばいな、ジム・ロジャーズの言ってる通りのことが全部起きてる気がする pic.twitter.com/8EsXHABGal — ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) November 1, 2023 アベノミクスって、一定の評価を受けていますよね。デフレからの脱却、経済を理由とする自殺者の減少、円高の是正など、一定の成果を上げたのは事実です。 でも僕、なんかこれおかしいよな、ってずっと思っていました。 ※このマガジンでは、読者の皆さまの役に立つ視点の提供を心掛け、シリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点で生活や仕事をする中で得た気づきを書き綴っています。この記事は単品で300円ですが、月1000円で定期購読すると、１ヶ月20本くらい読むことができます。

2023年07月26日10:00 カテゴリ経済一般経営 60歳、嘱託職員、なぜ給与が下がる？ 長年、海外から見ていて不思議だな、と思っていたのは日本の給与が概ね50歳前後でピークをつけ、その後、緩やかな下落から60歳になると急激に下落する給与カーブです。我々が会社に入った頃はここまで下落することはなく、ある程度の給与水準が維持され、定年か出向、出向の場合は給与が2−3割落ちる、ということでした。同じ会社にいながら給与が下がる、これは同一労働同一賃金という発想からは腑に落ちません。 先週、正社員を定年退職し、嘱託職員に代わった自動車教習所の教習指導員が訴えていた給与格差の裁判で最高裁が高裁に差し戻しをしました。そもそもの話は正社員の時代の給与は16−18万円だったものが嘱託になった途端、同じ業務にもかかわらず8万円以下になったことを訴えたもので地裁、高裁とも理不尽な給与差額は認められないとし