TRONがスーパー301条のリストに載ったのは、BTRONに表計算がバンドルされているのが気に入らないソフトバンク、PC-98の牙城をBTRONで松下が荒らそうとしていたのを気に入らないNECの働きかけで、文部省にパソコン産業の庭… https://t.co/Sx5DTxeZ9h

現役の経済産業省職員の退職検討理由が闇すぎると話題に Tweet カテゴリ就職 0 ：ハムスター速報 2022年6月10日 14:45 ID：hamusoku 経産省職員（現職）の退職検討理由にあった人事の発言がなかなか面白い。 pic.twitter.com/iQJld2WR6i— くろーど (@claudius962) June 10, 2022 経産省は内部でチキンレースでもしてるのでしょうか？— ミッチェル (@mitti777) June 10, 2022 経産省の政策を考えると なんとも言えなくなる…— 伊坂伊坂伊坂 (@SEMlv5SBUqdfmsL) June 10, 2022 都の官房系と国出向を経験しましたが、考える仕事などなく、単純作業ばかりでした。部署名についてメンションされてる方々いましたが、概ね内容は的を得ており、団体会計やスポット予算以外で、出来ることなんて僅

日本半導体は挽回不可能という、昨日の国会参考人のお話。なかなか興味深かった。 https://t.co/XH4jf1yhKr https://t.co/xILVCAIti1

2021年02月10日10:00 カテゴリ経済一般経営 ザ 経済産業省 経済産業省と言えば日本経済のエンジンのようなところですが、この数年、そのけん引役としての声が聞こえていない気がします。そもそも今の大臣は誰だっけ、というレベルではないでしょうか？かつて大臣のベストポジションと言えば大蔵省と通産省がガチのツートップでした。 大蔵省、つまり現在の財務省は予算の配分ができるという意味で強気の象徴（省庁？）でありますが、民間でいう銀行ようなものでそれ自体が偉いわけではないのです。ただ民間企業でもCFO（財務最高責任者）がCEOと並んで注目されるのと同じようなものでしょう。 では経済産業省はどうなのか、と言えば日本経済だけを取れば当然COO、つまり社長業に値します。しかし、今の閣僚において「社長」たる梶山大臣の名前を聞くことは滅多にないというのはとりもなおさず、発信力がないということになります。

NTTドコモの５Gブース（2019年の東京ゲームショウ）。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ　Issei Kato-REUTERS ＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞ 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン

日本郵政の問題を巡り前事務次官の辞任などもあり、年頭、高市大臣の職員向け訓示では「『郵政一家』はやめましょう」との言葉もあったそうです。 総務省は20年前の省庁再編で、郵政省、自治省、総務庁が合体してできました。通信・放送と郵便局とに分かれた郵政が今も一家と見られている、その問題意識の表れです。それは改めてこの分野の行政組織のあり方を問いかけるものでもあります。 20年前ぼくは郵政省を総務省に合流させる仕事を最後に霞が関を去りました。 郵便局ではなく通信・放送行政の扱いが担当で、再編後の行政も気に留めてきました。 そして再編以来ぼくは再再編を唱えています。

経済産業省は情報機器の部品などに特殊なソフトウエアを仕込むスパイ行為を排除するための体制強化に乗り出す。同省が所管する産業技術総合研究所を中心に公的研究機関や企業、大学の専門家が協力して対応できるようにする。サイバー攻撃には地域ごとに特徴があるため、セキュリティーソフトの国産化にも取り組む。経産省は関係機関や企業による共同研究、人材交流などを進め、2021年ごろに部品などを実際に検査する設備を

お役所仕事。形式的で縦割り、融通が利かないといった状態を皮肉ったネガティブな表現だ。だが、今回紹介する「お役所の仕事」は有用で、もっと広く知られてよいのではないかと記者は感じている。 「グレーゾーン解消制度」である。事業者が新たな事業を興す際に、法規制に照らして適法かどうかを確認できる制度だ。文字通り法的にグレーな部分があると懸念される新規事業の案について、あいまいな部分を解消できる。2014年に施行された産業競争力強化法に基づき、経済産業省が窓口となって運営している。 確認できる法規制は経産省所管のものに限らない。建設業に関する問い合わせなら国土交通省、行政書士法なら総務省といった具合に、新しいビジネスやサービスを考案した事業者が経産省を通じて関連する法規制を所管する省庁に問い合わせ、公式な見解を得られる。 新規事業へアクセルを踏むための制度 事業者にとってグレーゾーン解消制度を使う利点

1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ） ・外為法第48条１項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる

こういう時に役に立つって言われて国際規格を苦労して作った気がするんですが、結局国際規格のない言語が採用される悲哀 https://t.co/WW948GHayN

鳴り物入りで始まった国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）が経済産業省と対立し、社長や民間出身取締役全員が辞任するという異常事態になりました。報酬や運用方針について経産省官房長と文書を交わしたにもかかわらず、高額報酬への批判が高まると一転して報酬案を白紙撤回し、運営に国の関与を強めようとしたことが混乱の原因とされています。 世耕経産相は「事務的な不手際」があったとして事務次官を厳重注意処分にしましたが、社外取締役の弁護士は「すでに有効に成立した契約の効力について、このような主張をするのは、法治国家の政府機関として法律的に納得を得られるものではない」と述べており、JICの取締役会が官房長の文書を「契約」と見なしていたことは明らかです。そのことに触れられたくないからことさらに「事務的」を強調し、事務次官と大臣の給与を自主返納することにしたのでしょう。 安倍政権の成長戦略の一環として

1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げた。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売りまくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。 ◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて　1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。 それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。 「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の

＠ITは、2018年6月22日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語～行政機関の情報をどう守るか？ 対策の今後を徹底討論～」の内容をお伝えする。 ＠ITは、2018年6月22日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、個人投資家・作家 山本一郎氏と政府CIO補佐官 細川義洋氏による特別講演「セキュリティ残酷物語～行政機関の情報をどう守るか？ 対策の今後を徹底討論～」の内容をお伝えする。 たまに会っては、IT業界や開発プロジェクトの残酷物語を“さかな”に語り合う2人（参考）。今回は、「＠ITセキュリティセミナースペシャル」と題し、「政府・各省庁の脆弱（ぜいじゃく）性」に焦点を当てる。日夜サイバー攻撃を受ける日本の省庁。山本氏は、サイバー攻撃手法も踏まえ、注視す

はじめに ここしばらく表題の件でIPAと話をしていたんですけど、彼らと経産省から回答が来たので、経過措置対象者たる私1 の肚も決まったという話でもしようかなと。 情報処理安全確保支援士(登録セキスぺ)と経過措置対象者について 情報処理安全確保支援士という『国家資格』があります。この資格は登録することで名乗ることを許される名称独占資格です。 この資格はIPA(情報処理推進機構)が情報処理技術者試験と同時に実施する試験に合格すると、登録する権利を得ることができるのですが、IPAが過去に実施していたセキュリティ関連試験である『情報セキュリティスペシャリスト』と『テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)』の合格者も、2018年8月19日までに申請を行うことによって、登録を行うことができます。 これは経済産業省令に基づく経過措置によるもので、この経過措置を受ける2資格を有する者のことを『経過措置対象

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

政府が4月13日に決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングをISPに要請することはなかったが、名指しした3サイトに限って緊急避難としてサイトブロッキングを行うことが適当とした。しかしながら古くから確立している緊急避難について、政府が見解を出したからといって裁判所が採用する必要がないとの指摘もあり、引き続きISPは難しい判断を迫られることになる。 間違っていた海外から配信という前提座長の中村伊知哉氏の投稿によると、ブロッキングに踏み切った背景として、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく、手詰まりだったという。 そして昨今の事態の悪化に関して、サーバが置かれているとみられる外国の政府等に官民で交渉してもラチがあかず、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく手詰まりな状況でした。これが国内サーバであれば、ブロッ