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honeylab.hatenablog.jp 前回のブログの最後で、ドンキに送ったメールを書いておきましたが、 そのお返事が届きました。 (；ﾟдﾟ)(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ（；ﾟДﾟ）…？！ 「技適(電波法)番号ですが、日本では商品に対して技適を取ることが多いですが、中国では工場部品に対して技適を取ることが多く、日本で検索するとその部品を使った別の商品が検索されることがあります。 またそういった所を含め、諸々クリアした上で輸入されているので特別問題無いです。」 えーと、そうきたかw まぁ、そういう言い訳で通る場合もあるかもしれませんが、 （この場合もアウトなこともあります） これは　ぜんぜん　部品単位の　あれこれ　とかじゃ　ないのでwww 細かいことは置いといて、この技適番号に対する免許はBT EDRとBLEだけなんですが、 こいつ、WiFiカメラを名乗ってWiFiの電波だしているので…

このブログではお馴染みのドンキのスマモッチャー、 年月を経て、次世代機が出たことですっかりみなくなったのですが ああそうだ、最近ドンキでスマモッチャー見ないな、と思ってたらスマモッチャープラス、って言う新製品が出てたぞ。開発元は例によってRWCだ。例によってソースコードが見当たらないので(まだ買ってないけど)アプリは同じycc365のようだ。ペットコーナーに置くのいいね。https://t.co/2JLUzLogAD pic.twitter.com/rlBJmkijCV — ひろみつ (@bakueikozo) 2020年8月16日 格安ipカメラとして名を馳せたドンキのスマモッチャー、どうやら名前がイマイチ悪かったと言うことで、「留守番名人」という名前で新機種が出ていた。型番もIP001,002に続くIP003である。発売元は例によってアイダブリューシーである。https://t.co/

きのうはホリエモンや中田敦彦さんなどと一緒に、いま話題の楽天について話した。8月10日に発表された今年上半期の最終損益は1400億円の赤字だったが、その最大の原因は半期で1850億円にのぼる楽天モバイルの赤字である。 楽天の使える「プラチナバンド」はわずか3MHz これについて楽天モバイルは「今年の秋にもつながりやすいプラチナバンドが使えるようになる」と発表したが、これはミスリーディングだ。総務省が割り当てる予定の帯域は、次の図のようにNTTドコモとITSの間の3MHzだけで、ほとんど使い物にならない。 つながりやすいことは確かだが、多くのユーザーが同時につなぐとデータ転送が極端に遅くなり、動画は切れてしまう。それよりはるかに大きな帯域があいているのは、この図の左端の地上デジタルテレビ放送の占有しているプラチナバンド（470～710MHz）である。 「ホワイトスペース」は今すぐあけられる

小西議員の漏洩文書をめぐって、朝日新聞が「放送法の解釈　不当な変更、見直しを」という意味不明な社説を書いている。この漏洩文書はまだ総務省が「正確性について精査中」なのだが、朝日はこれが全面的に正しいという前提で高市大臣を批判している。 放送法をめぐる不毛な議論 「不当な変更」とは具体的に何なのか。朝日の社説はこう書く。 2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。 この論説委員は漏洩文書を読んでいない。そこには昭和39年の電波監理局長答弁としてこう書いてあるからだ。 ある一つの番組が、極端な場合を除きまして、

髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 新聞協会が電波オークションに懸念を表明したことと 高野連がクラウドファンディングをするも絶不調 について、共に世界の常識から大きく外れている日本のマスコミの問題を解説。 サブチャンネル　映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 ニコニコ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼髙橋洋一ライブチャンネル https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi ▼チャンネルの入会はこちら！ https://ch.nicovideo.jp/takahashiyoichi/blomaga/ar2032690 #高橋洋一　#マスコミ　#電波オークション　#朝日新聞　#高野連　#

2021年06月13日14:37 カテゴリ本 日本の民放はなぜ世界一優秀なのか 総務省の接待疑惑は、竜頭蛇尾に終わりそうだ。総務省は職員32人による延べ78件の接待を確認し、32人を同日付で処分した。相手はほとんどNTTグループと東北新社で、これが全貌だとは誰も信じていないが、マスコミは追及しない。本丸は民放だからである。 今回の事件でもわかったように、NTTの政治力はテレビ局にはかなわない。NTTグループの売り上げは連結で12兆円と、民放連207社の合計2.2兆円の6倍だが、民放は政治部の波取り記者という最強のロビイストを抱えているからだ。70年近く倒産も買収もなしに既得権を守ってきた日本の民放は、世界一優秀である。 テレビ局が電波オークションを拒否しているのも、「既存の電波がオークションにかけられる」などというネトウヨの妄想ではなく、新規参入を妨害するためだ。本書でも紹介している私のホ

髙橋洋一が「素朴な疑問」に答えるチャンネル 菅総理の息子の総務省接待問題で波取り記者の問題を洗いざらい暴く！ サブチャンネル　映画の話チャンネルは下記からどうぞ https://www.youtube.com/channel/UC96k9Yf5CFVlIY1i_JaEsGw?guided_help_flow=3 #高橋洋一　#総務省　#菅総理長男　#波取り記者　#髙橋洋一チャンネル

東北新社の外資規制をめぐる国会質疑は、常識では考えられないものだった。東北新社は2016年10月の衛星放送事業の申請で、外資比率が（放送法に定める外資規制）20％未満だと申請したが、実際には2017年の有価証券報告書に「外国法人等21.23％」と書かれている。 東北新社は翌年8月にこれに気づいて総務省に報告し、子会社にチャンネルを承継して違法状態を解消したというが、総務省は「担当者が東北新社から報告を受けた覚えはない」という。言い分が食い違っているが、東北新社が国会で虚偽の証言をするとは考えられない。 違法状態が解消されても、申請のとき放送法違反だった事実は変わらないので、総務省がそれを認可したのは違法である。今になって総務省は東北新社の放送認可を取り消す方針を決めたが、本来は2017年に取り消すべきだった。これは総務省が過失（違法行為）をとりつくろうため、東北新社の放送法違反をもみ消した

総務省の接待事件は、山田真貴子内閣広報官の辞任に発展した。接待そのものは大した事件ではないが、それに対する菅首相の対応が迷走し、政権末期の様相を呈してきた。 「首相の息子の接待」という話が注目されているが、根本的な問題は、なぜ今どきこんな時代錯誤の接待をしていたのかということだ。こういう習慣は1990年代まであったが、1998年の大蔵省接待事件で霞ヶ関からは姿を消した（はずだった）。 この事件で大蔵省では幹部が大量に処分され、国家公務員倫理法ができ、官僚の接待は原則禁止になった。それが今まで総務省に残っていたのは、電波行政の特殊性に原因がある。 東北新社はなぜ電波官僚を接待したのか 今回の事件で接待した東北新社は放送衛星で「スターチャンネル」という局をもっているが、2019年にその中継器を再編する方針が決まった。4Kや8Kなどに対応する新しいチャンネルを増やすためだが、これにともなってスタ

ラズパイ一体型キーボード「Raspberry Pi 400」レビュー　特例制度のWeb申請で“技適なし”を回避した：名刺サイズの超小型PC「ラズパイ」で遊ぶ（第32回）（1/2 ページ） ラズベリーパイ財団から発売された「Raspberry Pi 400」。キーボードと筐体が一体となったそのスタイルは、かつての“マイコン”を思わせるものとして、かなり話題になりました。海外では発売済みですが、日本では2021年に市場へ投入される模様です。……それまで待てない！　ということで、一足先に米国およびカナダの電子部品ECサイト「CanaKit」から実機を取り寄せてみました。 Raspberry Pi 400は本体のみの販売に加えて、マウスとACアダプター、HDMIケーブル、Raspberry Pi OSがインストールされているmicroSDメモリカードの他、解説本が同梱されている「Raspberry

2019年12月08日15:22 カテゴリメディア ローカル民放がインターネットを殺す NHKは2020年3月からすべての番組をインターネットで同時配信する予定だが、これに高市総務相が噛みついた。ネット配信の経費を受信料収入の2.5%以内に収めろという総務省の要求に応じて、 NHKは深夜早朝のネット配信をやめる方向で検討しているという。 その原因は民放連がNHKのネット配信に強く反対しているからだが、これは奇妙な話である。NHKのネット配信で、民放が配信できなくなるわけではない。民放がやりたければ自由にやればいい。それは技術的には容易だが、今は法的にできない。地デジのネット配信は県域内に限定されているので、NHKが全国にネット配信しても、民放キー局は全国に配信できないのだ。 こんな世界にも類をみない規制を続けているのは、番組がネット配信されると、日本のローカル民放を支えている県域免許という

日本でも、5G（第5世代移動通信）が話題になり始めた。4Gに比べて「通信容量は10倍」とか「通信速度は2倍」などとキャリアが宣伝する割には、ユーザーは冷ややかだ。使える周波数が無線LAN（Wi-Fi）より高く、携帯電話などの公衆無線に使えないからだ。 他方、アメリカではTモバイルとスプリントが「合併したら5Gネットワーク構築に400億ドル投資する」と発表した。これはTモバイルが電波オークションで得たUHF帯（600MHz帯）を使うものだ。この帯域は日本でも空いているが、使えない。テレビ局が占拠しているからだ。 今の5Gは携帯電話に使えない 5Gといっても、技術的にはいま携帯電話で使われている4Gと飛躍的に違うわけではない。変調技術はOFDM（直交周波数分割多重）という地上デジタル放送と同じ方式で、1つの周波数を同時に多くのアンテナで使える「Massive MIMO」という技術を使って通信容

政府の通信・放送改革は、難航しているようだ。電波の問題はどこの国でも厄介だが、日本は特殊である。新聞とテレビがカルテルを組んで「報道しない自由」を行使するからだ。たとえば私が規制改革推進会議で話したUHF帯の問題も、取材に来た社は多いが、まったく記事にならない。 報道する自由もしない自由も憲法で保障された権利だから、テレビ局が自社の不利益になる話を書かないのはしょうがないが、日本では新聞社とテレビ局が系列化されているため、話がまったく社会に伝わらず、役所も改革に動けない。 アメリカでは新聞社とネットワーク局に資本関係はないので、リベラル系メディアがNAB（全米放送協会）と癒着しているFCC（連邦通信委員会）を批判する。放送の政治的公平規制は、違憲判決で葬られた。ところが日本ではテレビ＝新聞だから、こういう対立軸がなく、朝日から産経まで電波改革には反対だ。 たとえばUHF帯はITU（国際通信

経団連、技適を緩和するよう要望 2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。 規制改革要望の内容 一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。 経団連は、技適の存在自体は電波利用環境の整備・維持に寄与するものと認めつつも、以下のように要望しました。 研究開発業務において活用を検討する新規技術を搭載した通信機器・通信モジュールに関して、技術基準適合証明を取得しておらずとも海外より輸入および研究開発への利用を許容すべきである。 特に、訪日観光客等に対して、入国の日から90日に限って利用可能とされているWi-Fi端末及びBluetooth端末（日本の「

菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、電波オークションを検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。 電波をオークション（競売）で割り当てる制度は、日本以外の先進国（OECD諸国）はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。民主党政権でもオークションの導入が閣議決定されたが、安倍政権がつぶした。こんな当たり前のことがいつまでも実現できない背景には、二重三重の誤解がある。 「銀座の土地」が1万坪空いている 最大の誤解は、電波利用料との混同である。官房長官も「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に「電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間

TechBlogをご覧のみなさん、こんばんは。Cerevoにて電気設計を担当している馬橋です。 製品に無線機能を実装するにあたり、電波の送受信を自前で設計するのはいささかハードルが高いものです。こういう場合に、Wi-FiやBluetooth、ZigBeeなどの機能があらかじめ小型基板にまとまっているモジュールを利用することで、開発を簡略化することができます。最近ではnRF51822を使ったモジュールがまるっとmbedに対応していたりと、非常に扱いやすくなりました。 一方で、海外製(特に中国)の超安価な無線モジュールでは、国内の技術適合証明（以下、略称として技適と呼ぶ）を受けていないものがほとんどです。当然ですがこれをそのまま組み込んで使うわけにはいきません。また、モジュールでさえ大きい、あるいは機能的にちょうど良いモジュールがないという場合に、電波の送受信を行なう回路を自作することになりま

岸井「私はNEWS23降板しますが、私個人にも報道局周辺にも政府からの圧力は一切ありませんでした。」 田原氏・岸井氏・鳥越氏ら「電波停止発言に抗議」会見　主催：日本外国特派員協会 高市総務相の発言に抗議したジャーナリストの記者会見は、肝心の岸井成格氏が「政府からの圧力は一切ありませんでした」と認めて空中分解してしまった。おまけにTBSの金平茂紀氏が「ジャーナリストが感じる強い圧力は、政府の圧力というよりメディア側の自己規制だ」といい、「記者クラブの情報統制に問題がある」など、とんだブーメランだ。 前からいっているように、首相官邸や総務省がテレビ局に直接、圧力をかけることなどありえないし、あったら大事件になる。最大の圧力は、テレビ局の場合、電波の免許を通じて暗黙にかかるのだ。 といっても停波するということではない。特に朝日の場合は、朝日新聞社の三浦甲子二が田中角栄に食い込み、教育局だったNE

総務省は26日、電波利用料制度を見直す議論に着手した。焦点は地上デジタル放送への移行が終わったことで浮く年間約300億円の使い道だ。東京五輪に向けたインフラ整備のほか、あらゆるものがインターネットでつながるIoTなど新産業分野での技術開発などの案が浮上している。総務省が設けた「電波政策2020懇談会」が同日、初会合を開いた。座長の多賀谷一照独協大教授は「IoTを発展させる上で電波の使い方は決定

百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。 議員Ａ　マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 百田氏　本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局