この連載では、注目企業のCTOが考える「この先、エンジニアに求められるもの」を紹介。エンジニアが未来を生き抜くヒントをお届けします！ 従来、金属加工の見積もりは何度もプロトタイプを試作し、細かな要望を聞き入れ、調整作業を繰り返して作成していた。そんな町工場の業務時間とコストを大幅に削減できるソリューションをご存知だろうか。 金属加工の受発注プラットフォーム『CADDi』。設計図をアップロードすれば、AIの力で即座に見積もりができあがる。 派手なスマートフォンアプリでもなければ、若者向けのソリューションでもない。一見地味にも思えるが、『CADDi』を手掛ける29歳CTO・小橋昭文さんの経歴は華々しい。スタンフォード大学・大学院で学びながら、アメリカ最大手の軍事企業ロッキード・マーティン本社に勤務し、卒業後はApple本社という世界最先端の場所でスキルを磨いてきた。 「社会的にインパクトのある

新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち 鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。 阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。 鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。 なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がって

2021-03-292017-04-18 インダストリー4.0の本場ドイツのスマートファクトリー、その本質は何なのか？　設計終了後5分で製造が始められる秘密　—シーメンス 島田氏インタビュー　第一回 TOP > 製造業 > インダストリー4.0の本場ドイツのスマートファクトリー、その本質は何なのか？　設計終了後5分で製造が始められる秘密　—シーメンス 島田氏インタビュー　第一回 インダストリー4.0の中心的企業であるシーメンス。インダストリー4.0については、様々な書籍や情報があふれているが、本当はどういうきっかけで、どういうことを実現したくて始まったことなのだろうか？ また、その先頭を切っている、シーメンスの考えるIoTはいったいどういうものなのだろうか、そういった素朴な疑問にも答えていただくべく、３回にわたってシーメンス株式会社 デジタルファクトリー事業本部 プロセス＆ドライブ事業本部

2019-04-222018-08-20 日本のものづくり最前線、「研究開発型」町工場の躍進の秘訣を探る　－由紀精密社長 大坪正人氏インタビュー いつもはIoT・AIに関わるコンテンツを提供しているIoTNEWSですが、今回は「ものづくり」の分野で注目を集める日本企業の取り組みにスポットを当て、お届けします。 デジタル化やグローバル化により時代が大きく変わろうとする昨今、日本の産業を支える「ものづくり」企業は変革を迫られている。そんな中、「少量生産」のノウハウと高い技術力を武器に躍進を続ける企業がある。神奈川県茅ケ崎市にある金属加工メーカー、株式会社由紀精密だ。 30名ほどの従業員からなる小さな町工場だが、医療や航空宇宙の分野において世界の大企業や研究機関から注目を集めている。一時は倒産の危機にも直面したという同社だが、躍進の秘訣はどこにあるのか。2006年に入社し、同社をV字回復に導いた

ベンチャーから始まって企業評価額が10億ドルにまで成長した会社を「ユニコーン企業」と呼ぶ。2017年に深センでは、そのユニコーン企業が12社誕生した。分野は、インターネットファイナンス、物流、不動産など多岐にわたる。 筆者は今年3月末から4月初旬にかけて深センや東莞を訪れた。そこで中国企業の意思決定の速さと30代の経営幹部が多いことに驚いた。これがダイナミックに産業構造を変えられるパワーの源泉の一つと見た。 「白牌企業」や「山塞企業」と呼ばれるコピーメーカー 深センの歴史を振り返ろう。鄧小平の経済開放路線で先陣を切って1980年に中国初の経済特区に指定、労働集約型の製造業から始まり、「来料加工」と呼ばれる製造業や、コピーメーカーが発展した。香港や台湾の大資本が深センを利用して、あらゆるモノを生産して、「世界の工場」と言われるまでになった。 「来料加工」とは、たとえば日本から原材料を輸入して

千葉県幕張で行われたワールドプレミアで、日産がお披露目した新型「リーフ」（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 ビジネスの世界ではよく「革命」という言葉が使われるが、業界を大転換させる劇的な変化は、そうしょっちゅうあるものではない。1980年代にPC革命、90年代にはインターネット革命が起こったが、2000年代のスマートフォンは革命とはいえない。そのあとIT産業には、大きなブレイクスルーは起こっていない。 次に革命が起こる業界として、世界が注目しているのは自動車である。製造業のあらゆる分野がデジタル化される中で、自動車だけは内燃機関という100年前のアナログ技術のままだ。それに代わる技術もたくさん出てきたが、いま電気自動車（EV）が内燃機関に挑戦している。それはPCやインターネットのような革命を起こせるだろうか。 日本のIT産業はなぜ敗

安倍首相はすっかりお忘れのようですが、その昔、彼が「第三の矢」と呼んでいた政策がありました。 その名も「成長戦略」 この言葉、よく使われますが、成長戦略って具体的に何を意味するのでしょう？ 「成長戦略？　規制緩和のことでしょ？」くらいのざっくりした理解はあると思うのですが、具体的にどんな規制緩和が必要なのか、今日はそれをまとめてみます。 ちなみに成長戦略の具体的な中身を挙げるということは、反対から見れば、日本の成長（再成長）を阻んでいる要因を挙げるということでもあります。 １）成長分野に人が移動することを促す制度がない 成長を続けられる国とは、成長可能性の高い分野にお金や人など、貴重なリソースを重点的に配分できる国のことです。 日本も戦後復興期にはそうやって高度経済成長を実現しました。 しかし産業には流行り廃りがあります。 鉄鋼業や繊維業が花形だった時代もあれば、自動車産業など、組み立て製

読者の皆さま、新年あけましておめでとうございます。日ごろエンジニアtypeをご視読いただいている皆さまに感謝をしつつ、2014年が幸多き1年になりますよう祈念申し上げます。 さて、今年最初の記事ということで、2014年がエンジニアにとってどんな年になるのか、少しだけ未来に思いを馳せてみたい。 いきなりの現実論で恐縮だが、多くの人にとって（もちろん弊誌にとっても）、今年1年の仕事が元旦に立てた計画や予想どおりに進むことはまずないと思う。考えや行動は自らの意思で変えられるが、業界トレンドはもちろん、目先の仕事も、己の力だけで劇的に変わることはないからだ。たいていの場合、仕事というのは他者（他社）の言動なり技術の発展なりに影響を受けながら、徐々に変わっていく。 だから、ここで弊誌が大仰な予想をしたところで、多くの読者にとってはさほど意味をなさないだろう。そこで、昨年の取材記事やご寄稿いただいた執

中国・深圳を拠点とするハードウェアベンチャー向けのアクセラレータプログラム「HAXLR8R（ハクセラレータ）」が発表したリーンハードウェアの資金調達についての資料。 The Lean Hardware Startup: Financing 「リーンハードウェア」とは、ユーザーの声を聞きながらスピーディーに仮説と検証を繰り返して開発を進める「リーンスタートアップ」に「ハードウェア」の言葉がプラスされたもの。来年からあちこちで耳にするキーワードとなりそうです。 この資料が非常に興味深かったので、拙訳、要約、してご紹介。 まず、最初ですが2013年はクラウドファンディングサイト大手Kickstarterだけでも365ものハードウェアプロジェクトが投稿されたとのこと。１日１製品のペースで、昨年の約２倍のプロジェクト数です。 そして、こちらがハードウェアスタートアップのステップ。 １、コンセプト→２

日本航空（ＪＡＬ）やカネボウ、ダイエーなど数多くの企業再生や経営改革に携わり、オムロンの社外取締役なども務める冨山和彦氏（＝上写真＝）。その経験や手腕から、シャープやルネサスエレクトロニクスなどが経営不振に陥った背景には、日本企業に共通した弱点があると指摘する。ニッポン電機の生きる道とは――。ＪＡＬの再上場問題なども併せて冨山氏のロングインタビューを短期集中連載で掲載する。 シャープの問題は、日本の電機メーカーすべてで起きている。ただ、その中でもともと財務的な余力が少なく、液晶のほかに稼げる事業、すなわちバッファが小さかったシャープがいきなり厳しくなった。 日本の電機メーカーは総合化しており、重電からＡＶ、テレビ、通信、ＩＴ領域まで全部手がけている。かつ、垂直統合を志向し、最終組み立てだけではなく、半導体や液晶といったデバイスまで自社でつくる。横が広くて縦にも深い業態というワケだ。 そのモ