30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 >>前編『「オワコン集まれ！」VAIO買収に動いたノジマの異次元すぎる事情』を読む 家電量販店のノジマがパソコンメーカーのVAIOを買収すると発表したことが話題です。実は、ノジマの買収歴を整理すると「オワコンビジネスばかり買収している」という特徴が見えてきます。ここに、ノジマの風

時代を少し遡れば、成長戦略と言う言葉が良く使われていたのだけど、ここ最近誰も言わない。やれ為替だ、金利の引き上げだ、減税だと、お金のやり取りの話ばかりだ。お金を操作すれば国は富むのだろうか。 もちろん財政運営は非常に大事で、無茶苦茶なお金の使い方をすれば破綻するのは個人でもわかるんだけど、あまりにもそればかりになっていないだろうか。 まずは日本はこれから何を主業として世界とやりあっていくのだろう。今一つこの国のポジションがわかりにくい。花形職業がない。一時期ITが人気が出たけれど、どうも世界とITを軸にやりあっていく日本のイメージがない。むしろ日本は、他国のソリューションを見境なく比較的強い製造業に入れて最適化するためのIT、というシナリオしか浮かばない。これは昔からである。 隣の中国を鑑みると、いろいろとひずみはあるものの、国家が成長戦略を企て、その成長産業に対するお金のかけ方が凄まじい

こんにちは。ラックCTOの倉持浩明です。 半年後の夏には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開幕します。 オリンピック・パラリンピックはアスリートの挑戦の場ですが、IT業界からこの巨大イベントを見ると、ざっと挙げるだけで以下のようなITインフラを活用した新しいサービスが身近なものとして実現されることが期待できます。 ITインフラを活用した新しいサービス 第5世代移動通信システム（5G） 超高精細映像機器による映像配信（8K） 公共交通、道路における渋滞緩和及び交通情報の提供サービス 訪日外国人への外国語対応を円滑にするような翻訳サービス 訪日外国人による普及が加速するキャッシュレス決済 日本はこれまでも、先進技術によるインフラサービスを提供してきましたが、2020年にはさらなる変革により、上に挙げた以外にも最先端の「次世代社会インフラ」が実現されるものと期待しています。社会の仕組み

2019年11月11日19:27 カテゴリ科学/文化 「定住革命」の終わり 人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないのだ。 では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。 20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利

ハリル解任に見る、サッカー協会の機能不全。 どこか既視感あると思ったら 旧日本軍の機能不全をまとめた名著 「失敗の本質」の悪例を、見事なまでに踏襲。 75年の時を経て 今度は一滴の血も流さずに「失敗の本質」を教えてくれたサッ… https://t.co/uUsJTqRAFE

日本の（もしかしたら他の国のも）大企業の多くがかかっている「戦略策定病」。戦略ばかり作っている。その社内合意形成ができあがるころには「あれもこれも」が盛り込まれ、「戦略（戦いを略し絞る）」ではなくなり、また、時間が多大にかかって社外の本来戦うべき世界に置いてきぼりを食ってしまう。そしてそのころには担当者が代わり、また戦略の策定を始める。無意識だと思うが「戦うことを避ける」だけのための作業になっている。

「顧客の声を商品企画に反映させます」 「お客様に愛される企業を目指します」 メーカーの経営トップからこうした顧客志向を重視した経営方針がよく聞かれます。確かに過去には顧客のニーズとかけ離れた製品開発を行い、失敗したこともありました。例えば、空気清浄機の付いたテレビやネットを介した遠隔操作が可能なスマート家電など、利点は良くわからないし、誰に売ろうとしているのかよくわかりませんでした。 では、商品開発で徹底的に顧客の言うことを聞いていれば良いのかと言うと、もちろんそうではありません。まず、顧客が新商品のあるべき姿を必ずしも知っているわけではありません。例えば自社が部品メーカーで顧客がセットメーカーである場合、顧客は現在手に入る半導体などの部品、今ある技術を基に新商品を考えがちです。全く新しい機能を有する半導体を使って、どのようなセットができるかを聞いたところで、なかなか答えは返ってきません。

DeNAさんが、グループチャットアプリcommを6月初旬までに数人体制にして運営しているというニュースがありました。 参考：【特報】DeNA、「comm」事業を縮小へ LINEが大ブレイクしている最中、後発でcommをリリースし、女優の吉高由里子さんをTVCMに起用して、大々的に追撃ののろしを上げたのが昨年2012年10月。そこからわずか、8カ月の期間でこのようなジャッジとなったようです。このスピード感こそがネット業界だと思うのですが、ネット業界に15年生息していると、このパターンはよくあります。 流行るキーワードで群がる人々、でも結局１つか２つ どういうパターンかというと、ネット業界では1～3年のタームで流行るキーワードやビジネスモデルが出現します。そういうものが出てくると皆が一斉にそういうサービスをリリースしてきます。でも、最終的には結局１つか2つを残して、淘汰される。そういう構図です

今週発売の東洋経済の特集「死んでたまるか！ 日本の電機」にインタビュー記事「甦れニッポン！ 私の電機再生策」が掲載されました。 事前に記事はチェックしてないので、恐る恐る記事をみたところ、、あれー、こんなこと言ったっけ？、あちゃー、言い過ぎた？。 仕方ない。。。 言いたかったのは、半導体メーカーが奴隷根性で、セットメーカーやサービス事業者の下請けに甘んじていては、儲からないのは当たり前。 顧客と部品ベンダーの関係は、お互いをコモディティ化しようとする戦い。 顧客にとっては、いかにして部品を買い叩くか。 部品ベンダーにとっては、いかにして顧客が買わざるを得ない状況を作って、高く売りつけるか。 これは私なんぞが言うまでもなく、当たり前のことですね。 でも、今苦境に立っている、半導体メーカーはこの当たり前のことができていなかった。 顧客の言いなりになって、特注品ばかり作っていたら、儲からないのは

前回のコラムが掲載されたあと「追加の放映権料が不要なのに、3Dの映像フィードをネットでも放送波でも出さないNHKの対応はひどい」という意見をいただいた。表面的情報だけを追えば、そのように感じるのも無理はないかもしれない。しかし、突き詰めて考えると、NHKだけに責任を押しつけるのは適当ではないと筆者は思っている。もちろん（放送そのものの話なので）テレビメーカーにも責任はない。ではジャパンコンソーシアムでの負担割合の見直しに及び腰だった民放5局に責任があるのかというと、これも違うだろう。 日本でウィンブルドンやオリンピックの中継が行われない理由は、国が世界的な流れを見据えた、長期的な映像・放送関連産業のビジョンを持っていないことにある。あまりドロドロとした話をするつもりはない。かなり単純なことなのだ。 NHKという組織は法的に収入源が守られているため、批判を受けることも多いが、放送という重要か

ブラジルは2006年にISDB-T（”日本方式”の地上デジタル放送方式）採用を発表した。決定にあたり鍵となったのは、”日本方式”からの変更を日本が認めたことだ。日本は特許料の一部免除にも同意した。ブラジル版（ISDB-Tb）はMPEG2の代わりにMPEG4を用い、ミドルウェアは欧州連合の協力でブラジルの大学が開発したものに置き換えられた。日本製のテレビはそのままでは販売できないようになり、一方で、ブラジルは国内生産を促した。ブラジルはISDB-Tbのラテンアメリカ域内への普及に力を注ぎ、アルゼンチン、コスタリカ、チリ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラなどが次々に採用を決めた。ブラジルは、デジタルテレビ技術に関する知識をいち早く吸収することで国内産業を育成し、隣国に影響力を行使して輸出利益を得るという政策を取ったのである。 学会誌Telecommunications Policyの第35巻（2

民主党政権の最大の功績は「事業仕分け」と言われている。中心人物の一人だった蓮舫さんは今度の参院選で最多の票を得て大臣になった。しかし「事業仕分け」は、行政にとってはごく日常のどちらかというと裏方の作業である。自民党政権、というよりは行政のマネジメントのなかで「一度予算を与えたり、一度システムを作ったら変えない」という間違った仕事のやり方がたくさんのムダをつくってきた。これを見直すのは当たり前のことだ。 「事業仕分け」は会計士的なセンスでできる業務だから、例えば会計検査院の業務と権限を拡張して日常的に行うようにすればよい。 事業仕分けが生み出す価値は、国家戦略立案が生み出す価値の1000分の1 いまの日本で政府がするべきことは別にある。国の将来戦略を立てて実行することである。 「事業仕分け」にはこのもっと重要なことに対するセンスがないから、例えばスマートグリッドのプロジェクトに待ったをかけて

自民党がTwitterを使おうという話に関連して、オバマがTwitterを使っている云々という話が世間で取りざたされているようなので、もう一年以上前の選挙直後に作った資料がネタで恐縮（アップデートまでしてる暇が今ないので・・・）だが、昨年の大統領選においてオバマが採用した「ネット戦略」についての私の分析をご紹介しておこうと思う。 資料を作りながら、実にオバマのネット戦略は見事に全体の整合性が取れている総合的なもので、彼の陣営にはすごい知恵者がいるものだ、と感心しきりだった。やっぱり、エリック・シュミットだったんだろうか・・・？ まず、ネット・プレゼンスそのものだが、当然ながらTwitterだけでなく、Facebook、MySpace、Flickr、Digg、Eventful、LinkedInなど、凡そ一般人が考えつく限りのソーシャル・メディアに公式ページを作り、情報をアップデートしてファン

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］