サブカルチャーの街、下北沢には今、古着販売での成功を夢見る若者たちが「一旗あげよう」と全国から集まっている。 【画像】「ヤバいよね、超ヤバい」せっかく8トンの古着の山の中から“お宝”を発見したのに… 古着店の数はこの5年で倍増し、今や200軒以上。さながら、金脈を探し当てて一攫千金を狙った採掘者が集まったゴールドラッシュのようだ。 その背景には、フリマアプリの台頭やリユース&リサイクル店の増加に加え、Z世代を中心にサステナブル（持続可能）志向が強まっており、古着をファッションに取り入れる人が急増していることがあるという。 その結果、いまや古着は成長産業。2023年の市場規模は、推計1兆1500億円（出典：矢野経済研究所／ファッションリユース（中古）市場規模推移・予測より）で、前年比113.9%という驚異的な成長を遂げている。 古着ブームの現状を取材するため、古着の聖地・下北沢の街を回った。

ソニーグループの2024年4月から12月までの9か月間の決算は、ゲームや音楽の事業が好調だったことなどから、この時期としては売り上げと営業利益が過去最高となりました。 ソニーグループが13日に発表した2024年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、 ▽売り上げが前の年の同じ時期より8.2％増えて10兆3268億円 ▽営業利益は22.9％増えて1兆2035億円で、 この時期としては、売り上げ、営業利益ともに過去最高になりました。 これは、ゲーム事業で家庭用ゲーム機の販売が好調だったことや、音楽事業での収入が増加したことなどが主な要因です。 また、ことし3月期の業績の見通しについても、最終的な利益を9800億円から1兆800億円に上方修正し、過去最高となる見込みです。 13日の決算会見の中で、ことし4月からCEOに就任する十時裕樹社長は「グローバルで勝負していかなければならない会

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長「パナソニック株式会…

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す

立ち食いのスタイルで注目を浴び、店舗数を拡大していった「いきなり！ステーキ」。47都道府県に進出し一時は500店舗まで迫ったが、2024年3月時点で約180店舗しか展開していない。ピーク時はメディアでもよく取り上げられ、行列も見られたが、最近は勢いを失っている。ブームはなぜ過ぎ去ったのだろうか。いきなり！ステーキ凋落の背景と、現状について解説していく。 3年間でいきなり急拡大　一時は500店舗近くまで成長 いきなり！ステーキは2013年、ペッパーランチなどを運営していたペッパーフードサービスが東京・銀座に1号店をオープンした。ステーキを低価格で提供したいという思いを温めていた創業者の一瀬邦夫氏は、高級料理を手ごろな価格で提供する立食スタイルの「俺のフレンチ」から着想を得たとされている。 当初は立ち食いを基本とし、客がステーキのグラム数を指定できるオーダーカット制を採用。後に椅子席がメインの

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

「街のゲーセン」が姿を消している。アミューズメント施設「ゲームセンター」の倒産や休廃業などが、2023年度には計18件発生した。前年度（15件）に続いて2年連続で増加したほか、過去5年間で最多を更新した。ゲームセンターの店舗数は10年間で8000店近く減少するなど右肩下がりで推移、直近5年間では3割減となるなど、淘汰の波が押し寄せている。 日本アミューズメント産業協会によれば、2021年度のオペレーション売上高は前年度比1割増の4492億円と、来店客数の大幅減に直面したコロナ禍の影響から脱しつつある。ただ、近年はクレーンゲームが主流となり、アーケード機を主流とする従来の店舗レイアウトでは集客力の維持が難しい局面を迎えている。 また、消費税増税や硬貨の両替手数料、電気料金の引き上げなど、運営コストの増加も無視できなくなってきた。帝国データバンクの財務データを基にゲームセンター運営企業の収益力

日経平均株価はことしに入り、バブル期の1989年につけた史上最高値を更新しましたが、景気がよくなっている実感があるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「ない」と答えた人が8割を超えました。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOLベスト記事アワード ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「ベスト記事」を紹介する特別企画。 バックナンバー一覧 2024年に「ダイヤモンド・オンライン」で会員読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします！ 第3位はこちらの記事です。（記事初出時の公開日：2024年3月3日） 「経営の神様」と称された稲盛和夫氏は、会議の席上であることをしている人をとにかく嫌ったという。「ナンセンス」「仕事ができない」と切り

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.'s (TSMC) new factory in Kikuyo, Kumamoto Prefecture, Japan, on Friday, Feb. 23, 2024. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが熊本県菊陽町に建設した半導体工場で24日、開所式が開かれた。同社として日本で初めての製造拠点のお披露目とあって、国内外の官民トップらが集まり、支援継続の意欲を見せた。 開所式で、ＴＳＭＣの劉徳音会長は、熊本工場を運営する子会社ＪＡＳＭが地域経済に早く溶け込むことを共同出資するソニーグループとデンソーが後押ししたと説明。トヨタ自動車の出資で「ＪＡＳＭがさらに勢いを増すと期待している」と話した。

伊藤忠商事は２１日の取締役会で、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を決めた。子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は新会社に最大２００億円を出資することを検討する。 伊藤忠など３社は昨年１１月、ビッグモーターとの独占交渉権を得て、再建支援に向けた資産査定を進めていた。３社は、３月中の正式契約を目指し、ビッグモーター側と詰めの交渉を行っており、４月にも新たな体制を発足させる考えだ。 複数の関係者によると、伊藤忠などは、ビッグモーターを二つの会社に分ける方向だ。中古車販売事業を運営する新会社を設立し、従業員などを引き継ぐが、株式を実質保有する兼重宏行氏ら創業家は関与させないようにする。ビッグモーターの持つ不動産などを引き継ぐ会社を別に設け、不正請求問題の対応にあ

「UNIQLO SHINSAIBASHI」の内部。コテコテの大阪らしさで目を引く1階吹き抜けのメインVP。マネキンよりも目立つ派手なネオンやPOPが、通りを歩く人も引き寄せる（写真提供／ユニクロ） ファーストリテイリング傘下のユニクロは2023年11月23日、大阪・心斎橋に新店舗「UNIQLO SHINSAIBASHI」をオープンした。POP（店頭販促）やフラッグには大阪弁でコピーを書くなど、“コテコテの大阪らしさ”を店内に表現している。これまでのユニクロとは違った空間をつくることで、国内外からの来店客にアピールする。 【関連画像】店内のPOPやフラッグには“激安店のチラシ”のようなインパクトのある文字やフォントを採用（写真提供／ユニクロ） 新店舗の内部は派手な装飾ばかりだ。ファサードにはユニクロの赤いロゴデザインと黄と黒に縁取りした「阪神タイガースカラー」の文字を乱雑に貼り付け、店内に入

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況　高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の

失敗は誰の身にも起きるが、失敗をごまかし、ウソで上塗りするのは、組織として最低の事後対応だ。そんな最低な対応を、全国の郵便局を運営する日本郵便が最近、また一つ積み重ねている。地域の住民や郵便の利用者を蔑ろにして、郵便局長会という身内に利得を横流しするためだ。『郵便局の裏組織』（光文社）を上梓した朝日新聞の藤田知也記者が解説する――。 取締役会のウソ報告を「手続きミス」と釈明 賃料が得られる郵便局舎の移転先物件を郵便局長に持たせようと、取締役会へのウソ報告が日本郵便では横行していた。これは筆者が2021年の夏から追及してきた疑惑である。 日本郵便は4月26日公表のニュースリリースで、ウソの報告を基に取締役会が承認した局長の局舎取得が103件あり、対象期間の移転局舎の3分の1超を占めると認めた。全国13支社のうち9支社で働く社員52人が、ウソ報告に関与していたのだが、同社の信用をさらにおとしめ

「目玉商品はトロトロとした食感が特徴の『生わらびもち』。大阪の店舗でアルバイトをしていた女子高生がわらびもちの柔らかさに着目して考案した『飲むわらびもち』も人気があります」（Webメディア記者） その後、全国に急拡大。わずか1年10カ月で100店舗を達成し、プレスリリースで〈日本の外食チェーン（実店舗）の最速記録を更新しました〉と謳っている。現在は全国144店舗を構え、直営店が27店舗に対し、FC店舗が117店舗だ。 だが、“日本最速出店”の裏で異変が起きていた。 5月10日に公開されたばかりのWebメディア「IRAW by RCC」の記事では〈全国に200店舗〉と紹介されているとろり天使のわらびもち。ところが、小誌が取材を開始した5月上旬の時点で公式HPに記載された店舗数は152。さらに5月15日に確認すると146。そして、5月18日現在は144。日を追うごとに全国の店舗が閉店しているの