ニューヨーク・タイムズのThe Opinion Pageに、作家 村上龍の寄稿文が掲載された。これを読んだタイムアウト東京のエディトリアル・ディレクター、ジョン・ウィルクスは、「とても誠実な文章だと思う。災害について行き過ぎた大げさな報道をしているイギリスのメディアでは見られなかった内容だ。今すぐ彼をハグしたい気持ちだ。」と共感とリスペクトを表した。タイムアウト東京には、ツイッターを通じて、外国人フォロワーから、「涙しました」、「これこそ、今読むべき記事だ」などのメッセージが寄せられている。 震災の後、ネットやツイッターを通じてメディアや個人の発信する様々な情報が錯綜している。多くの人々が、何を信じていいのか、何が真実なのかという不安とこれからの将来への不安に心を悩ませているようだ。村上龍のこの寄稿文は、そういった人たちに安堵と希望をあたえてくれるに違いない。タイムアウト東京では、この素晴

あの出来事は、日本に住む１億２７００万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。 　住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が２人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。 　いま、この国で、何かが起きている。 　■未来予想図 　今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、１人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。 　単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で２０年後の日本の姿を描いた。５０〜６０代の男性の４人に１人が一人暮らしになり、５０歳男性で３人に１人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検と警視庁が国家公務員法の守秘義務違反での捜査を進める中、法曹関係者らの間では今回の流出が刑事罰の対象となるかどうかについて、意見が分かれている。 公開を求める声が強かったビデオを流出させた行為に対し、過剰な刑事責任追及が行われれば、国民の知る権利を阻害することにもなりかねないだけに、捜査側は難しい判断を迫られそうだ。 「刑事罰には疑問」 「流出した映像は国家公務員法上の『秘密』には当たらず、刑事罰には疑問がある」。堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）はそう話す。 最高裁は１９７７年、同法違反に問われた税務署職員の裁判で、漏らした情報が〈１〉一般人が知らない〈２〉秘密として保護するべき――の二つの条件を満たす場合にのみ、守秘義務の対象になるという判例を示した。行政機関が形式的に秘密扱いにしていただけでは、漏らしても犯罪には当たらないことにな

「最近の若手は戦力にならない――」。こんな厳しい声が多くの企業から聞こえてくる昨今。その原因はとかく若者ばかりに求められがちだが、決して彼らの責任のみに帰して片付けられる問題ではない。「日本の教育システム」と「日本企業の古くからの体質」にこそ問題の本質がありそうだ。そうしたなかで東京大学・本田由紀教授は、「職業的意義を持つ教育」が問題を解決するための鍵であると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 企業や教育機関は自ら変革を怠る一方で、 若者へ「過剰な期待」をしていないか ――多くの職場で「若手社員の能力不足」が指摘されている。若手社員にしてみれば、学校教育をサボったわけでもないにもかかわらず、批判されるのは心外かもしれない。なぜ、これほどまでに、彼らの能力不足が叫ばれるようになってしまったのだろうか。 ほんだ・ゆき／1964年徳島市生まれ。社会学者。東京大学大学院教育学研究科

１カ月１万円で社会人は大学で学べます――。愛知文教大学（愛知県小牧市）のこんな優遇措置が好評だ。格安の学費に、「大卒」や資格の取得を狙う人たちだけでなく、カルチャーセンターに飽き足らず一段上の生涯学習を求める人たちも引きつけているようだ。 　この措置は、４０歳以上が対象。入試に筆記はなく、面接で合否が決まる。入学金は免除され、一般の学生の場合は年間約１１０万円かかる学費が１２万円で済む。 　同大は１９９８年に「社会人学生を積極的に受け入れる」という条件で文部科学省に設立を認可された経緯がある。ところが、小牧市郊外で通学が不便なこともあり、当初は社会人がほとんど集まらなかった。 　そこで２００５年度に年間６万円の社会人優遇措置を始めた。すると毎年２０人前後の応募があり、現在は社会人が全学生３３０人のうち６８人を占めるまでになった。 　さすがに「６万円は安すぎる」という声が学内から出て、今年度

円高、株安の連鎖が東京株式市場の上場企業に深刻な影響を与えている。２５日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝８４円台半ばで推移。日経平均株価は３日連続で最安値を更新し、約１年４カ月ぶりに８９００円を割り込んだ。東証１部上場企業の時価総額は、菅直人政権発足後から約１６兆円も消失。「円高不況」の様相を呈してきた。 東証１部に上場する国内企業の時価総額は、２５日終値で約２７４兆２０００億円となり、今週だけで７兆円以上もの富が失われた。菅政権が発足した６月８日からの時価総額の目減りは１６兆円に達する。民主党政権が発足した昨年９月からの減少幅は約３２兆円で、わずか１年足らずで日本の代表的企業の資産価値が１割目減りした計算だ。 東証１部銘柄のうち、株価の年初来安値を更新したのは、輸出関連企業を中心に３９０社に達した。時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は菅政権発足時から９９９９億円目減りし、減少

（英エコノミスト誌　2010年5月1日号） 日本の最大野党がぐらついている。しかし政府にとって最大の敵が政府自身である以上、野党などいらないのかもしれない。 半世紀の長きにわたって自民党が政権を担っていた日本は、複数政党制の衣をまとった一党支配の国だった。しかし、昨年8月に地殻変動と呼ぶべき事態が生じた。かつては強大だったその自民党が総選挙で大敗し、民主党が政権を奪取したのである。 かねて日本の政治構造の抜本改革を求めていた人々は皆、2大政党制がようやく実現したと歓声を上げた。政党間の競争によって良い政策が生まれるかもしれないとの期待も膨らんだ。 だが、そうした見方は楽観的すぎた。今では政治に対する落胆が再び人々の間に広まっており、その影響は自民党と民主党の両方に及んでいる。 自民党は下野してから、目を見張るほどの速さで組織が崩壊してきた。大物議員の離党が相次ぎ、つい先日も、同党では珍しく

この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening（目が見開かれる）で、jaw dropping（顎が落ちる）な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の１人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。

普段、日本経済についてなんて書かない。というのも、俺がイチバン嫌いなデキの悪い評論家（居酒屋にいーっぱいいる）みたいなもんだからだ。 ただ、最近、なにか見えた。。。気がする。以下、羅列。 日本はＧＤＰで3位になったが、下落は間違いなく続く。 トヨタがバッシングされたのは、トヨタのピークは過ぎたということ。 みんな忙しそうなふりをしているが、労働生産性は世界19位。 アメリカ医療保険制度改革法案が下院をとおったらしい。アメリカ人の価値観がかわりつつある。 金融バブルははじけ、金融マンがどうほざこうが、デリバティブとかジャンクボンドなんてものは、「信用おけない」モノであるという常識ができた。 ドル、ポンドはあまりの借金のため、浮上はむつかしい。ハイパーインフレしかない。それは日本の借金も同じ。１ドル60円も不思議じゃない。 資本主義をよく見ると、談合こそが正義であり競争なんて世の中が壊れていく