ベスト電器は1月12日、業績が低下していることを踏まえ事業再構築計画を策定した。合わせて、有薗憲一会長と濱田孝社長は代表取締役を同日付で退任し、新社長には深澤政和副会長が就任する。 ベスト電器では、自社の業績悪化要因を昨年の不正郵便問題による顧客からの信用力の低下、業界他社比での営業損益の回復の遅延などとしており、今期は2期連続の営業赤字となる見込み。このほか、店舗戦略や競合戦略の導入の遅れ、連結子会社のさくらやの業績回復の遅れなども要因として認識している。 このため、まず経営責任を明確化し、金融機関との交渉窓口を務めていた深澤副会長を社長に据え、計画を着実に実行することで経営責任を履行する。並行して迅速な意思決定体制の確立、責任の明確化、組織のスリム化などのため、2011年2月期には取締役数の大幅削減、執行役員制度の見直しを検討する。また社外有識者によるアドバイザリーボードの設置も検討す

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 　下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳

英国は再び経済の病人になったのだろうか？　それとも、アリステア・ダーリング財務相が22日の予算演説で述べた通り、英国は大きな打撃を受けた高所得国の1つに過ぎないのだろうか？ これらの疑問に対する答えは、イエス、そしてイエスだ。答えが曖昧なのは、英国の財政の悪化は異常だが、経済の悪化はそうではないからだ。 まず、経済から始めよう。 国際通貨基金（IMF）の最新の「世界経済見通し」によると、英国経済は今年4.1％縮小し、来年さらに0.4％縮小する見込みだという。強調すべきは、これは2009年に3.5％の縮小、2010年に1.25％の成長を見込む英財務省の予想よりはるかに悪い数字だということだ。 経済の悪化はほかの先進国並みなのに・・・ IMFは、他の先進国については、次のような見通しを示している。 先進国全体では2009年が3.8％のマイナス成長、2010年がゼロ成長となる。米国は

by ycr □ 「最近、1から10まで親に甘える学生って多いですよね？　ハタチを超えた大人が遊ぶお金くらい自分で稼げないなんて、恥ずかしくないのかな」と、社会人一年生が発言小町に立てたこんなトピックスに、さまざまな意見が寄せられました。大学生ともなれば、自分の遊興費ぐらいは自分で稼ぐのは当たり前？　いやいや、学生の本分はあくまでも学業。お金の心配はせずに勉強に励むべき？　 早速、盛り上がりを見せた「バイトをしない大学生、どう思いますか？」というトピックスを見ていきましょう。 こんにちは。現在社会人一年目のにゃうにゃうです。 私は学生時代、「家賃以外の生活費はすべて自分で面倒を見る」という親との約束で大学に進学しました。 理由は、脛をかじる気もなければ、かじる脛もなかったからです。 そして何より、「大学に行きたいといったのは自分だから、自分で責任を持つ」 という気持ちを大事にし

中国では、春節（旧正月）を迎える頃、世界最大の民族大移動が起きる。数千万人の労働者が故郷に帰省するのだ。彼らは、世界中の店に並ぶ商品を作る工場を数日間離れ、生まれ育った村へ戻っていく。 しかし、今年の春節を迎えた1月26日、耳をつんざく爆竹の音で丑年の正月を祝う人々の顔には不安もうかがえた。多くの人は戻るべき仕事がないのである。 中国の驚異的な急成長は失速した。自国が欧米経済のショックから「デカップル」されていることを願っていたほかの東アジア諸国も、世界中の国と同じように――場合によっては他国以上に――大きな打撃を受けた。 こうした状況を見ると、今の不況は外来の伝染病に襲われたようなもので、アジア各国政府にはそれを防いだり、治癒したりする力がないと考えたくもなる。だが実際は、東アジア諸国の景気後退には、自国の政策の誤りも一定の役割を果たしており、ゆえにその解決策も、ある程度は彼らの手

解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで

【ニューヨーク＝池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。 米主要企業の人員削減数は２６日に発表された分だけで約６万人に達した。２００８年１０〜１２月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。 建設機械大手キャタピラーが２６日発表したリストラ策は、全従業員の約１８％にあたる約２万人の削減だ。０８年１０〜１２月期決算の純利益は前年同期比３２・２％減の６億６１００万ドルと大きく落ち込んだ。景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、０９年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。 製薬最大手ファイザーは２６日、米同業ワイスを６８０億ドル（約６兆円）で買収すると発表。そ