「あけましておめでとう」なら選挙違反。 政治家のホームページに、「公職選挙法により時候のあいさつ等は禁止されており、皆さんにごあいさつ申し上げることは出来ません。」等の文面を見かけたことがある。 これはホームページやブログの読者の方から「あけましておめでとう」くらい書かないのか、と指摘されてしまったのかもしれないし、政治家でない他の方と同様、やはり一般的なあいさつ文を掲載したい気持ちはあるのだが、掲載することが禁止されているためその思いだけを遠まわしに表現しているのかもしれない。また、こうした記述により、自分がきちんとルールを理解して取り組んでいるというアピールにもなり、公職選挙法をめぐる現状の周知につながることもあるだろう。 ホームページなどまったく思いつきもしないであろう昭和二十五年に制定された公職選挙法では、答礼のための自筆を除きあいさつ状の禁止が定められている。その第百四十七条の二

鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が昨年８月の市長選でのブログ更新を巡り公職選挙法違反（文書図画の頒布）容疑で告発された問題で、鹿児島地検は２６日、阿久根署から同容疑で書類送検を１０日付で受理した、と発表した。 告発などによると、竹原市長は昨年８月の市長選で、告示後にもブログを更新。自身の政見や、他候補批判ともとれる記載などをした。これらは公選法が禁じる法定外の文書図画の頒布、掲示にあたる、としている。 竹原市長は「ブログは個人的な『日記』であり、更新は公選法違反には当たらない」と主張している。 この問題をめぐり、阿久根署は市長選期間中に竹原市長に警告。市議、県議らが１月、同法違反の疑いで阿久根署に告発した。市長は７月下旬、同署に事情聴取を２日間、受けたことをブログなどで明らかにしている。 事情聴取など今後の捜査について、同地検は「未定」としている。【馬場茂、村尾哲】

まぐまぐニュース！今日の一面 民主３０８議席、鳩山新政権誕生へ / 桂ざこば"失言"でMBS謝罪 第45回衆院選は、民主党が３０８議席を獲得して圧勝し、政権交代が確定。夕方から未明にかけて、テレビやネットの話題も選挙一色となりました。 選挙と日程が重なった『24時間テレビ』では、恒例のチャリティーマラソンと選挙速報の両立に四苦八苦。番組後半では、加山雄三さんの歌う「サライ」をバックに、お笑いタレントのイモトアヤコ（23）がラストスパート、そこに徳光和夫アナが選挙速報をかぶせるカオス状態になりました。 ＭＢＳ毎日放送(関西)の選挙特番では、ゲストで落語家の桂ざこば氏が「(公明党の太田代表が)落ちるって事は、信心が足らんって事ですか？」と発言し番組出演者が凍りつく一幕も。ＭＢＳは番組内で「特定の政党の投票と信仰心は関係ありません。お詫びして訂正します」と謝罪していました。 テレ

実態は社民党？内緒の反日政策＝国民を裏切る行為と糾弾する土屋議員！ 産経新聞が土屋たかゆき氏の民主党マニフェストに関する主張を二回取り上げてくれました。前回は氏のブログでの記事、今回はWILLへの投稿に関してです（P40-P53まで堂々の14ページです）。で、8月25日付け朝刊5面に掲載されたのがこの囲み記事です。 このWILLへの投稿のなかで、氏は「ある新聞記者の話では伝聞ではあるが菅直人代表代行が『土屋は除名にしろ』と言っていたと聞きました」と書いています。菅直人に告ぐ。このままこの土屋を野放しにしていたら民主党の選挙に重大な影響を及ぼすぞ。 すぐさま除名処分にして記者発表すべきだ。理由は「許し難い反党的行為」でも何でも良い。土屋氏も間髪入れずに記者発表して、「偽装を正して何処が悪い！」と盛大にやって欲しい。 出来れば金曜日までに「生中継」でやってくれると有り難い。国憂う良識ある日本国

◇作家・林真理子さん／漫画家・西原理恵子さん／経済評論家・勝間和代さん 政権選択が最大の争点と言われる今回の衆院選。各党が次々と打ち出す公約に期待はできるのか。選挙後のこの国の行方は－－。３０日の投開票を前に、毎日新聞紙上で連載中の作家・林真理子さん、漫画家・西原理恵子さん、経済評論家・勝間和代さんの３人が集まり、熱く語り合った。【司会は河野俊史・東京本社編集局長、写真・根岸基弘、イラストは西原理恵子さん】 ◇「変わる」のを待つな－－西原／ムードに流されずに－－林／消費税上げ再配分を－－勝間 －－まずは各党のマニフェストへの印象からお聞かせください。 勝間　若者の雇用をどうやって創出するかといった具体案の数値目標がありませんね。いかにデフレを止めるかの提案もあいまいです。良い点もありますが、仕組みを超えて変えていこうというメッセージが弱い。 林　政治に興味がない私でも、きちんと読まなければ

総選挙で教育政策はどう語られているか。それは何を意味しているのか。各党の公約点検企画の後編は、様々な制度にかかわる問題を中心にみた。（青池学、上野創） 　　　　◇ ■少人数教育 　教員が忙しい。同じ教室で学ぶ子どもの習熟度に大きな差が出ている――。教育現場のそんな状況を踏まえ、各党がこぞって公約に掲げたのが「少人数学級の推進」。１学級の子どもを少なくすれば、子どもを今よりもていねいに教育できる、という考えからだ。 　日本の小学校の１学級あたりの児童数は２８．２人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では下から２番目の低水準だ。中学校も下から２番目の３３．２人で、ＯＥＣＤ平均の２３．８人とは約１０人の開きがある。文部科学省の幹部も「日本は学級規模でいえば後進国」と認める。 　これまで政権を担ってきた自民は公約に「４年以内に少人数学級を実現」と記載した。ただ、地域ごとに事情が異なることを考慮し、

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こんにちは。 すっかりブログから遠ざかっておりましたが、 先月の改正公選法成立により、来年から選挙権が１８歳に引き下げになりましたね。 高校の授業で取り扱うホットな課題にもなりえますし （高校３年生で実際に選挙人となるわけで、授業への生徒達の姿勢も変わってくるはず！）、 多くの若年層が政治に関心をもつきっかけになると同時に、 親御さんにとっても、今一度、選挙に向き合おうとするよい機会ではないでしょうか。 選挙権の公使は、一人の独立した人間としての大きな意思決定ですから、 あまたある情報の中から、必要かつ真実性の高いものを適切に抽出したうえで、自分の頭で考え、 慎重に判断するように心がけたいと、私も、（もう１８歳をとうにすぎていますが）いつも思っています。 楽しみですね。 ちなみに、私は去年、アメリカのロサンゼルスにひっこして、今もロス在住なのですが、 アメリカ市民ではないので、基本的にアメ