地震、その時Yahoo！は　“もしも”に備えあり、チームワークで支えた23億6500万PV：今こそIT・ネットの出番（1/2 ページ） 3月14日、23億6500万――東日本大震災後初めての月曜日に、「Yahoo！JAPAN」の1日のページビュー（PV）は過去最高を記録していた。これまでの記録を3億3500万上回る数字だ。一方で、宮城県など被災地からのアクセスは普段の4割ほどに落ち込んだという。日本最大のポータルサイトのPVは、震災の影響の大きさと被害の深刻さを物語る。 地震に備えあり　Yahoo！を支えるチームワーク 地震発生をユーザーにいち早く伝えるため、ヤフーは日頃から備えている。例えば震度3以上の地震が発生すると、Yahoo！ニュースやYahoo！天気情報、Yahoo！災害情報といった震災関連サービス担当者にメールで通知が届く仕組み。震度6以上の場合は、それらの担当者が出社して対応

昨晩、仙台にいた。そう、あの3/11以降最大の余震に遭遇したのだ。 被災地の状況を理解し、仙台のIT企業や開発者の方達と接点を持ちたいと仙台入りしていた。日中の被災地訪問やIT企業、自治体などとの打ち合わせを終わらせ、仙台の開発者の方と食事をしていた。仙台駅前の居酒屋。 そろそろお開きにしようか。お店の人もラストオーダーですがと聞いている。いや、もういいです。締めてください。 伝票がテーブルにおかれる。締めの言葉を言おうかと考えているそのとき、地震はやってきた。 最初は「あ、地震だ」と思う程度だった。まだ、余震も頻発しているのだなと思う程度だった。だが、すぐに気づいた。これは大きい。隣にいた日本Androidの会の東北支部長も慌てている。地元の人間が焦るとは相当なことだ。 店の人が「テーブルの下に入ってください」と叫ぶ。今、考えると、良く冷静に指示が出せたものだと思う。テーブルの下に入るの

ネット上には大手メディアから個人のブログまで、さまざまなIT系のコンテンツがあふれています。そのほとんどは文章によって技術などを解説していますが、一部にはマンガの形で面白く分かりやすくしたものもあります。ここでは、マンガ化されたITコンテンツを集めてみました。昨年大人気だった記事「ITまんが」の2010年最新版です。 もしここに掲載していないITまんがをご存じでしたら、コメント欄でぜひ教えてください。毎年更新する予定です。 がんばれ！ アドミン君 － ＠IT

夏休みスペシャル 2024 iPhoneで3Dモデルを手軽に作成、無料の純正アプリ「Reality Composer」を試す 2024.08.09

きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して

インドでは貧困層を支援する政府プロジェクトの切り札として住民皆ID制度の設立を準備中です。 向こう４年半の間に６億人（最終的には１０億人以上）に対してそのひとりひとりに固有なID番号を交付してゆきます。 先日、このプロジェクトの愛称が『アドハー（AADHAAR＝「基礎」の意味）』に決まりました。 このプロジェクトを総指揮しているのはインドを代表するITアウトソーシング企業、インフォシスの創業者、ナンダン・ニレカニです。 日本人には想像しにくいのですがインドは戸籍制度がきちんと確立していないため、裕福な家庭に生まれなかった子供は銀行に口座を開ける際などに自分の身元を証明することが極めて困難です。 銀行も身元確認にかかる手間や費用が莫大すぎるので、農村部での支店網の展開には消極的でした。６０万あるインドの地方都市のうち、銀行の支店があるのは僅か６％に過ぎません。 この作業はいち金融機関の担う作

[この発想はなかった] 専任のSubversionオペレータなる人がいるらしく、受理された申請書と変更ファイル(を入れたUSBメモリ)をSubversionオペレータさんに手渡すと、あとはオペレータの人が代わりにコミットしてくれるみたいですよ。

まぁ、いまさら言うまでもないと思いますが、それはソフトウェアエンジニアです。コードが書ける人。日米の給与格差も大きいし、お金以外での尊敬・尊重のされ方もまったく違う。ソフトウェアエンジニア様のために会社の福利厚生・人事制度ができている会社がいかにたくさんあることか。 しかも、「スーパーな人」である必要はまったくなし。「日本で普通に通用してる人」だったらOK。 一方、外資系コンサルとか投資銀行とかで働いているようなタイプの人や、「ハイエンド手に職系」な弁護士・会計士などといった人たちは、アメリカに来ると給料も下がり、希少性も下がり、やりがいのある仕事に就ける確率が下がる、といったことも多々あり。もちろん、トライするのを止めないし、その中でも成功してる人もたくさんいますが。 しかし、しつこいようですが、「日本で普通のソフトウェアエンジニア」がもっともシリコンバレーのメリットを享受できると思いま

【日経】マーケット情報の総合ページ。株式・株価から為替、債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報のほか、第一線の記者による分析・解説記事を提供します。

経済産業省は2010年2月16日、ネット審議会を開催すると発表した。同日に産業構造審議会 情報経済文化会の会合を開き、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化に向けた戦略や、ITによる各産業の高度化に向けた方向性、IT活用を前提とした社会制度のあり方についての検討を開始することにした。ネット審議会は、その一環として展開する。 ネット審議会では、IT政策に関する意見をネットで募集するだけでなく、議論も展開し、政策に生かすことにしている。経済産業省が2009年10月に電子政府をテーマで意見募集の実証実験を行った「アイディアボックス」（http://open-meti.go.jp）を用いる。「新規のアイディア募集」「アイディアに対するコメント投稿」「投稿されたアイディアに対する賛否投票」などが行うことができる。 なお、アイディアボックスの機能も強化された。（1）民間IDサービスとの連携強化として、