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横浜地検の独自捜査により犯人隠避教唆容疑で逮捕、起訴され、有罪が確定した元弁護士の江口大和氏（38）が、取り調べで黙秘権を侵害され、検事から「ガキ」などと侮辱されたとして国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（貝阿弥亮裁判長）は18日、国に110万円の賠償を命じた。 訴訟では、地裁の勧告を受け国側が取り調べの録音録画データを提出。黙秘する江口氏に担当検事が「お子ちゃま発想」「うっとうしいだけ」などと発言する動画が法廷で流された。検察の取り調べが各地で問題視される中、波紋を広げた。

2022年に弁護士グループが告発した、自民党・京都府連の「マネロン・選挙買収疑惑」をめぐり、告発された国会議員らについて、京都地検が21日付けで不起訴処分としたことがわかりました。 【動画を見る】関係者を取材　選挙前に地元の議員らに一律50万円　注目すべき点は「これが違法な買収にあたるのか？」 不起訴となったのは、自民党・京都府連会長の西田昌司参院議員や国政選挙の候補者、府連から金を受け取ったとされる地方議員ら、告発された全員で計60人です。 京都の弁護士グループなどはおととし、京都府連が2021年の衆議院選挙の前に候補者から集めた現金を、府議会議員や市議会議員に配り、選挙買収をしていた公職選挙法違反の疑いがあるとして京都地検に告発していました。 関係者らによりますと、京都地検はきょう21日づけで、嫌疑不十分により不起訴処分にしたということです。 京都府連の内部文書とされる資料には、「候補

【飯塚事件】最後の目撃者とされる女性が証言を翻す「見たのは別の日で捜査員に見ていないと伝えても『いや見たんだ』と押し切られた」　福岡 今から32年前に女の子2人が殺害された「飯塚事件」で新たな展開です。裁判のやり直しをめぐる三者協議が開かれ、弁護団は、女の子を最後に目撃したとされる女性が当時の証言を翻していることを明らかにしました。 この事件は32年前、福岡県飯塚市の小学生の女の子2人が殺害されたものです。 犯人として死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）元死刑囚の妻が、2021年に2度目の裁判のやり直しを申し立て、現在、裁判所、検察、弁護団による協議が続いています。 弁護団によりますと、証言を翻したのは女の子2人を最後に目撃したとされる女性です。 女性は1992年2月20日の事件当日の朝、小学校に登校していた女の子2人を車で通勤途中に目撃したとされますが、弁護団に対し「女の子を見た

自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表した。 訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分で4億3588万円。問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていた。

Published 2024/01/23 19:21 (JST) Updated 2024/01/23 19:30 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は、告発を端緒とした東京地検特捜部の独自捜査で安倍派（清和政策研究会）の組織的な裏金づくりが露呈した。幹部議員らは「立件せず」と結論付けられており、不起訴の妥当性を判断する検察審査会で審査されるかどうかが注目される。一方、還流分を裏金にした議員側は、検察が不起訴としても検審で厳しい議決が出るとの見方が検察内で出ている。 今回の捜査は神戸学院大の上脇博之教授による告発がきっかけ。自民5派閥が政治資金収支報告書に記したパーティー収入と購入した政治団体側の支出を突き合わせ、派閥側で収入の過少記載が確認されたとの内容だった。 特捜部は捜査を進める中で、安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

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57年前、静岡県で一家4人が殺害された、いわゆる「袴田事件」で、無罪を主張しながらも死刑が確定した、袴田巌さんについて、東京高等裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定をしました。有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定しましたが、無実を訴え、裁判のやり直しを求めています。 9年前、静岡地方裁判所が再審を認める決定を出し、袴田さんは死刑囚として初めて釈放されましたが、その後の東京高裁は一転して再審を認めず、さらに最高裁が審理が尽くされていないと判断したことから、東京高裁で再び審理が行われる、異例の展開をたどっていました。 最大の争点は、逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった衣類についた血痕の色の変化で

「桜を見る会」前夜祭を巡って、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことについて、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝衆院第1議員会館で2021年7月30日午後4時44分、竹内幹撮影 検察審査会の判断に、検察当局が神経をとがらせている。捜査のやり直しを迫り、強制的に起訴できる権限も持つため、「検審バック」と呼んで警戒せざるを得ないのだ。安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡っても、存在感を増す審査会と東京地検特捜部の「見えざる攻防」が展開されていた。 「入念捜査」の隙突く 「そこを突いてくるのか」。前夜祭を巡り、東京第1検察審査会が議決を公表した7月30日。検察幹部の一人は取材に思わず漏らした。議決は、安倍前首相の政治資金規正法違反（不記載）容疑の不起訴を「相当」とした一方、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑の不起訴を「不当」とした。捜査の本命を不記載容疑に据えて

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。