ミャンマーを逃れたイスラム系少数民族ロヒンギャが身を寄せるバングラデシュ南東部ウキヤのクトゥパロン難民キャンプで砂遊びをするロヒンギャ難民の子供（2019年9月13日撮影）。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【9月17日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のミャンマー調査団は16日、同国のイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は今も「ジェノサイド（集団殺害）の深刻なリスク」にさらされていると報告し、軍によって国外への避難を余儀なくされた100万人近いロヒンギャを帰国させることは、まだ「不可能」だと警告した。 調査団は昨年、ミャンマー軍による2017年の作戦は「ジェノサイド」だったと断定。ミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）総司令官を含む軍幹部らの訴追を求めた。 バングラデシュ国内に設けられた難民キャンプには以

９月１３日、韓国大統領府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真右）とトランプ米大統領（左から２人目）が今月、国連で会談するとの見通しを示した。６月にソウルで撮影（２０１９年　ロイター／KIM HONG-JI） ［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国大統領府は１３日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が今月、国連で会談するとの見通しを示した。

トランプ米大統領は１１日、前日解任したボルトン大統領補佐官（写真）の後任に、「５人の優秀な候補者」を検討していると明らかにした。コネチカット州ニューロンドンで５月撮影（２０１９年　ロイター/Michelle McLoughlin） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、前日解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、北朝鮮政策で大きな失策があったと批判した。また、後任に５人の候補を検討していると明らかにした。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、ボルトン氏が北朝鮮の非核化を巡り、一方的な核放棄を要求する「リビア方式」に言及するなど過ちを犯したと指摘。「ボルトン氏がリビア方式について話した際、われわれの取り組みは大きく後退した。最悪だ」とし、「その後の金正恩朝鮮労働党委員長の発言を私は責めない。金委員長はそれ以降、ボルトン氏と一切関わり

トランプ米大統領は月内にイランのロウハニ大統領との会談を実現させようと、イランへの制裁緩和を議論し、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の強い反対を招いた。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。 この案は９日に大統領執務室での会合で浮上し、ムニューシン米財務長官はイランとの交渉を再開する手段として支持を表明したと、関係者は述べた。トランプ氏は同日遅くにボルトン氏の解任を決め、翌10日の発表に至った。

インド北部アムリツァルにあるジャリヤーンワーラー・バーグ記念碑で、犠牲者を追悼する英国国教会のジャスティン・ウェルビー大主教（2019年9月10日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【9月11日 AFP】英国の植民地下にあったインド北部アムリツァル（Amritsar）で1919年に起きた大虐殺をめぐり、英国国教会のジャスティン・ウェルビー（Justin Welby）カンタベリー大主教（Archbishop of Canterbury）は10日、個人の立場で謝罪の意を伝えるべく、事件現場でひれ伏した。この出来事をめぐって英政府は、これまで謝罪したことはない。 インド・アムリツァルで1919年4月13日、武器を持たない男性や女性、子どもたちに向かって英国軍部隊が発砲。当時の記録によると、犠牲者は379人とされているものの、インド側の数字では計1000人近くとされている。 アム

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したと発表した。ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。

トランプ米大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当・写真左）を解任したことを明らかにした。ホワイトハウスで２月撮影（２０１９年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したことを明らかにした。北朝鮮やイラン、アフガニスタン、ロシアなどとの外交政策を巡る見解の相違が理由と説明した。後任の有力候補には、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表のほか、ジョン・サリバン国務副長官やリチャード・グレネル駐独米大使の名前が挙がっているという。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ボルトン氏に昨夜、ホワイトハウスでの勤務はもはや必要ではないと伝えた。私も政権内の他の人間もボルトン氏の提案の多くに同意できなったかった」と明らかにし、来週にも後任を指名する考えを示した。

インドネシア・パプア州の州都ジャヤプラで、デモ隊に放火され炎上する建物（2019年8月29日撮影）。(c) Indra Thamrin Hatta / AFP 【8月30日 AFP】インドネシア東部ニューギニア（New Guinea）島のパプア（Papua）州で29日、独立要求と人種差別への抗議を掲げた地元住民らのデモが暴徒化し、議会庁舎に放火する事態となった。 密林に覆われたニューギニア島は、西半分がインドネシア領、東半分がパプアニューギニア独立国となっている。インドネシア領に暮らすパプア人は島の先住民メラネシア人で、インドネシアとの間に文化的な共通点はほとんどない。 インドネシア領のパプア州や西パプア（West Papua）州ではここ2週間ほど、デモ隊と警官隊との衝突が相次いでいる。 パプア州の州都ジャヤプラ（Jayapura）では29日、約1000人が禁じられた西パプア独立運動旗を手

インドが実効支配するジャンムー・カシミール州の自治権剥奪をめぐり、同州の住民がインド軍から暴行や拷問を受けていると主張していることが分かった。 複数の住民がBBCに対し、けがの痕を見せ、棒で叩かれたり電気ショックを与えられたと証言した。BBCは、この訴えが事実かどうか、インド当局から確認を得ることはできなかった。

ブラジル・アマパ州の先住民ワイアピの保護区にある集落の首長（2017年10月13日撮影、資料写真）。(c)Apu Gomes / AFP 【8月2日 AFP】ブラジル北部にあるアマゾン（Amazon）の熱帯雨林の奥地で、先住民の指導者が殺害されたとされる問題で、当局は7月31日、検視のため遺体が掘り起こされると発表した。この指導者の死をめぐっては、国際社会が強く非難している。 7月23日に川で遺体が見つかったのは、先住民ワイアピ（Waiapi）のエミラ・ワイアピ（Emyra Waiapi）首長。ワイアピの人々はアマパ（Amapa）州検事総長事務所に対し、遺体を調べる許可を与えたという。 同首長の死と、重武装した採掘業者らが村を荒らしたとする訴えについて捜査するため、警察が先月27日、ワイアピの人々が暮らす辺境地域に派遣されていた。 遺体掘り起こしの決定は、31日に州都マカパ（Macapa）

フィリピン・マニラ郊外の環境天然資源省の庁舎前で抗議する環境保護活動家や住民たち（2015年7月16日撮影、資料写真）。(c)JAY DIRECTO / AFP 【7月30日 AFP】昨年1年間で少なくとも164人の土地・環境保護活動家が殺害されたと、国際NGO「グローバル・ウィットネス（Global Witness）」が30日、明らかにした。殺害された活動家らは、採鉱企業や食品企業、伐採業者などによる搾取から、居住地や土地、天然資源などを守ろうとしていた。 国際的な監視活動を行っている同NGOの年次報告書によると、世界各地で「数え切れないほど」のいっそう多くの人々が、暴力や脅迫、あるいは抗議取り締まり関連法の適用や悪用を通じて口を封じられている。 活動家や先住民社会にとって群を抜いて危険な場所はフィリピンで、昨年は30人が殺害されたという。また環境保護運動に関連して昨年、コロンビアで24

【5月1日 東方新報】中国・科学技術部の王志剛（Wang Zhigang）部長は、「昨年1年間で33万6000件の就労許可証が発給され、国内で就業する外国人は95万人を超えている」と明らかにした。このほど行われた第17回中国国際人材交流大会（Conference on International Exchange of Professionals）で発表した。中国国際放送局（CRI）が報じた。 王部長はまた、「技術交流や協力のためには人材が最も重要だ。中国は現在、これまでになく人材を必要としており、効果的な人材導入策が実施されている。外国人のビザや居住などの制限が緩和され、手続きが簡素化され、社会保障や子どもの教育といった問題がかなり改善されている」とも述べた。 中国は現在、海外との技術交流を本格的に進めており、平等な協力と「互恵ウィンウィン」のイノベーション共同体を構築している。現在、1

紅海に面するサウジアラビアのジッダで、浜辺に椅子を置くメイド（中央、2011年7月6日撮影、本文とは関係ありません）。(c)FAYEZ NURELDINE / AFP 【4月24日 AFP】サウジアラビアで、雇用主の家族に「呪い」をかけたとして死刑判決を受け、10年以上にわたって収監されていたインドネシア人の家事労働者2人が減刑・釈放され、24日に帰国した。インドネシア外務省が発表した。 インドネシアの首都ジャカルタに同日到着したスマルティニ（Sumartini）さんとワルナ（Warnah）さんは、2009年にサウジアラビアの裁判所で死刑判決を受けていたが、数年にわたる両国政府の交渉の結果、今年に入り減刑された。 スマルティニさんは、雇用主の一家の17歳の息子を呪術で「消した」罪に問われていた。だが息子は後に生きて発見された。 一方ワルナさんは、雇用主の第1夫人に呪いをかけ謎の病にかからせ

アフガニスタンのバグラム米空軍基地を訪問後、アンドルーズ空軍基地で米兵らと記念撮影するマイク・ペンス副大統領（2017年12月22日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / POOL / AFP 【4月25日 AFP】アフガニスタンで米軍や政府側部隊の攻撃で亡くなった民間人の数が、旧支配勢力タリバン（Taliban）など反政府勢力の攻撃による民間人の死者数を初めて上回ったことが、国連（UN）が24日に発表した報告書で明らかになった。 アフガニスタンでは現在、米国がタリバンとの和平交渉を進める一方で同国での空爆作戦を加速させている。現在のタリバン勢力は2001年のタリバン政権崩壊以降最も広い範囲で支配力や影響力を行使している。 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）が年4回発表する報告書によると、2019年1月から3月の間、連合軍や政府側部隊の攻撃により死亡した民間人の数は305人

［ネピドー　２３日　ロイター］ - ミャンマーの最高裁は２３日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの取材を巡り国家機密法違反の罪に問われたロイター記者２人の判決公判で、それぞれ禁錮７年としていた下級審の判決を支持し、上告を棄却した。 ４月２３日、ミャンマーの最高裁は、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの取材を巡り国家機密法違反の罪に問われたロイター記者２人（写真前列中央と後列中央）の判決公判で、それぞれ禁錮７年としていた下級審の判決を支持し、上告を棄却した。写真はヤンゴンで昨年８月撮影（２０１９年　ロイター／Ann Wang） 最高裁のソウ・ナイン判事は法廷で「彼らは７年の判決を受けた。この判断は有効であり、上告は棄却された」と述べた。理由には言及しなかった。 ワ・ロン記者（３３）とチョー・ソウ・ウー記者（２９）はロヒンギャ虐殺疑惑を取材していた２０１７年１２月に逮捕されて以降、１６カ月以上身柄を

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

このあたりは物言えば唇寒い状況ではありますが、当然のことながら二通り見え方があります。 ひとつは、この大事な時期に日本という国は政変を起こしてすったもんだした挙句、ろくに物事を決めず協力もしない、だからアメリカは日本を信用できないと判断しているという考え方。 もうひとつは、日本は従来の枠組みの中で国力以上にアメリカの政策に協調し、これ以上の余力もなく忠誠心も疑い得ないので、アメリカは信用できない国をまず固めようとしているという考え方。 とりわけ特定の系統から情報を取っている消息筋は前者を焚きつけ、ある種のジャパンパッシングを煽動して同調者を集め「忠誠度テスト」をしているという勘繰り方がまずあり、そのうえで「いまのブッシュ大統領率いるホワイトハウスがこんな難題を正面から捉えて解決へ向けて指揮するだけの傷のないタマがそもそもいるのか」と思うわけです。悪く言えば踏み絵ですね。しかもあからさまな。