米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

ドイツの電力取引価格が一時マイナス、風力発電の供給急増で需要超過 Eva Brendel、Eamon Farhat ドイツの電力価格が２日の取引で一時マイナスとなった。再生可能エネルギーの拡大を背景に、欧州では同様の事態が起きる回数が増えている。 翌日分の電力を売買するドイツの電力先物取引では２日、マイナスの価格が４時間にわたって続いた。風力発電の供給が40ギガワットにも達し、需要を大きく上回ったためだ。 急拡大する風力や太陽光の導入が発電量を押し上げる中で、昨年は欧州の電力取引市場でマイナス価格の発生時間が過去最長に上った。欧州電力取引所（ＥＰＥＸスポット）のデータによると、ドイツで昨年、電力取引価格がマイナスとなったのは計468時間と、前年から60％増加した。フランスでは２倍余り増えて356時間に及んだ。

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

英サリー大学とケンブリッジ大学、中国科学院などの共同研究チームが、太陽光を両面から取り込んで発電できる、両面太陽電池パネルを開発した。両面パネルは、コストをかけずに既存片面パネルより効率良く発電可能だ。 同研究成果は2024年3月12日、「Nature Communications」誌に掲載された。 コンクリートや草地などの表面からの反射光が、太陽光の20％以上を占めると従来の研究で報告されている。両面パネルは、周囲の反射光を含んだあらゆる方向からの太陽光エネルギーを取り込んで発電できる。 今回開発された太陽電池パネルはフレキシブルなペロブスカイトでできている。これまでの太陽電池パネルは、前面に透明電極、背面に金属電極を張り合わせた構造を持ち、前面からしか光を取り込めなかった。 研究チームは、ペロブスカイト型太陽電池の基本構造である、電子輸送層／ペロブスカイト層／ホール輸送層の両面に、単層

独立系半導体研究機関であるベルギーimecは、最新世代の有機EL(OLED)と比べても1000倍明るい光を発するペロブスカイトLEDスタックを開発したと発表した。 詳細は1月4日付で「Nature Photonics 電子版」に掲載された。imecでは実験結果について、ペロブスカイト注入レーザーに向けた重要なマイルストーンであり、画像投影、環境センシング、医療診断などにおける刺激的な応用が期待されるとしている。 サファイア基板上に形成された透明ペロブスカイトLED (出所:imec) LEDは現在、さまざまな場所の照明用途に活用されている。また、有機ELもスマートフォン(スマホ)を中心に活用されているが、これらの発する輝度は最大にしてもまばゆいほどではない。 一方、特定の結晶構造を持つ材料の一種であるペロブスカイトは、太陽電池への活用が期待されてきたが、近年はさらなる用途開発が進められつつ

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は4月12日、2020年度から始めた「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品技術の開発」プロジェクトの中で、大成建設、埼玉大学などの4機関が研究開発を進めてきた「微細藻類を用いたバイオ燃料生産」プロジェクトの研究開発成果として、燃料物質となる“油”を微細藻類細胞の外に生産する微細藻類の開発に成功し、実用化への道を切り開いたと発表した。 大成建設などの4機関は今回、微細藻類の一種であるシアノバクテリア(ラン藻)の「PCC7942株」の特定遺伝子の発現を抑制・強化する手法によって、燃料物質となる“遊離脂肪酸”(Free Fatty Acid)を細胞外につくる微細藻類の研究開発に成功し、その生産工程を実現するメドを付けた(図1)。 図1 微細藻類の細胞の外に燃料物質を作製させることによって“燃料”生産する生産工程の模式図(NEDOの公表資料か

米イリノイ工科大学とアルゴンヌ国立研究所の研究チームが、リチウムイオン電池に比べ、4倍高いエネルギー密度のリチウム空気電池を開発した。 同研究成果は2023年2月2日、『Science』誌に掲載された。 リチウム空気電池は、金属リチウムを負極活物質とし、リチウムが移動する電解質を介し、空気中の酸素を正極活物質とした、充放電可能な二次電池だ。酸化リチウム（Li2O）生成に基づくエネルギー密度は、理論上ガソリンに匹敵するため、電気自動車の航続距離の大幅な拡大が期待できる。 しかし、従来のリチウム空気電池の設計では、電解質に液体を用いており、放電時に正極で超酸化リチウム（LiO2）、または、過酸化リチウム（Li2O2）が生成される。1酸素分子当たり1電子、または2電子反応となり、4電子反応であるLi2O生成と比較すると、エネルギー密度は、反応電子数に応じて小さくなる。 研究チームが設計したリチウ

2023-3-22 化学・素材系, 技術ニュース, 海外ニュース Advanced Materials, electricity generation and purification membrane（EPM）, Ji-Soo Jang, ろ過, エネルギー生産, マイクロプラスチック, 多孔質膜, 多機能膜, 学術, 導電性高分子, 明知大学校, 水不足問題, 水質管理システム, 汚染水, 汚染物質, 浄化, 発電, 直流電流, 重金属粒子, 非常用電源システム, 韓国科学技術研究所（KIST） 一般的に、雨水や海水、河川水、下水、排水のような汚染された水を利用可能な水質に浄化する過程は、多くのエネルギーを必要とする。しかし、韓国科学技術研究所（KIST）と明知大学校を中心とする韓国の研究チームは、汚染水を浄化しながら同時に発電できる多機能膜「electricity generatio

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）統計局は４月１日までに、域内への原油輸出で米国が首位に浮上し、昨年１２月時点での比率は１８％だったと報告した。この後に、ノルウェーやカザフスタンが続いた。 最近までロシア産原油が比率の首位を占めていたＥＵにとっては大きな転換となっている。ロシアによるウクライナ侵攻が契機となったもので、ＥＵはロシア産のエネルギー源の買い入れを減らし、同国の石油や石炭輸出に制裁策も打ち出していた。 同統計局によると、ロシア産原油のシェアは昨年１月末までは最大３１％で、大きな差が付けられていた２位の米国は最大１３％だった。 ロシアからの原油輸入は昨年９月から徐々に落ち込み始め、同１２月での全輸入量の中での割合はわずか４％に急減したという。 ＥＵは昨年１２月、海上輸送を通じてのロシア産原油の輸入禁止を決定。同原油の輸入価格に上限も設け、船荷主や保険企業らに１バレルあたり６０ドル

EV（電気自動車）の動力源である車載電池の市場が、大きな転機を迎えている。過去2年間、中国の電池メーカー各社はEVの販売急増を追い風に、生産能力の拡大競争を繰り広げてきた。ところが、ここにきて電池の在庫がにわかに膨張。業界内に在庫処分を急ぐ動きが広がり始めた。 「車載電池の在庫は電池メーカーとEVメーカーの両方に積み上がっている。そのうち電池メーカーの在庫は（容量ベースで）約80GWh（ギガワット時）、EVメーカーは約103GWhに上る」ノルウェーの調査会社リスタッド・エナジーの副総裁（副社長に相当）を務める鄒鈺屏氏は、2月21日に開催されたフォーラムの席上でそんな試算を示した。 鄒氏の試算は、車載電池の業界団体である中国汽車動力電池産業創新連盟（電池連盟）と自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会の統計データに基づいている。電池メーカーの在庫は車載電池の生産量と販売量の差異から、E

東京理科大学(理科大)は2月15日、高い放電容量を有し、バッテリーの正極材料として使用可能なマグネシウム酸化物「Mg1.33V1.67-xMnxO4(x=0.1～0.4)」の合成および結晶構造、電子状態の解明に成功したと発表した。 併せて、特にMg1.33V1.57Mn0.1O4(x=0.1)を正極に組み込んだマグネシウム二次電池を作製し、充放電サイクルを繰り返し行うと256mAh/gという大きな放電容量を示すことを明らかにしたことも発表された。 同成果は、理科大 理工学部 先端化学科の井手本康教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Journal of Electroanalytical Chemistry」に掲載された。 現代社会を支えるリチウムイオン電池(LIB)は、エネルギー密度に関してほぼ限界に達しており、特に電気自動車用途においては、より高い電池特性を有するバッテリーの開発が求

ドイツのヘルムホルツ協会ベルリン（HZB）の研究チームが、シリコンの下層セルとペロブスカイトの上層セルからなるタンデム太陽電池の変換効率の世界記録を更新した。イタリアの認証機関ESTIが、この値を公式に確認した。この値は、米国国立再生可能エネルギー研究所が管理する太陽電池技術のNRELチャートにも記載されている。 HZBの研究チームは、非常にスマートな界面処理を施した先進的なペロブスカイト組成を使用した。論文の主執筆者であるポスドク、Silvia Mariotti博士とEike Köhnen博士は、電荷キャリアの再結合損失を低減する界面処理を開発し、タンデム型太陽電池への実装に成功した。また、修士課程の学生Lea Zimmermannの協力のもと、さらなる光学的改良と組み合わされた。インターフェースと光学系の改良により、最高の光起電力（開放電圧）を実現し、この魅力的なタンデム技術の新記録と

代表的な再生可能エネルギーの一つ風力発電機にはある問題点があります。 それは決まった方向の風に対して以外は、効率よく電力を生み出せないということです。 そこでイギリスを拠点とする企業「O-Innovations」は、すべての方向の風に対応できる全指向性（無指向性）風力タービン「O-ウインドタービン（O-Wind Turbine）」を開発中です。 従来のようなプロペラを持たない、まるで提灯（ちょうちん）のような見た目の風力タービンは、どの方向の風に対しても同様に回転し電力を生み出せるといいます。 現在、O-Innovations社は、O-ウインドタービンのプロトタイプをテスト中です。 omnidirectional, bladeless wind turbine produces electricity as it spins on its own https://www.designboo

Published 2022/11/24 00:24 (JST) Updated 2022/11/24 00:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは23日、ロシアによる全土へのミサイル攻撃を受け、南部ザポロジエ原発など国内の4原発で外部電源と切断したと発表した。放射線量は正常という。

急増する再エネ・EVなどの「分散型リソース」、電力系統での有効活用に向けた国内外の動向：エネルギー管理（1/3 ページ） 小規模な再エネ電源やEVなど、いわゆる「分散型リソース（DER）」の電力系統への接続が加速するなか、DERをうまく活用した電力システム運用方法が求められ始めている。そこで政府では「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新たに設置し、DERの活用による電力システムの効率化・強靭化に向けた検討を開始した。 従来、電力システムは大規模電源を中心として上位系統から下位系統に電力が流れるものであったが、近年の小規模再エネ電源等の増加に伴い、下位系統から上位系統への潮流が増えつつある。 今後の電力システムはさまざまな分散型リソース（DER：distributed energy resource）を活用することにより、脱炭素化と安定供給、コスト抑制の同時達成が期待されている。

大阪公立大学(大阪公大)は11月2日、U字型の振動増幅パーツを取り付けた小型の振動発電素子を開発し、ヒトの歩行運動で発生する振動からの発電性能を約90倍に増大させることに成功したと発表した。 同成果は、大阪公大大学院 工学研究科のSengsavang Aphayvong大学院生、同・吉村武准教授、兵庫県立大学大学院 工学研究科の神田健介准教授、大阪産業技術研究所の村上修一室長らの共同研究チームによるもの。詳細は、米国物理学協会が刊行する応用物理学全般を扱う学術誌「Applied Physics Letters」に掲載された。 今後、装着型の電子機器であるウェアラブル端末が普及していくことが予想されている。ただし、そのためには「充電不要」という機能を実現できるか否かが鍵になると考えられている。そこで研究開発が進んでいるのが、歩行といったヒトの普段の活動を利用して発電する環境発電(エネルギーハ

Electrical power lines hang from a transmission tower near the Agios Dimitrios Power Plan in Kozani, Greece. Photographer: Konstantinos Tsakalidis/Bloomberg ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー市場にとって転換点となり、今後はロシアの影響力が弱まるとともに再生可能エネルギーへの移行が加速する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が予測した。 ＩＥＡが発表した世界エネルギー見通しによれば、各国政府が今回の危機を乗り越えようとクリーンエネルギーへのエネルギー源多様化を図る中、全ての化石燃料は需要がこの10年で頭打ちとなる公算が大きい。世界の石油・ガス市場に占めるロシアのシェアは、2030年までに半減するとＩＥＡは予測する。 ＩＥＡのビロル事務局

中部電力がカナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologiesと、同社の株式引受契約を締結。同社の持つ「クローズドループ地熱利用技術」という新たな地熱発電技術の活用を推進するという。 中部電力は2022年10月14日、同社の100％子会社Chubu Electric Power Company Netherlandsを通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies（以下、Eavor社）と同社の株式引受契約を締結したと発表した。今後、近日中にEavor社の株式を取得する。 Eavor社は「クローズドループ地熱利用技術」の研究・開発を行い、商業化を目指す2017年創業のスタートアップ企業。この技術は地下にループを形成し、地上から水などを循環させることで地下の熱を回収する技術。Eavor社は地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを掘削し、その中で

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）で風力発電と太陽光発電を合わせた発電量が、電力供給量割合の２４％を占めて過去最多を更新した。気候変動シンクタンクのＥ３Ｇとエンバーがまとめた報告書で明らかにした。 再生可能発電量の増加に伴い、今年３～９月にかけてＥＵ加盟２７カ国が回避したガス輸入は９９０億ユーロ（約１４兆円）となり、前年同期比で１１０億ユーロ増えた。 ＥＵはロシア産ガスへの依存状態からの脱却を目指している。ロシア産のガスは２０２０年の時点でＥＵの化石燃料輸入の４１％を占めていた。 報告書によると、３月以来、ＥＵ加盟２７カ国のうち１９カ国が風力・太陽光発電量で記録を達成した。 前年比の伸び率はポーランドが４８．５％と最も高く、発電量の伸びはスペインの７．４テラワット時（ＴＷｈ）が最高だった。スペインの再生可能エネルギー発電量だけで、１７億ユーロのガス輸入回避につながった。 しかし化石ガスは