門石涼奈|スパムウォッチャー @SUZUNA_KADOISHI 氷河期は甘えだって？じゃあやってみろ。絶対無理だよ。 新幹線2時間かけて本社で面接。もちろん日帰り。親に土下座で頼み込んで、交通費を工面してもらったけど全部無駄。 当然会社からは交通費は出ません。面接内容は圧迫もの。ハラスメントは当たり前。 2025-01-18 02:11:37 RNあゆちん☂️ @s_satomi_s 「暑い方は上着脱いで構いませんよ☺️」 と、アナウンスがあり、面接に来ていた半数が、失礼しますと言って上着を脱いだ。 「いま脱いだ方、お帰りください☺️☺️」 という選抜をされた。 就職氷河期世代は、そんな理不尽な就活だったんだよ。 x.com/suzuna_kadoish… 2025-01-19 21:04:50

新ワクチン大臣・堀内のり子議員が一躍有名になったのは、無給残業を広げた2018年の「働き方法案」別称「過労死推進法案」強行採決の時。与党に起立賛成を促すこの素っ頓狂な振るまいで、華族閨閥出身・富士急行社長夫人である堀内氏が、一般人… https://t.co/HIzSc7c0Ph

新型コロナウイルスの感染対策で企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減っている。知的障害者らは清掃や配送物仕分けといったオフィスでの勤務を前提にした働き方が多く、社員の出社減少の影響が直撃するため。コロナ禍による企業業績の悪化で解雇される障害者は増えており、障害者を巡る雇用情勢はさらに厳しくなりそうだ。（山田晃史）

正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」（京都市）の派遣社員だった保健師の女性２人（２０、３０歳代）が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 【写真特集】新型コロナウイルス　いつもと違う８月 訴状によると、２人は２回の面接後、半年間の派遣が決まり、２０１８年４月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同９月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに２人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラ

新型コロナウイルスのクラスターが発生した、沖縄最大の歓楽街、那覇市松山地区で働く人などを対象にPCRの集団検査が行われ、86人の感染が確認されました。 新たに8か所で複数人の感染が確認され、検査に協力した感染症の専門家は「本土のホストやキャバ嬢の方々が遊びや働きに来たことが、感染が広がった要因だ」としています。 そして8日、県医師会は検査結果を県庁で公表しました。 それによりますと、検査を受けたのは2000人余りで、感染が確認されたのは4.1％にあたる86人だったということです。 いずれも軽症か無症状で、感染が確認されたおよそ半数は20代だということです。 また、これまでにクラスターが確認された2店舗以外に、8か所で複数人の感染が確認されたということです。 感染症の専門家で検査に協力した県立中部病院の高山義浩医師は、「営業自粛で働けなくなった本土のホストやキャバクラの女性が遊びや働きに来た

日本の研究職のポジションに外国人女性が応募して、面接で「子どもを持つ気はあるか」という質問をされた、というのが Science （研究業界で一番有名な雑誌）に載っています。弁護する余地もなく、こういうのの積み重ねは、日本にとってイ… https://t.co/wotn16LCD1

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

「夫の遺志を引き継ぐ」。自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後1時29分、伊藤遥撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と同省の佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟が15日、大阪地裁で始まる。雅子さんはなぜ、裁判に踏み切ったのか。何が決意を後押ししたのか。初弁論を前に、毎日新聞の取材に語った。【聞き手・松本紫帆、伊藤遥】 ――2017年2月、近畿財務局が森友学園に国有地を格安で売却した問題が表面化し、財務局も国会対応に追われるようになりました。赤木さんの異変を感じましたか。 ◆夫と公園を訪れていた時、信頼していた職場の上司から、夫に電話がありました。夫は「上司が困っているようなの

©文藝春秋 「当初は感染症指定病院外のためコロナ患者の受け入れは行っていませんでした。もともと経営難が指摘されていましたから、上司からも『コロナ患者を受け入れると更なる経営の圧迫が見込まれるため、病院としては断固として断るつもり』と聞いていました。ところが感染が拡大し、都からの再三の要請を受けた結果、コロナ患者を受け入れることが決まりました」 そして、実際にコロナ患者の受け入れが始まる直前の5月上旬、A子さんがいつも通り病棟で勤務していると、上司から突然、「全員集まってほしい」と大部屋に招集された。 「そこで師長から『各部署からコロナ患者の病棟で勤務に当たる看護師を出さなければならなくなった。行ってもいいという人は手を挙げてほしい』と言われました。スタッフの表情は曇り、ほとんどの人が下を向いていました。正直、行かなくていいのであれば、誰も行きたくないですよね。即答するには時間が足りなく、そ

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めている訴訟で、国と佐川氏側が請求棄却を求め争う方針であることが8日、関係者への取材で分かった。 妻雅子さん（49）は3月に大阪地裁に提訴。第1回口頭弁論は今月15日に開かれる。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し自殺した財務省近畿財務局職員の妻が6日、公務災害補償に関する文書を情報公開請求したのに、ほとんどの文書について開示するかどうかの期限を翌年とされたことの違法確認を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

山口県田布施町で税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室で1人だけの部署に配置換えとなり、「パワハラではないか」などと批判や指摘が相次いでいる事態をめぐり、町は職場を個室から移して部署の人員を増やすなどの方針を固めました。 議会からはパワハラではないかという指摘が出たほか、町には批判が相次ぎ「役場を爆破する」といったメールや町長を脅迫するような電話まで寄せられ、業務に支障が出る事態となっています。 人事について田布施町は正当な異動だと説明しています。 町によりますとこの職員の職場を個室から移し部署の人員を増やすなどして、今の勤務状態を解消させる方針を固めたということです。 田布施町の東浩二町長は17日にも記者会見を開き、一連の経緯などについて説明することにしています。 一方、町議会では町の対応を調査する特別委員会や外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置する方針で、17日の本会議で関係

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山口県田布施町で、固定資産税の徴収ミスを内部告発した男性職員が、異動で1人部屋に配置されていることが9日、分かった。職員は告発後、2年間で3回配置換えになり「異動を繰り返され不当な人事だ」と主張。東浩二町長（63）は「そう思わせてしまったら申し訳ない。報復ではなく、他の職員との関係性を考えた」と説明した。 職員は、税務課に所属していた2018年5月、誤徴収に気付き上司に報告したが、対応されなかったとして町議に告発。8月に別部署に異動となり、19年4月に一部事務組合に派遣された。 今年4月には、町の刊行物を作成するため新設された1人だけの部署に異動した。

新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影　昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お笑い芸人の岡村隆史氏がラジオ番組で、「コロナが明けたら美人さんが風俗嬢やります」などと発言したことが物議をかもしている。岡村氏は謝罪コメントを発表したが、実際に風俗業界で働いている人はこの発言をどう受け止めたのか。性風俗チェーンで管理職を務める男性は、「彼は何にも分かっていない」と静かな怒りを吐露している。怒りの裏には、新型コロナウイルスの猛威で浮き彫りになった、複雑な労働実態がある。（ダイヤモンド編集部　杉本りうこ、ジャーナリスト　藤田和恵） 「風俗店が感染経路に」 日々抱く恐怖 岡村氏は番組で、「コロナが収束したら絶対おもしろいことある」「美人さんがお嬢（風俗嬢）やります」「3カ月の間、集中的にかわ

関西生コン支部を巡る一連の事件について記者会見する立命館大の吉田美喜夫名誉教授（右から２人目）ら＝９日、東京都内 京都府警や滋賀県警などが、生コンミキサー車の運転手らが加入する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の役員や組合員を威力業務妨害や恐喝未遂、強要などの疑いで逮捕している一連の事件について、労働法を専門にする研究者７８人が９日、「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」として抗議する声明を出した。 立命館大の吉田美喜夫名誉教授や中央大の毛塚勝利名誉教授らが２４人が呼び掛け、全国の大学や研究機関に属する研究者５４人が賛同人として名を連ねた。 声明は、一連の事件で起訴事実とされた活動は、労働条件の改善や企業に法令順守を求める一般的な労組活動と指摘。日雇い労働者を正社員にするよう働きかけるなどの組合要求を、警察や検察が「軽微な違反に因縁を付

起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ

電通グループ3社は、AI（人工知能）を活用したバナーの自動生成ツール「アドバンストクリエイティブメーカー」（β版）を開発した。短時間でバナーの候補を1000枚以上作成でき、その中から優れた10～20案を利用することを想定。人間による作業の省力化を図る。 商品名やカテゴリー名（『クルマ』『スマホ』などのキーワード）と、「機能」「新発売」など訴求したい項目を入力すると、広告コピーの語尾やバナーの色、レイアウトパターンなど、パフォーマンスが高いと考えられる要素を自動で割り出す。 その候補に基づき、自動生成ツールがバナーのデザインを組み上げる。β版では、画像ストックサイトから使用する画像素材の候補を選ぶという。電通が開発した広告コピーを自動生成するシステム「AICO」（アイコ）も活用する。バナー候補の生成は、1枚当たり平均5秒以内という。 バナー候補が出来上がると、過去の同様の広告を参考にクリック