世界で最も危険な感染症の幾つかを監視するため、専門家は世界保健機関（ＷＨＯ）の「グローバルはしか・風疹研究所ネットワーク」の報告に頼っている。 「グレムリン（Gremlin）」と親しみを込めて呼ばれるこのネットワークは、700を超える国際的な研究所を束ね、毎年約50万の患者サンプルを検査している。 グレムリンは、はしかや風疹のみならず、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）や呼吸器合胞体（ＲＳ）ウイルス、デング熱、黄熱病、エボラ出血熱など、広範な病原体のまん延を監視。 しかも、その予算は驚くほど控えめだ。年800万ドル（約12億円）、つまりＦ３５戦闘機１機の１割にも満たない。 しかし、グレムリンは突然、消滅の危機にひんしている。 １月20日に再び米大統領に就任したドナルド・トランプ氏は直ちにＷＨＯ脱退の大統領令に署名。グレムリンはこれまで資金面で米疾病対策センター（ＣＤＣ）に依存してき

Published 2025/02/07 17:52 (JST) Updated 2025/02/08 00:19 (JST) 人体に取り込まれたプラスチック微粒子は、肝臓や腎臓よりも脳内に高濃度で蓄積される可能性があるとの研究結果を、米ニューメキシコ大のチームが7日までに、米医学誌ネイチャーメディシンに発表した。調べた遺体の脳には、腎臓や肝臓より7～30倍の濃度の微粒子が含まれていた。健康への影響は現時点では、不明点が多いとしている。 脳内で最も多く発見されたのは、レジ袋や洗剤容器などに広く使われるポリエチレンだった。微粒子はプラスチック製品が劣化して生じるため、環境中の微粒子の濃度が高まり、人体に取り込まれたとみられる。 研究共著者のマシュー・カンペン教授は「データに基づけば、脳の重量比で0.5％に相当する7グラムのプラスチックが存在するとみられる。標準的なプラ製スプーン1本分に相当す

Published 2024/06/15 07:32 (JST) Updated 2024/06/15 07:48 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに

日本精神神経学会は１日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題に関する調査結果を公表し、優生施策の中で精神科医の果たした役割は大きかったとして「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を発表した。 再び同じことが繰り返されないよう自省し「現在もなお存在する精神障害や知的障害への差別、制度上の不合理を改革するため、力を尽くすことを誓う」とも記した。旧法の問題を巡り、同学会が謝罪したのは初めて。

地元が同じ福岡県の麻生太郎氏（右）と横倉義武氏。背景は国会議員もしばしば訪れる東京・本駒込の日本医師会館（コラージュ） 今年3月、衆議院の議場前。自民党副総裁の麻生太郎（82）に、昨年度引き上げられた診療報酬について聞くと、あっさりと日本医師会（日医）の大物の名前を挙げた。2020年まで会長を4期8年務め、今は名誉会長の横倉義武（78）。麻生とは昵懇（じっこん）の間柄だ。 治療や検査など「医療の値段」である診療報酬は2年ごとに改定される。22年度の改定率を巡っては、自民党厚労族や日医などが「プラス0.5％以上」を要求。財務省は「0.3％台前半」を主張して譲らなかったが、最後に財務省案から0.1％程度上がって0.43％で決着し、8回連続の引き上げとなった。 診療報酬　治療や検査、入院、調剤など、医療機関や薬局が行う一つ一つの医療行為の値段。5000区分以上に及び、2年ごとに国が定める。医科、

昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症の致死率に関する直近の統計で、日本が首位に立った。世界の裕福な国々の中で日本の致死率が最も低い理由について専門家が指摘するのは、マスク着用の継続やワクチン接種率の高さ、長寿大国といった基本的な事実だ。 今も世界のさまざまな地域で感染症拡大は起きている。だが、日本では人混みや換気の悪い場所を避けるなど、基本的な感染対策を人々がしっかりと守ってきた。その上で、政府のワクチン接種プログラムが着実に実施され、致死率を抑える結果につながった。

在日米軍で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題を巡り、米側が約束したオミクロン株の調査が進んでいない。米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）内のクラスター（感染者集団）を対象としたゲノム（全遺伝情報）解析は１カ月以上、結果が示されず、日米間で調整していたＰＣＲ検査の実施も宙に浮いたままだ。日本政府がオミクロン株の流行の経路を追跡する障害になっている。 松野博一官房長官は２５日の記者会見で、キャンプ・ハンセンの感染者のゲノム解析について「結果判明の時期は今のところ確定的な見通しを言える段階にはない」と話した。昨年１２月２２日の時点では、米軍が検体を米国に送ってゲノム解析を実施するとして、結果が明らかになるまで「数週間を要すると（米側から）聞いている」と説明していた。

沖縄県は９日、新たに１５３３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日（２日）の５１人に比べて１４８２人増えた。累計感染者は５万７４３０人となった。　米軍関係は、新たに４２９人の感染が報告された。過去最多を更新した。

沖縄県は７日、新たに１４１４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者としては過去最多。６日の９８１人に続き２日連続で最多更新した。　県内の累計感染者数は５万４１３８人となった。直近１週間の人口 １０ 万人当たり新規陽性者数は２３４．０６人。

クラスターの発生が判明した米海軍横須賀基地＝神奈川県横須賀市で2020年9月23日午後4時28分、高田奈実撮影 各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。 「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。

沖縄県は１日、米軍基地内で新型コロナウイルスに新たに２３５人が感染したと発表した。現時点で、感染者の所属基地は全て不明となっている。前日９８人から２倍以上増加した。　県内では、新たに１０代～８０代の男女５２人の感染が確認された。人口１０万人当たりの新規感染者は１３・８０で全国最悪だった。

沖縄県は３１日、米軍関係で新たに９８人が新型コロナウイルスに感染したとの報告を受けたと発表した。　また、県内で新たに４４人が感染したと発表した。先週の同じ曜日（２４日）の３３人に比べて１１人増えた。　累計感染者は５万６６２人となった。