Published 2024/12/17 17:18 (JST) Updated 2024/12/17 19:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、作成した元県幹部のパソコンに保存されていた私的情報が外部に漏れた疑いがある問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査に対し複数の県議が県の前総務部長から情報を見せられたと証言したことが17日、関係者への取材で分かった。 県は文書問題に関する内部調査の過程で得た情報を漏えいした疑いがあるとして、弁護士による外部調査を進めている。 関係者によると16日に複数の県議が百条委の聞き取りに応じ、前総務部長が持っていた元県幹部の男性の私的情報を見たり、口頭で聞いたりしたと証言した。今後の百条委で報告される予定。 前総務部長は10月の百条委尋問に出頭した際、告発文書調査で押収した男性の公用パソコンにあった私的情報のデータを印刷し、所

Published 2024/12/03 19:04 (JST) Updated 2024/12/03 19:07 (JST) 大阪湾で昨年1月に死んだクジラの処理事業を巡り職員が委託業者と会食していた問題で、大阪港湾局は3日、贈答品を受け取るといった内規違反が、疑いも含め計28件あったとする内部調査結果を公表した。改善策を求めていた大阪市入札等監視委員会に対し、12月中旬に報告書を提出する。 クジラ処理では、直接の担当ではない経営改革課長（当時）が業者との間に入った結果、市が当初見積もった費用約3774万円が契約段階で2倍以上の8019万円に増加。課長が交渉期間中に業者と会食した事実が判明し、監視委が非難していた。

Published 2024/10/18 16:35 (JST) Updated 2024/10/18 16:49 (JST) 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを国に求めた訴訟の控訴審は18日、大阪高裁（牧賢二裁判長）で結審した。判決は来年1月30日。 昨年9月の一審大阪地裁判決は、関連文書の存否を回答し開示すると、特捜部の捜査の手法や対象などが推知され罪証隠滅が容易となり、将来の刑事事件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるなどとして請求を棄却。雅子さん側が控訴した。 控訴審で雅子さん側は「国側の姿勢は、審査会制度をないがしろにするもので極めて異常だ」と訴えた。

告発文書記載の元課長が死亡　自殺か、問題巡り２人目―兵庫県 時事通信 内政部2024年07月25日11時05分配信 記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝２４日、同県庁 兵庫県の斎藤元彦知事を巡る告発文書で、斎藤氏は２５日までに、プロ野球阪神とオリックスの優勝パレードの資金集めを担当し、病気療養中と記されていた元課長が４月に死亡していたことを明らかにした。 県ＯＢ団体も事実上の辞職要求　パワハラ疑惑の斎藤知事に―兵庫 すでに文書を作成した元幹部が亡くなっており、この問題が発覚して以降、職員の死亡が判明するのは２人目。関係者によると、いずれも自殺とみられる。 斎藤氏は２４日の記者会見で「パレードの対応やご尽力に感謝し、お悔やみを申し上げる」と述べた。その上で、死亡から３カ月にわたって公表しなかったことに関し「ご家族の意向だった」と説明した。 政治 コメントをする 最終更新:2024年07月25日

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給を巡り、警務隊が詐欺などの疑いで4人を逮捕した事実を公表していなかったことに関し「適切な情報発信ができておらず、深くおわび申し上げる」と述べた。自身は「18日深夜から19日未明に知った」とし、文民統制（シビリアンコントロール）に影響しかねないとの懸念を示した。防衛省は関係者の処分を検討する。 木原氏は「逮捕した事実を含め、把握できた内容はできる限り詳しく公表すべきだった」と強調し、12日に一斉処分を発表した際の防衛省の対応は不十分だったとした。一方「防衛省、自衛隊にとって何がベストかを考えて行動していく」と辞任は否定。

会見で厳しい表情を見せる斎藤知事（7月10日） この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを今年3月に告発した県西播磨県民局の元局長（60）が7月7日夜に死亡した。自殺とみられている。元局長は告発後、斎藤知事から「嘘八百」などと非難され、県人事課から懲戒処分を受けていた。県議会では調査特別委員会（百条委員会）を設置して告発内容の調査が始まったが、維新の議員の一部からは、元局長に対して厳しい声もあがっていた。 【写真】涙を浮かべ…斎藤知事に辞職を迫った副知事の会見はこちら 元局長は告発文書を報道機関や県議などにわたしていた。告発の内容は、斎藤知事のパワハラに加え、知事選での公職選挙法違反、県内企業からの贈答品の受け取り、阪神・オリックスの優勝パレードでの不正行為など多岐にわたっていた。 これに対して斎藤知事は、 「嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」 「被

三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐり、問題を告発した県の元幹部が亡くなったことが、関係者への取材で分かりました。自殺と見られています。 関西テレビは、6月末に、この元幹部から疑惑を告発した思いを直接聞いていました。 ■「うそ八百。公務員失格」厳しい言葉で告発を真っ向から否定した斎藤知事 8日午後、パワハラ問題を調査する百条委員会の奥谷委員長が急きょ、報道陣の取材に応じました。 【百条委員会 奥谷謙一委員長】「本当に、痛恨の極みであります。大変残念に思います」 元西播磨県民局長（60）について「職員からの人望が厚い人だった」と話しました。 元県民局長はことし3月、斎藤知事が職員を怒鳴りつけるハラスメント行為など、7つの疑惑を告発する文書を配布。 当初、斎藤知事はこれを真っ向から否定しました。 【兵庫県 斎藤元彦知事 今年3月】「事実無根の内容が多々含まれている。名誉棄損や信用失墜、綱紀粛正

【東京】林芳正官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。　林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

昨年12月、16歳未満の少女を車で誘拐し、自宅に連れ込み同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長の男（25）を起訴していたことが25日、分かった。外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。過去にも米軍関係者による凶悪事件や性犯罪が相次いでおり、米軍と日本政府に対する県民の反発が強まることは必至だ。 玉城デニー知事は同日、起訴を受け外務省が3月27日、エマニュエル駐日米大使に抗議しながら、今月25日に問い合わせるまで県に連絡していなかったと明らかにした。 玉城氏は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と非難。事件について「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ。強い憤りを禁じ得ない」と述べ、米軍など関係機関に抗議する考えを示した。 地検と県警によると、県警が米側の協力を得て任意で捜

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学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…

森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね？　「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。

船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377

「I’m dying!」（死にそうだ！） 「みず、みず！」 そう叫びながらのたうちまわるAさんの映像（※）を最初に目にした衝撃は忘れられない。これがまぎれもなく、国が管理する施設で起きたということにも――。 2014年３月、茨城県牛久市にある「東日本入国管理センター」の収容施設で、難民申請中だったカメルーン人男性Aさんが体調不良を訴えるも、７時間あまり放置され亡くなる事件が起きた。床の上で転げまわるほどの苦痛を訴えていたにも関わらず、入管職員は対処するどころか、監視カメラでその様子を観察し、動静日誌に「異常なし」と書き込んでいた。 この事件についての入管側の報告書では、亡くなる前夜に男性が「I’m dying!」と叫び続けていたことに一言も触れられていない。 （※）Aさんの映像：男性が苦しむ様子が映されています。 医師の診療を受けられない Aさんは2013年10月、成田空港に到着後、空港の

海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15