2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされる…

Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが

欧州連合（ＥＵ）は20日の財務相会合で、新たな財政ルールで合意した。債務を抑制するとともに、国防などの主要分野への投資についても規定し、財政規律を巡る数カ月に及ぶ論争に終止符を打った。 最終的に27カ国による全会一致の合意は２時間足らずのオンライン協議でまとまり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直前に開始された交渉は終了した。 新たに合意したルールは、財政調整の柔軟性を高める一方で、ドイツが求めていた共通の債務削減と今後の衝撃を吸収するためのバッファー構築を確実にするセーフガード導入も盛り込んだ。

イスラエル銀行（中央銀行）はイスラム組織ハマスとの戦闘が与える同国経済への影響について、これまでで最も詳細な評価を示した。 イスラエル中銀の経済調査部門が27日に公表した最新の見通しによると、今回の衝突による「影響の総計」は2023年から25年までで1980億イスラエル・シェケル（約７兆9100億円）に膨らむ見込み。このうち国防費が1070億シェケルと半分超を占める。 テルアビブ拠点の投資銀行、リーダー・キャピタル・マーケッツはこれより先に、戦闘に伴う23－24年の財政負担が1800億シェケルになると試算していた。財務省によると、毎日２億7000万ドル（約400億円）近い経済的コストが生じているという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を３．０％とし、４月時点の予想値から０．２％ポイント引き上げた。２０１８年９月撮影（２０２３年　ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２３年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を３．０％とし、４月時点の予想値から０．２％ポイント引き上げた。第１・四半期の景気動向が底堅かったことを踏まえた。同時に、根強い課題が中期の見通しを弱めていると警告した。

欧州の銀行業界にとって、ロンドンは欧大陸の資金とそれをどう扱うかという大西洋の向こう側からのアイデアを融合する主要な中枢で何十年もあり続けた。欧州連合（ＥＵ）単一市場と関税同盟からの英離脱後２年を経て、英仏海峡の一方から反対側へのマネーと人のシフトが目に見えて顕著になった。 英国のＥＵ離脱でロンドンから奪われた特権の分け前にＥＵの主要都市があずかり、より細分化された状況が生まれた。さまざまなバンキング業務はパリで片付く。株式取引はオランダが中心となり、企業弁護士や会計士は規制監督当局のお膝元フランクフルトで、詳細の入念な調査を行う。ダブリンとミラノ、マドリード、ワルシャワが重要な脇役となる。 しかし、新たな欧州の重要ハブとして卓越した存在感を主張できる都市があるとすれば、それはパリだ。 米銀ＪＰモルガン・チェースでは現在、セールスとトレーダーを含む約550人のマーケットスタッフがパリで働く

１－３月（第１四半期）のロシアの経常黒字は前年同期に比べて510億ドル（約６兆8000億円）余り縮小した。ウクライナ侵攻以来、外貨獲得で重要だった収入源が制裁によってますます奪われつつあることを浮き彫りにした。 ロシア銀行（中央銀行）が11日発表した速報値によると、第１四半期の経常黒字は186億ドル。第１四半期の経常黒字としては2016年以降で最小だった。 輸入の回復に加え、国際的な制裁によりロシアのエネルギー収入が大きく落ち込み、欧州向けガス輸出も減少したことが背景にある。国際収支の悪化はルーブルを引き続き圧迫し、ロシア産コモディティーの新たな市場を早急に開拓する必要性を政府と企業に突きつけそうだ。 ブルームバーグ・エコノミクスのロシア担当エコノミスト、アレクサンドル・イサコフ氏は「輸入が前年の水準まで完全に回復した一方で、ロシアのエネルギー輸出に対する制裁でコモディティー収入は落ち込ん

A Credit Suisse Group AG office building at night in Bern, Switzerland, on Wednesday, March 15, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg スイス国立銀行（中央銀行）の流動性支援措置は、クレディ・スイス・グループを安定させるには十分ではないかもしれない。そのような警告を同行の一部の社債が発している。 ディストレスト水準で取引されているクレディ・スイス持ち株会社のベイルイン対応債券と「その他ティア１債」（ＡＴ１債）は約760億スイス・フラン（約11兆円）に上る。連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）によると、当局がクレディ・スイスの預金者を保護するため介入すれば、このＡＴ１債は無価値となり、ベイルイン対応債券は株式に転換される。銀行の自己資本比率があらかじ

市場で高まる追加修正観測　長期金利、日銀の上限突破―国債買い入れ、最大の５兆円 2023年01月14日07時20分 【図解】長期金利、日銀の許容上限超え 市場で昨年１２月に続く日銀の金融政策の修正観測が高まっている。長期金利は１３日、日銀が昨年１２月に引き上げた０．５％の変動許容幅の上限を突破するなど上昇圧力が鮮明化。日銀が１７、１８日に開く金融政策決定会合を控え、緩和策の縮小に向かうとみた投資家が債券売りを強めているためだ。日銀は金利上昇を抑え込もうと躍起になっているが、長期金利を操作する現在の政策は行き詰まりの様相を呈している。 長期金利上昇、０．５４５％　日銀の上限突破―東京債券市場 １３日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、０．５４５％に上昇（債券価格は下落）。２０１５年６月以来、約７年７カ月ぶりの高水準を付けた。 これに対し、日銀は０．５％

Published 2022/12/26 20:48 (JST) Updated 2022/12/26 21:01 (JST) 財務省が来年1月に発行する10年物国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合を示す「表面利率」を現在の2倍に引き上げる方針を固めたことが26日分かった。日銀が金融緩和を修正して実質利上げに動いたことを踏まえ、現在の年0.2％から0.4～0.5％へと引き上げることを検討。市場の長期金利の動向をぎりぎりまで見極め、年明けに最終判断する。 0.4％以上に設定するのは2015年11月以来7年2カ月ぶり。国債を投資家に安定的に買ってもらうには表面利率を市場金利に合わせて上げる必要があるが、その分だけ国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。

欧州連合（ＥＵ）離脱によって英国の国内総生産（ＧＤＰ）は、残留していた場合の水準を5.5％下回り、鉄道や医療など公共サービスへの圧迫が強まったとの研究結果が発表された。 英シンクタンク、欧州改革センター（ＣＥＲ）は、成長低下が財務省の収入にも影響を及ぼしていると指摘。英国がまだＥＵの単一市場の一部であれば、秋季財政報告で発表された増税は必要なかっただろうとの見方を示した。 .@johnspringford has updated his cost of Brexit model for the second quarter of 2022. Britain’s economy is 5.5% smaller as a result of Brexit. #costofbrexithttps://t.co/vI3CSDJwSJ pic.twitter.com/ASxjjHASyh — CER

財務省が１０月２０日発表した貿易収支速報によると、２０２２年４―９月の累積赤字額は１１兆００７５億円となり、年度半期ベースで過去最大だった。都内で２０１９年５月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した貿易収支速報によると、２０２２年４―９月の累積赤字額は１１兆００７５億円となり、年度半期ベースで過去最大だった。これまでの最大赤字幅は１３年度下半期の８兆７６０１億円で、赤字額が１０兆円台に乗せた先例はない。急ピッチな円安が輸入物価を押し上げ、巨額赤字を抱える構図が鮮明となった。 ２２年４月以降の年度上半期の輸出額は前年同期比１９．６％増の４９兆５７６３億円、輸入額は４４．５％増の６０兆５８３８億円だった。原粗油や石炭、液化天然ガスの輸入が増え、全体の輸入額を大幅に押し上げた。 同省によると、輸入額は年度半期として比較可

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著　『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー (注) いきなり削除されていたのでAmazonカスタマーサービスに問い合わせて削除の取り消しを希望したところ、30分ほどでガイドラインに抵触云々のテンプレートの返答が帰ってきて削除の取り消しも拒否されたので、ここに再掲しておく。斉藤幸平氏が批判するAmazonのようなワンクリックで何でも手に入る資本主義の極北みたいなシステムが、資本主義システムを批判する本への☆一つのトップレビューを、知識のコモンズを支えるネットというプラットフォームから削除してしまうっていう状況はなかなかアイロニカルでよい。もっと酷い罵倒したレビューは消されてないのに。しかしよく考えてみれば資本主義システムの欲望ドライブ+マルクス思想って、それってまんま近隣の某大国やん？ってこと

日頃は「緊縮は悪」「公共投資で経済を回せ」「過重労働はブラック！現場の人員増やせ」と言ってる人までもが、例のインフラ整備が不十分という話に「カネはどうする、配分を考えろ」「人手が足りないんだから仕方ないだろ」ってなっちゃうの、障害者が相手だから態度が変わるのだとしたら本当に悲しい

ニュージーランド・オークランドのバーのテラス席で歓談する人々（2020年12月17日撮影）。(c)DAVID ROWLAND / AFP 【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。 グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフ

８月１１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国経済に関する報告書を公表した。写真はソウルで７月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル　１１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、韓国経済に関する報告書を公表した。同国は厳重なロックダウン（都市封鎖）なしで新型コロナウイルスの感染を抑制したとして、今年の成長率は加盟国の中で最も小幅なマイナスにとどまるとの見方を示した。

スウェーデンが行った特異な新型コロナウイルス戦略は、経済的な成果に結び付かなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりも致命的な大流行を引き起こすことになった。 スウェーデン政府は正式な都市封鎖の発令はせず、その代わり、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨した。 だがスウェーデンにおける新型コロナウイルスによる死亡率は、世界で最も高い水準となっている。またロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは前年比で4.5%減少するとの予測を発表した。 国際経済を調査・研究するピーターソン研究所のジェイコブ・キルケゴールは、スウェーデンはそのリスクの高い戦略によって、経済的には｢文字通り、何も得られなかった｣とニューヨークタイムズに語った。 スウェーデンが行った特異な新型コロナ対策の戦略には、経済的な効果はなか

米国で新型コロナウイルス流行で休止状態にあった経済活動の再開に早期に踏み切った複数州がウイルス感染の再拡大に見舞われ、景気回復に失速の兆候が見られる。テキサス州オースティンで６月撮影（２０２０年　ロイター/SERGIO FLORES） ［９日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルス流行で休止状態にあった経済活動の再開に早期に踏み切った複数州がウイルス感染の再拡大に見舞われ、景気回復に失速の兆候が見られる。 携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するウナキャストによる３日までのデータによると、５月に経済再開に踏み出したアリゾナ、テキサス、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ各州の小売店への客足は他州よりも落ち込んだ。 オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は、多くの州における誤った新型コロナ対応によって「目先の利と中期的な景気低迷を浮き彫りにした。ソ

ビル・ゲイツ氏「面会を希望」、トランプ氏が明らかに　私邸で27日ワールドcategory · 2024年12月27日 · 午後 7:24 UTCトランプ次期米大統領は、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏から、２７日夜にフロリダ州パームビーチにある私邸「マールアラーゴ」を訪問したいとの申し出があったと明らかにした。