太陽電池の性能が短期間で大幅に低下してしまう「PID（電圧誘起劣化）」。産総研がこの現象を安価・簡易に抑制する新たな手法の開発に成功した。 産業技術総合研究所（産総研）は2019年12月、太陽電池の性能が短期間で大幅に低下する電圧誘起劣化（PID）を、太陽電池セル表面を透明導電膜で被覆するだけで抑止できる技術を開発したと発表した。 PIDは高い電圧を印加することで、太陽電池モジュールの性能が短期間で大幅に低下してしまう現象。特に電圧の高いメガワット級の太陽光発電所では、高電位側の太陽電池セルと太陽電池モジュールのアルミフレームとの間の電位差が1000V（ボルト）前後になる。この大きな電位差によって、カバーガラスに含まれるナトリウムイオンが太陽電池セルに向かって移動することでPIDが生じるとみられているが、詳しいメカニズムは分かっていないという。 このPIDの抑止策としては、太陽電池モジュー

中国の大手パネルメーカーであるトリナ・ソーラーは2019年11月、量産化を目的としたCast-mono（キャストモノ）基板を用いた、積擬似単結晶n型i-TOPCon太陽電池セルで、変換効率23.22％の新記録を達成したと発表した。 同社SKL PVST（トリナ・ソーラーの太陽光発電科学技術国家重点研究室）において開発されたn型i-TOPCon両面受光セルは、リンをドープした大面積のCast-monoシリコン基板を用いて、低コストな量産プロセスである先進のi-TOPCon（量産型トンネル酸化膜パッシベーションコンタクト）技術によって製造されている。両面受光セルの面積は247.79cm2であり、表面の変換効率23.22％を達成した。この記録は、ドイツの独立認定機関ISFH CalTeCによって確認されている。 トリナ・ソーラーは、1997年に設立された太陽光発電とスマートエネルギーのトータルソ

太陽光発電協会が千葉県に大規模な被害をもたらした台風15号の災害時における、太陽光発電の自立運転機能の利用に関する実態調査の結果を公表。住宅用太陽光発電システムを設置しているユーザーの約80％が自立運転機能を利用したという。 太陽光発電協会（JPEA）は2019年10月17日、千葉県に大規模な被害をもたらした台風15号の災害時における、太陽光発電の自立運転機能の利用に関する実態調査の結果を公表した。住宅用太陽光発電システムを設置しているユーザーのうち、蓄電池を併設していないケースでも回答者の約80％が自立運転機能を利用し、停電時に有効活用したという。 今回の調査は、台風15号による停電規模が大きかった千葉県の住宅用太陽光発電ユーザーが対象で、JPEAの会員企業を通じて2019年9月20日～10月10日にヒヤリングを行った。 調査の結果、蓄電機能を併設しない住宅用太陽光発電システムのみの設置

日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年　ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの

世界的自動車エンジニアリング企業のCEOらを宴席に招待する恒大集団の許家印董事局主席（前列右から4人目）。恒大集団提供（2019年9月25日撮影）。(c)Xinhua News 【9月28日 Xinhua News】中国不動産大手、恒大集団（Evergrande Group）傘下の新エネルギー車（NEV）メーカー、恒大新能源汽車集団は25日、深圳市（Shenzhen）で同社の新エネルギー自動車ブランド「恒馳」と、世界をリードする複数の自動車エンジニアリング企業との研究開発デザイン戦略提携調印式を行った。 今後提携内容に基づき、最上級クラス、超豪華型、クラシック型など全シリーズを網羅する15の新車種について研究開発を並行して進める。調印式には恒大集団のほか、独FEVグループ、独EDAGグループ、独IAVグループ、オーストリアAVLグループ、カナダMAGNAグループなど各社の役員らが出席した。

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員

NHKニュース @nhk_news 台風のあと、丸２日以上にわたってほぼ全域で停電している千葉県南房総市では、停電の影響で電話が通じない状況がほとんどの地域で続いています。 携帯各社が対応に当たった結果、市役所の周辺に限って携帯電話の電波が入り、一部で使えるようになりました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… #nhk_video pic.twitter.com/Yxu9aFbv0d

三井住友建設は、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。 三井住友建設は2019年8月1日、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。今回の事業は、同所の｢平木尾池水上太陽光発電所」（2017年11月完成）に続く、2件目の水上太陽光発電所運営事業となる。 新発電所は、農業用ため池を利用し、水上太陽光発電用フロート約9400枚（パネル設置面積約2万8600m2）を設置する。その発電出力は2822kW（キロワット、パネル出力）で、年間発電量は約330万キロワット時を見込んでおり、固定価格買取制度（FIT）を活用し

JFEエンジニアリングは2019年8月6日、下水汚泥の新たな処理技術「OdySSEA（オデッセア）」を商品化したと発表した。下水汚泥の焼却に伴う環境負荷を大幅に低減するとともに、高効率な発電が可能となっている。 OdySSEAでは、新たに開発した復水式蒸気タービンと、冷却水に下水処理水を用いるシステムが下水汚泥の焼却施設に導入された。これにより、1日当たり60wet-t程度の小規模焼却炉でも高効率発電が可能となっている。発電電力量が施設の消費電力量を上回る、いわゆる電力の完全自立が確認された。 また、焼却炉内に空気を最適な位置から集中的に吹込み、効率よく下水汚泥を燃焼させる。これにより、温室効果ガスであるN2O（一酸化二窒素）の分解を促進しながら、同時にNOx（窒素酸化物）の発生も抑制する。N2OとNOxをそれぞれ50％以上削減できるという。 OdySSEAは、下水汚泥焼却施設の新設・更新

シャープ、トヨタがNEDOのプロジェクトとして、高効率太陽電池を搭載したプラグインハイブリッド車による公道走行実証を始める。変換効率30％を上回るシャープの化合物3接合型太陽電池を搭載しているのが特徴で、EV航続距離の向上などに役立つかを検証する狙い。 シャープ、トヨタがNEDOのプロジェクトとして、2019年7月下旬から高効率太陽電池を搭載したプラグインハイブリッド車による公道実証を始める。車両に搭載した太陽電池が生み出す電力を活用し、燃費や航続距離の向上を目指すのが目的だ。同月に開催された「第14回再生可能エネルギー世界展示会」（パシフィコ横浜）で、この実証に用いる車両が披露された。 太陽電池を搭載するのは、トヨタが販売している「プリウスPHV」をベースとした車両。ルーフ、フード、バックドア、バックドアガーニッシュに、合計860W（ワット）の太陽電池を搭載する。トヨタは市販しているプリ

シャープ、トヨタ自動車、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）は7月4日、高効率の太陽電池パネルを搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬に始めると発表した。航続距離や燃費向上効果を検証する。 シャープは、太陽光パネルの発電性能を表す「変換効率」が34％を上回る太陽電池パネルを製作。トヨタは「プリウスPHV」の車体に同パネルを搭載した実証用車両を製作した。 実証車が搭載する太陽電池パネルの定格発電電力は、市販のプリウスPHVにメーカーオプションで用意されているソーラー充電システムの約4.8倍に相当する約860Wを実現。1日あたりの最大充電電力量は、既存のソーラー充電システムが航続距離の約6.1キロ相当だったのに対し、今回の太陽電池パネルは駐車時で約44.5キロ相当、走行時で約56.3キロ相当を実現するという。 従来のシステムは駐車時しか充電できなかったが、走行中も充電できるようにした。

中国トリナ・ソーラーが量産型のN単結晶シリコン太陽電池セルで、世界記録を達成。変換効率24.58％を達成した。 中国の大手太陽電池メーカーであるトリナ・ソーラーは2019年5月、量産型のN単結晶シリコン（c-Si）i-TOPCon（量産型Tunnel Oxide Passivated Contact）太陽電池セルで、変換効率24.58％を達成したと発表した。 大面積の両面コンタクトシリコン太陽電池の総面積変換効率で世界記録になるとしている。同社の太陽光発電技術国家重点研究室（PVST SKL）が開発し、ドイツの独立認定機関ISFH CalTeCによって確認された。 この記録を達成した両面発電型セルは、244.62cm2の大型サイズのウェハに、表面にボロンエミッタ、裏面にパッシベーション膜を用いたi－TOPCon技術を利用し、量産プロセスで製造されたとしている。 関連記事 水上太陽光も“両面

中国電力が島根県の隠岐諸島で実施してきたハイブリッド蓄電システムの実証を完了。複数種類の蓄電池を組み合わせて運用することで、再エネの出力変動を吸収し、電力系統の安定化に寄与することを検証できたという。 中国電力は、環境省の補助事業採択を受け島根県西ノ島町（隠岐諸島）で実施してきた「ハイブリッド蓄電池システム」の実証事業の事業報告書をまとめ、このほど環境省へ提出した。同事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、隠岐諸島での再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図るため、2015年9月～2019年3月31日まで蓄電池システムの実証を実施したもの。なお、今後も同システムは継続して利用する。中国電力は、再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、技術的課題を解決しながら、蓄電池技術に関するさらなる知見の蓄積を図り、離島における電力の安定供給確保に貢献する方針だ。 電気を安定的に供給するためには

中国電力が日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と共同で、再生可能エネルギーで発電された電力を顧客間で融通するシステムの実証試験を開始した。 中国電力は2019年4月、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と共同で、再生可能エネルギーで発電された電力（再エネ電力）を顧客間で融通するシステムの実証試験を開始したと発表した。 2019年11月以降、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」に基づく買取期間が満了となる住宅太陽光発電ユーザーが登場しはじめる。こうした卒FITユーザーは、蓄電池の活用などにより自家消費することや、自ら選択した事業者に電力を売電することになる。 一方、再生可能エネルギーなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、将来的には個人や企業間で電力取引が行われる可能性も予想されている。そこで、中国電力と日本IBMでは、取引記録の信頼性、システムの可用性などに優れるブ

東急不動産と日本風力開発（東京都港区）が、北海道松前町で開発を進めていた「リエネ松前風力発電所」が2019年4月3日に運転を開始した。同発電所は蓄電池併設型風力発電所として運転を開始。北海道電力の「風力発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」を満たす風力発電所として、初めて運転を開始した風力発電所となるという。 発電所はシーメンス・ガメサ・リニューアブルエナジー社製の風車（定格出力3400kW）を12基採用し、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力に相当する年間1万590万kWh（キロワット時）の発電量を想定している。タワーの高さは94m、ブレードを含めた全高は148mとなり、2019年4月時点で運転している風車としては日本最大となるという。また、蓄電池容量は1万8000kW（キロワット）で、日本ガイシ製のNAS電池。 東急不動産は、総合不動産ディベロッパーとして、多岐にわたる開発事業を推

日本工営（東京都千代田区）が自社開発・製造した「らせん水車」が岩手県一関市に完成した八幡沢発電所（岩手県一関市）に採用された。国産の商用らせん水車が日本国内で導入された、初の事例になるという。2019年4月10日に運転を開始した。 八幡沢発電所は、地域の農業用水路の維持・管理を担う照井土地改良区が事業主体となって農業用水路を活用した小水力発電所で、発電電力は全て東北電力に売電し、建設コスト回収後は農業水利施設の維持管理に充て、農業者の負担の軽減を図る計画だ。 らせん水車は、低落差で発電でき、枯れ葉などのゴミが詰まりにくい特徴があるため、農業用水路を活用した小水力発電に適している。同土地改良区では、その特徴に早くから着目し、同地区内にある小規模発電所で海外製のらせん水車を導入しており、今回が2例目となる。既存の海外製に対して維持管理の改善が期待できることから、同発電所では日本工営が開発・製造

フランスとドイツは２日、欧州での電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発に共同で投資すると発表した。フランスのルメール経済・財務相（中央）、ドイツのアルトマイヤー経済相（左）、欧州委員会のマロス・セフコビッチ副委員長がパリで共同記者会見を開いた（２０１９年　ロイター/Benoit Tessier） ［パリ　２日　ロイター］ - フランスとドイツは２日、欧州での電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発に共同で投資すると発表した。この分野で先行する米国や中国に対抗する。