奈良地検は、山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を実施する方針を固めた。地検は、山上容疑者が安倍氏の遊説日程を調べるなど、目的に沿って合理的に行動していたとみているが、今後の裁判で刑事責任能力が争点となる可能性もあり、起訴前の精神鑑定が必要と判断した。 【図】一目でわかる…事件に使われた手製銃の構造

公職選挙法違反（買収など）の罪に問われた元法相の河井克行被告が25日、衆院に議員辞職願を提出した。近く衆院本会議で辞職を許可する。河井被告は23日に東京地裁であった被告人質問で2019年参院選の広島選挙区を巡る買収行為を認めた。衆院広島3区選出で当選7回。昨年6月に自

広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと訴えた原告の住民全員を、広島地方裁判所が被爆者と認めた判決について、政府は控訴する方向で、広島県、広島市と詰めの協議を進めています。加藤厚生労働大臣は、控訴期限を12日に控え、ギリギリまで協議を行う考えを示しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。 こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方

何で自国の前法相夫妻が起訴されたって言うのに、隣国の前法相が起訴された時の方が、ニュースの扱いが大きいんだ？あん時、前代未聞とか、日本じゃ考えられない。とか言ってた連中、どうした？おかしいだろう？一体、どこみてんだよ。日本の報道陣は！

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

政府、与党は検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を今国会でいったん廃案にする方針を固めた。検察幹部の定年を延長できる特例を撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が17日、明らかにした。

東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭け麻雀をしていたという報道を受けて辞任しました。安倍政権は今年1月、安倍氏に近いとされる黒川検事長の定年を半年延長するという前代未聞の閣議決定を行いましたが、この閣議決定については違法ではないかとの指摘が相次ぎました。 このため安倍政権は3月に入って、検察官の定年引き上げや、内閣や法相が必要と認めた検察幹部については任期を延長できる規定を盛り込んだ検察庁法の改正案を国会に提出し、事後的に黒川氏の定年延長にお墨付きを与える算段でした。ところがネットを中心に反対意見が続出したことから、結局は今国会での成立を断念しています。 安倍政権は次の国会での成立を望んでいましたが、ここで飛び出してきたのが、渦中の人物である黒川氏の賭け麻雀スキャンダルです。結局、黒川氏は検事長を辞任しましたから、安倍政権にとっては、目論見のすべてが瓦解してしまった格

与党からも、安倍政権の黒川氏の訓告扱いは、不公平な処分ではないかと次々と声があがる状況。 https://t.co/a6prYnBEXQ

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したことが27日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年7月の参院選の公示前、党本部が案里氏側に提供した1億5千万円について、目的や決定者などを確認したとみられる。 検察当局は、案里氏の夫で前法相の克行氏（57）＝自民、衆院広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めている。1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが２４日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏が法務省の事情聴取に、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めていることが関係者への取材で判明した。黒川氏は周囲に辞職の意向を伝えているといい、法務省が21日中に公表する見通し。法務省は首相官邸と調整を進めているが、官邸は混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めているとみられる。 黒川氏は緊急事態宣言で外出自粛要請が出ていた今月1日午後7時半ごろ、産経新聞の男性記者の自宅を訪れ、この記者と同社の別の男性記者、朝日新聞の男性社員の計4人で翌日未明までマージャンをし、13日にも同じ場所で産経新聞記者らとマージャンをしたとされる。週刊文春が20日にウェブサイトで伝えた。

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黒川検事長が辞任へ　緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中 2020年05月21日07時09分 黒川弘務　東京高検検事長 東京高検の黒川弘務検事長（６３）は２０日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。 安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展 実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。 賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の石田祝稔政調会長は２０日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。近く辞めざるを得ない」と語

政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」（2013年）や「安全保障関連法案」（15年）、「ＴＰＰ承認案、関連法… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,151文字／全文1,291文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

政府は検察庁法改正案の今国会成立を断念したが、１９日も反対の声が広がる同法改正案とほかの改正案との「抱き合わせ」を維持する方針を示した。検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（６３）の今後の処遇にも注目が集まっており、批判が収まる状況にはない。 今後の焦点の一つは、政府・与党… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

5月18日午後、自民党役員会に臨む安倍晋三首相と二階俊博幹事長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 呉越同舟の稲田伸夫・検事総長(左）と森雅子法相（C) 朝日新聞社 「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しよう

今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO

男性の開示請求に対し、補正を求める法務省の文書（情報提供者が匿名希望であるため、宛先部分は消去しています） 政府が2020年1月に閣議決定した黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、法務省がその違法性や訴訟提起の可能性を検討した文書を保存していないことが明らかになった。同省に開示請求した東京都内の会社員男性（47）が毎日新聞の取材に明かした。検察庁法で定められた検察官の定年を法解釈変更で延長するという前例のない閣議決定に際して、政府がその法的根拠をどう検討したか検証できない状態だ。【山口朋辰/統合テジタル取材センター】 安倍内閣は1月31日、国家公務員法に定められた勤務延長制度に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定した。検察庁法では、検察官の定年を63歳と定めており、国家公務員法は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきた。だが、政府はこの解釈を変更して、勤務延長制度を適用したた