「従軍慰安婦」という言葉は、歴史に存在しない。朝日新聞も使っていない。これは千田夏光というルポライターの造語で、吉田清治が使った。 歴史が1周回って、この騒ぎが造語から始まったということを情報弱者は知らないんだな。 https://t.co/R3iwkiX6Yn

従軍慰安婦問題は「日本対韓国」という問題ではなく、「軍隊対市民」「暴力対女性」という問題なのであなたが軍隊や暴力に心酔していないかぎりどっち側に立つべきかは明白だと思うんだよね（実際、韓国の慰安婦団体はベトナム戦争での韓国兵の戦時… https://t.co/13LqT5hnxA

ツイッターで情報提供されたことを受けて、山田氏が「酷い」と評して「対応策を検討」すると表明していた。 ありがとうございます。 早速確認しました。酷い「百科事典」ですね。 対応策を検討します。 https://t.co/XX0oDJJuLX pic.twitter.com/JGv0iq19AK— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2022年2月7日 ありがとうございます。 早速確認しました。酷い「百科事典」ですね。 対応策を検討します。 はてなブックマーク等でインターネットの反応を見ると、おおむね表現や言論、学問の自由に対する弾圧として批判的にうけとめられているようだ。 [B! 自民党] 山田宏 自民党参議院議員 on Twitter: "ありがとうございます。 早速確認しました。酷い「百科事典」ですね。 対応策を検討します。 https://t.co/XX0oDJ

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

* 2016年7月14日 「教授新聞」に載せられた書評<朴裕河は被害者の内面を「発見」したのか？>（ハングル、http://www.kyosu.net/news/articleView.html?idxno=32745）を若干変更したものです。 ------------------------------------------------------------------------ 去る7月に朴裕河の『帝国の慰安婦』に対する全面的な批判書である『誰のための「和解」か：『帝国の慰安婦』の反歴史性』が「青い歴史」から出版され、再び『帝国の慰安婦』事態をめぐる論争が熱くなった。「ナヌムの家」の「慰安婦」被害者らが2年前の2014年6月に日本軍「慰安婦」を日本軍の「同志」であり、戦争の「協力者」として表現した『帝国の慰安婦』の記述が名誉毀損に該当するとして民事・刑事上の訴訟を提起し本格化した

複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政

1. 主旨は、学問・研究上の不正を理由とした撤回要求。解釈やロジックの前に、ラムザイヤー氏が挙げた証拠の殆どは、出典資料の元の意味が影も形もないくらい編集歪曲をしたもの、出所のわからない無名ブログ、全く関係のない史料である。明らかにこれは「研究」・「査読論文」であるべきでない。

慰安婦問題で、欧米の理解を得るために、かつ韓国政府や同国内のNGOに反論するために、一番効果的なのは、この問題について日本がいかに謝罪をしてきたか、事実を示しつつ、その趣旨を今も維持していると丁寧に説明し、実践していくことでせう。教訓を次世代に引き継ぐ努力など大事。

ドイツ・ベルリン市中心部の公有地に韓国系市民団体が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、友好都市・姉妹都市として提携する日本国内の自治体からベルリン側に対応を求める働きかけが相次いでいる。外務省は28日の自民党会合で、像撤去に向け、日本国内の各自治体と連携していると明らかにした。 像が設置されたベルリン市ミッテ区の友好…

ドイツ・ベルリンの韓国系の市民団体は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置許可を地元当局が取り消したことから裁判所にこの決定の効力停止を申請しました。これを受けて地元当局は当面、像の設置を認めるとしたうえで、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。 これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。 13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。 区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。 区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れ

朝日新聞は過去の慰安婦報道について、2014年8月5、6日付朝刊に計4ページにわたる検証記事を掲載した　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 朝日新聞編集委員・北野隆一氏が6年間の取材記録をもとに、朝日新聞の慰安婦報道と、これに対する集団訴訟の経過を記した『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）。戦時中の朝鮮・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言などを伝えた朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟は2018年2月、すべて原告側の敗訴が確定した。 【写真】あいちトリエンナーレでも物議をかもした「平和の少女像」 一連の訴訟から見えてきたのは、吉田証言が否定されても、慰安婦問題全体が「うそ」や捏造だったとはいえないということだ。問題の本質はどこにあるのか――。慰安婦制度の「強制性」や、元慰安婦の女性らの証言内容に

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】尾身朝子外務政務官は25日、国連人権理事会で演説し、韓国の康京和外相が前日の演説で旧日本軍の元従軍慰安婦問題に言及したことに「2015年の日韓合意など、長きにわたって慰安婦問題に真摯に対応してきている」と反論した。また「日韓合意に基づく事業は、多くの元慰安婦から評価されている」と主張した。 康氏は24日の人権理での演説で、3年連続で慰安婦問題に言及。演説では日本を名指しした批判は避けたが、終了後に共同通信に対し「詰まるところ、慰安婦の皆さんは心からの謝罪を必要としている」と述べた。

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

南京市民や従軍慰安婦達が笑顔で写ってる写真を以って南京事件や慰安婦問題を捏造と主張する方々はこの方の主張を妥当とするはずだ。https://t.co/MMddFSV1Az

林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は３日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は２日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。行政が展示内容に注文をつけるのは憲法で禁じる「検閲」に該当するのではないかとの指摘には「事前に『出してはならん』とは言っておらず全く当たらない」と主張。県や市が主催する公的な場でない限り、口出しはしない考えも強調した。

【8月4日追記】 資料まわりを整理しました。秦氏の「一億円」の記述の引用、文玉珠の軍事通帳の出典、外地での物価指数などについてです。 高須先生のこんなツイートがバズってました。 慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった https://t.co/0BNErOApW6 — 高須克弥 (@katsuyatakasu) July 12, 2019 何かの通帳のような画像を載せたリンク先を掲載しており、案の定レスポンスは通常営業といった感じです。 今回は、「慰安婦はいた／いない」という話ではなく、こちらの話をサカナにして、ソースを確かめるときのネットリテラシーの大切さという記事を書きたいと思います*1。 記事の日付を確認しよう リンク先のソースを確認しよう くまなくリンク先を見よう 画像を疑おう コピペを疑おう コピペの変質を見極めよう 今日のまとめ ＊＊＊ 記事の日付を確認しよう 高須先生

【ソウル共同】韓国の康京和外相は2日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「わが政府は、これまで（元慰安婦ら）被害者を中心とするアプローチが深刻に欠けていたことを認めている」と述べた。2015年に朴槿恵前政権が結んだ日韓合意は元慰安婦の意見を反映しておらず、不十分との認識を改めて示した。 韓国外務省がソウルで主催した紛争時の女性に対する性暴力問題の根絶がテーマの国際会議で発言した。 文在寅大統領は17年に「被害当事者と国民が排除されており、この合意では解決できない」と表明。康氏もその趣旨に沿った発言を繰り返しており、日本政府はそのたびに反発している。

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