日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。

仏日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」は１４日、日本の経済産業省が２０１８年春、日産自動車と仏ルノーの間で持ち上がっていた経営統合案を阻止しようと関与を試みていた、と報じた。日本政府はこれまで、両社の提携について「政府が関与するものではない」との立場を表明していた。 同紙は同年４～５月に日産の幹部が、当時両社の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６５）＝会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕＝らにあてた電子メールを入手したとしている。 同年４月２３日に日産幹部がゴーン前会長にあてたメールでは、経営統合をめぐって同社と仏政府で直前に行われた議論を報告していた。日産側は統合への慎重論を表明したほか、ルノーが日産に４３％を出資する一方、日産のルノーへの出資は１５％にとどまる関係の見直しを優先するよう求めたことを報告。仏政府側の意見として、「日産の経営統合に向けた歩みが確かでない以上、（日産の要求は

ゴーン容疑者（左）の保釈中の逮捕を「暴挙」と批判した弘中惇一郎弁護士　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者と東京地検特捜部の攻防が一段と激しさを増している。特捜部は4月4日、保釈中のゴーン前会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。保釈中の逮捕は異例だ。 これで4回目となる逮捕について、元検事の郷原信郎弁護士はこう解説する。 「ゴーン氏は無罪になる可能性がかなりあり、無罪になることを恐れて、検察が相当な危機感を持っていると思う。本人の無罪主張を何とかして抑え込み、屈服させたいのではないか」 逮捕容疑は、ゴーン前会長が中東のオマーンにある日産販売代理店のオーナー側に日産の資金を不正に送金した疑いとされ、主要紙は逮捕直前から、こうした特捜部の捜査動向を詳しく報じていた。 一方、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断して保釈した人を逮捕したの

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）が日産資金を自らに還流させ、私的に流用したとされる特別背任事件で、還流先の中東レバノンの投資会社「ＧＦＩ」の所在地に、およそ４０社が登記されていたことがわかった。首都ベイルートにある前会長の高級住宅を所有する会社も含まれていた。いずれも実体のないペーパーカンパニーとみられ、東京地検特捜部は、前会長による不正の「拠点」となっていたとみて調べている模様だ。 ゴーン前会長は２０１５～１８年、日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に約１７億円を送金し、そのうち約５億６千万円を自らが実質保有するＧＦＩに還流させた疑いで再逮捕された。前会長の「資金管理担当」とされるＳＢＡのインド人幹部が、個人口座から複数の口座を経由し、ＧＦＩに送金していたとされる。 ベイルートにある７階建てビルの一室。ＧＦＩは１５年４月、ここにあったレバノン人弁護士の

日産自動車は８日の臨時の株主総会でカルロス・ゴーン前会長がすべての役職から外れたことから、今後は役割を強化する社外取締役の人選など新しい経営体制づくりを本格化させます。 これについて西川廣人社長は８日夜、記者団に対して「少なくとも大きな節目を越えた。私は、今ある使命に全力を尽くしていく」と述べ、経営トップを続投する形で新たな経営体制への移行を進める考えを示しました。 新しい経営体制について日産は第三者の専門家らがまとめた提言を踏まえて、取締役の過半数を社外取締役としたうえで、ゴーン前会長が長年務めた会長職を廃止する方針です。 取締役の人選は先月、新たに作った社外取締役などによる暫定の指名委員会を通じて進めることにしています。 一方で、法人としての日産も金融商品取引法違反の罪で起訴されていることなどから前会長の一連の不正を防げなかった経営陣の責任を明確化したうえで、どこまで体制の刷新を進めら

カルロス・ゴーン前会長の報酬をめぐる事件を受けて、日産自動車は有価証券報告書に記載していない91億円余りを報酬と確定して今年度の決算にまとめて計上する方針を固めました。日産としては会計上の処理を急ぐ考えですが、ゴーン前会長は報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。 また、この事件では法人としての日産も起訴されています。関係者によりますとこの事件を受けて、日産は、ゴーン前会長の報酬を確定するとして、来週発表する今年度の第３四半期決算に合わせて91億円余りをまとめて計上する方針を固めたことがわかりました。 また日産は、これに伴って、有価証券報告書を８年分、さかのぼって訂正する方向で検討しているということで、ゴーン前会長への報酬の会計上の処理を急ぎたい考えです。 しかし、ゴーン前会長は、この91億円余りについて、報酬として正式には決まっていなかった

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬を過少記載したとされる事件で、日産が全従業員に、ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告（６２）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝との…

11月19日に、東京地検特捜部に逮捕され、その３日後の臨時取締役会で、日産の代表取締役を解職されたカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の被疑者勾留が、明日（12月10日）、延長満期を迎える。 ゴーン氏を、独自の判断で逮捕した検察が、それを自ら否定する「不起訴」が「組織の論理」からあり得ないことは、【検察の「組織の論理」からはゴーン氏不起訴はあり得ない】などでも述べてきた。明日、検察がゴーン氏を起訴するのは想定内のことと言える。 しかし、金融商品取引法違反の逮捕容疑とされた、「退任後の報酬の支払の合意」を有価証券報告書に記載しなかった事実については、支払が確定しているとは考えにくいこと、「重要な事項」の虚偽記載とは考えられないことなど、犯罪の成立には重大な疑問がある。 それに加えて、その後の報道で明らかになりつつある、再逮捕事実が「直近３年分の虚偽記載」であること、西川社長が退任後の報酬の

日産自動車が７日、車の安全性能にかかわる新たな検査不正が見つかったと発表した。役員報酬の過少記載の疑いで逮捕された前会長のゴーン容疑者に代わり、名実ともに経営トップとして日産を率いる西川広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は記者会見に姿をみせず、説明責任を果たさなかった。深刻な機能不全を露呈したガバナンス（企業統治）の改善が急務だが、その兆しはまだ見えない。 新たな不正は出荷前のすべての車を対象とする「全数検査」のうち、ブレーキなど６項目について見つかった。昨年９月以降、出荷前の完成車検査で不正が見つかるのは５度目。重ねて再発防止を誓い、「膿（うみ）は出し切った」と宣言した後も不正発覚が続く。 日産の生産現場に品質不正が蔓延（まんえん）する背景には、徹底したコスト削減を求めてきた「ゴーン流経営」の影響がある――。こうした声が、日産の社内からも聞こえてくる。 今回不正があった追浜工場（神奈川県

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 有価証券報告書への報酬未記載や、住宅などさまざまな個人的利益を日産から受けていたといった報道が連日出ているゴーン容疑者。これらは果たして、どの程度の罪になるのか。また、ゴーン容疑者以外の日産経営陣の責任はどう考えるべきなのか。会計の専門家で、青山学院大学名誉教授の八田進二氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子） ＜論点1＞ 「退任後の報酬」は記載すべきか？ 高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり

「有価証券報告書の虚偽記載」についての疑問　日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕された容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した」ということに関して、当初から疑問があった。 大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。それが、なぜ、会長と代表取締役だけの「虚偽記載の犯罪」となるのか。 その後の報道で、ゴーン氏への役員報酬として問題にされたのが、海外での自宅の提供、家賃の負担という話

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、ゴーン会長が有価証券報告書に記載していなかった計約50億円の報酬の全容が20日、関係者への取材で分かった。株価に連動した報酬を受け取る権利計約40億円分を付与されながら記載せず、海外子会社から受け取った年1億～1億5千万円程度の報酬も不記載を続けていた。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、本来有価証券報告書に記載すべき報酬だっ

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の指揮の下、外国人の専務執行役員（54）ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたことが21日、関係者の話で分かった。側近幹部2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。【関連記事】司法取引2例目　ゴーン氏摘発、外国人執行役員ら協力一方、日産は

2018年11月20日 12時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ゴーン容疑者は日産を変革させた一方、「独裁者」になっていったという 公私混同は言語道断だが、側近も見て見ぬふりをしてきたのではないかと筆者 気に入られた役員・幹部は失態を犯しても擁護される傾向が強まっていたそう 長らく日産のトップに君臨してきたカルロス・ゴーンが逮捕された（写真は2013年、撮影：大澤 誠） のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑（有価証券報告書に報酬を虚偽記載の疑い）で東京地検特捜部に逮捕された。同容疑のほか、会社の資金、資産、経費を私的流用した疑いも強まっており、証拠が固まれば、背任か特別背任で立件される可能性も浮上している。 ゴーンは倒産寸前の日産を再建したカリスマ経営者として知られる。その辣腕経営者がなぜ不正に走ったのか。ゴーンの功罪を検証しながら考えたい。手

仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。関係者によると仏政府は両社の経営統合を狙い、金融機関などと様々な構想の検討に入ったとされる。6月中旬に開催予定のルノー株主総会を前に海外

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。…

カルソニックカンセイ（本社さいたま市）が、日産自動車に対して生産停止分の費用を請求する可能性を検討していることが2017年10月26日に明らかになった。「第45回東京モーターショー2017」（東京ビッグサイト、一般公開：2017年10月28日～11月5日）の会場でカルソニックカンセイ社長の森谷弘史氏が明らかにした。日産自動車は無資格者による完成検査の再発問題が発覚し、現在、国内向け完成車の生産を止めている。

日産自動車が無資格者に車を検査させた問題は、不正が発覚して西川（さいかわ）広人社長が是正を公言した後も、大半の工場で続いていた。日本を代表するグローバル企業で明らかになった深刻な経営の機能不全。西川氏は、不正の背景について「現場」の不手際を強調したが、経営陣の責任問題への発展は避けられない。 「言い訳のしようがない」「現場のコントロールが課題だ」 西川氏は１９日夜に横浜市の本社で開いた記者会見で、自身が謝罪した後も続いた不正を、厳しい表情で説明した。同じ場で今月２日夜に、「９月２０日以降は認定した検査員が１００％行うようになった」と語ったばかりだった。 国から委託された形で、車両の最終チェックにあたる「完成検査」での不正。西川氏は「常態化し、組織的な取り組みだった」と認めた。ただ、自身の進退を含めた経営責任について問われると、「生産を正常に戻し、信頼を取り戻し、会社を従来の成長に戻すのが一