福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

放射線防護の体系放射線に関する法令放射線による被曝を考えるに当たってまずは法令上でどう扱われているかを把握することが大事である。まずは原子力基本法で「民主」「自主」「公開」の三原則が定められている。 福島第一原発の炉内からくみあげた汚染水をALPS処理した「処理水」の海洋投棄が始まったときに「予告無く流せばいい」「流した振りをしてみればいい」などの暴言がSNSで見られたが、それはこの原子力基本法の原則から乖離したもので唾棄されるべきものである。党派的な思惑のために科学を振り回すことは結局はそれへの信頼を低下させることにしかならない。 第二条　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環

福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 【全画像をみる】IAEA報告書は「処理水の海洋放出」を承認していない。中国を「非科学的」と切り捨てる日本の傲慢 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で「お墨付きを得た」とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を「非科学的」「外交カードにしている」などと決めつけるのは、あまりに

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トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

4月13日、政府は正式に福島第一原発に溜まる処理水を再浄化した後、基準値以下に薄めて海洋放出する方針を発表しました。 この発表が突然だったこともあり、まあ当然の様に各所から批判・反発が沸き起こりましたね。 それでも、こうなる事も分かった上で敢えて決断した政府の方針を僕は支持します。 原発事故直後からずっと福島の住人は、言われもない差別と風評に苦しめられてきました。 でも当時は放射能に関する知識も乏しかった事もあり、過剰に不安視する気持ちは分からないでもありませんが、でも中には 「自然の放射能は安全だが、原発の放射能は毒である。」 などというとんでもない言説まで現れる始末で、この時などは思わず、 「この人達、頭悪いんじゃないの？」 なんて思ったものです。 そんなトンデモ言説もようやく消え去り、壊滅的な打撃をこうむった漁業がようやく復旧したと思った矢先に、漁業者達を飛び越えての突如の海洋放出発

「処理水」海洋放出へ 風評被害の対策強化｜日テレNEWS24 「風評被害」というのは、日本政府と東京電力にとって実に便利な言葉です。なぜなら、汚染水の海洋放出による漁業被害に関して、汚染水の海洋放出による健康被害を憂慮する人たちを加害者に仕立て上げることで、政府と東電は加害責任を免れることができるのですから。 汚染水を「処理水」と言い換えたところで*1海洋放出する水が放射性物質に汚染されている事実は変わりません。それでも、政府と東電は「科学的には安全だ」と強弁するでしょう。しかし、経産省も認めているように*2、「ALPS処理水」には政府が安全だと主張する*3トリチウム以外の放射性物質が含まれています。それゆえ、政府と東電が「科学的には安全だ」と言ったところで、ストロンチウム90などによる健康被害への懸念は払拭されません*4。また、政府は五輪招致のプレゼンテーションで当時の首相が「汚染水は福

東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から

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東京電力・福島第一原子力発電所で増えるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、原子力政策に提言などを行ってきた市民団体は、海洋放出ありきではなく、陸上で長期に保管して放射性物質の量が減るのを待つなど、ほかの選択肢をもっと検討するべきだとする声明を出しました。 しかし海洋放出については、国の公聴会や意見を聞く会で反対意見が多くあがり、風評被害の心配などから全国漁業協同組合連合会も「絶対反対である」としています。 原発政策に提言などを行ってきた市民団体の「原子力市民委員会」は20日オンラインで会見を開き、反対の声をないがしろにして海洋放出を決定することはあってはならないとしました。 そして、大型タンクなどで長期保管をして放射性物質の量が減少するのを待ったり、モルタルで固めたりする、ほかの選択肢をもっと検討すべきとの声明を出しました。 また、廃炉を残り30年余りで終えるとする国と東京電力の計画には

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示

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今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性

福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の処分をめぐり、基準以下に薄めて海や大気中に放出する素案を国の小委員会が示したことについて、22日、市民団体が集まって集会を開き、他の選択肢の検討を求める意見が相次ぎました。 福島第一原発では汚染水を処理したあとのトリチウムなどの放射性物質を含んだ水が毎日発生していて、現在1000近くのタンクにおよそ117万トンが保管されています。 東京電力は現状の計画では2022年夏ごろにはタンクが満杯になるとしています。 これを巡って経済産業省の小委員会は先月、基準以下に薄めて海に放出する案と蒸発させて大気中に放出する案を中心に議論を進めるべきとの素案を示しました。 これについて22日、原子力や環境分野などで提言を行っている市民グループやＮＧＯなど５団体が都内で集会を開き「時間がたつと放射性物質が減る半減期を考慮して陸上保管をもっと議論すべきだ」

これは４月の東京新聞の記事。ジャパンライフの被害者は福島が最多で、原発事故の賠償金が狙われた疑いがあるんですよね。 東京新聞:ジャパンライフ捜索　被害相談、福島が最多　原発事故賠償金狙う？:社会(TOKYO Web) https://t.co/UbjJUwu16J

事故後初めて公開された東京電力福島第一原発の４号機の原子炉建屋／２０１１年１１月１２日、福島県大熊町　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 判決の骨子（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月７日号より） これまでの経緯（ＡＥＲＡ　２０１９年１０月７日号より） 福島第一原発事故の東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、次々と新たな事実が明らかになった。技術者たちが「対策不可避」と判断していたにも関わらず、経営陣が対策を先延ばしにしていた驚きの事実に加え、政府や国会の事故調査委員会の機能不全も改めて見えてきた。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら ＊　　＊　　＊ 事故前、他の電力会社はどんな津波対策をしていたのか。それがわかれば東電の対策が不十分だったかがわかる。そんな基本中の基本とも言える情報も、この刑事裁判でようやく明らかに

大阪府民・大阪市民は府知事や市長がどのようなものを大阪湾に流そうとしているのか、知っておいたほうが良い。photo by ISO8000 / PIXTA(ピクスタ) 東電福島第一原子力発電所、ALPS不完全処理水問題について昨年から通算三期六回目（※本サイトでご覧の場合、記事欄外下記に過去記事をまとめました）となりました。今回は、前回に引き続きトリチウムとは何かについて解説します。 【前回記事】⇒海洋放出反対派も賛成派も知っておきたい「トリチウム」の基礎知識 今回は、トリチウムの生物への影響について概説します。あくまで入り口としての概説ですのでより詳しくは、レファレンスほかより詳細な資料をご覧ください。 トリチウムについてはその生物、人体への影響について放射性物質の中ではかなり詳しく研究がなされてきたもので、繰り返し述べてきたように影響は90Sｒ（ストロンチウム90）などに比すれば遙かに小

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事