2024年4月1日に、スコットランドで「ヘイトクライムと公共の秩序法(Hate Crime and Public Order Act)」が施行されました。インターネットの書き込みを含め、スコットランドで読めるものならすべて「ヘイト」となり得るこの法律は、言論の自由への影響が懸念されています。 Scotland's Hate Speech Act and Abuse of Process - Craig Murray https://www.craigmurray.org.uk/archives/2024/03/scotlands-hate-speech-act-and-abuse-of-process/ Scotland’s new hate crime law: what does it cover and why is it controversial? | Scotland | Th

立憲民主党の辻元清美参院議員が１９日午前の参院予算委委員会で質疑に立ち、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）を決定した経過や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで岸田文雄首相を追及した。 昨秋の衆院選で落選し、参院議員として返り咲いてから予算委に臨むのは今回が初めて。 辻元氏は「ソーリ、ソーリ」などと〝辻元節〟を繰り出し、旧統一教会の問題に関して「自民党の責任は大きい」などと訴えた。 ただ、辻元氏は平成２４年に教団の関連団体の勉強会に参加していることが判明しており、旧統一教会問題の追及は「ブーメラン」（日本維新の会の馬場伸幸代表）と見る向きもある。

ロシアがウクライナに侵攻したことをめぐり、ネット上で「フェイク動画」が広がっている。 BuzzFeed Newsがファクトチェックした、いくつかの事例を紹介する。 「ロシアの空挺部隊がキエフを襲撃。その直前の映像」（実際は5日前にTikTokにアップされたもの） 元動画はこちら 「キエフ上空を飛ぶロシア空の戦闘機」（実際は2020年にモスクワで撮影されたとする軍事パレードの動画に、サイレンを組み合わせたもの） 元動画はこちら 「ウクライナの爆発」（実際は7年前に中国・天津で起きた爆発）

PR業界界隈でネットのインフルエンサーをターゲットに森元案件の擁護記事を書いてほしいという依頼が回っているという話が聞こえてきた。まさしく『情報武装する政治』（by 西田亮介）だけど問題はこういうのに回り回って我々の税金がつぎ込ま… https://t.co/4qM42k0qAI

これgoogleに拾われてニュースとしてオレのiPhoneに送られてきたんだけど、どうやら大紀元が書いた話を須田慎一郎という「ジャーナリスト」がニッポン放送で語り、それが書き起こされたものらしいんだが、これがフィルターされずにオレ… https://t.co/anwjnJH9xM

これもとんでもなくひどいファクトチェック。 国連の拷問等禁止委員会は、拷問等禁止条約に基づいて設置される委員会で、締約国の推薦者名簿から締約国の秘密投票によって選出される。それだけ強い独立性を持っているという意味であって、この書き… https://t.co/JOpkNsQOs5

安倍首相、国の休業補償に否定的　緊急事態宣言 2020年04月13日20時14分 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）ら＝１３日午後、国会内 安倍晋三首相は１３日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

左翼の親が政府の言うコロナ予防は全部嘘って言ってうがい手洗いマスクどれもやらねえ 祖父母に移ったらどうすんだ・・

あいちトリエンナーレの表現の不自由展で「放射能最高！被曝最高！」と叫んでいる映像があると話題になっています。 表現の不自由展で東北を揶揄するおためごかし映像？ 「放射能最高！被曝最高！」と叫ぶ映像 展示中止前、再開前からあった映像 Chim↑Pomの気合１００連発、堪え難き気合い１００連発 「放射能最高！被曝最高！」は東北ヘイトなのか？ 表現の不自由展で東北を揶揄するおためごかし映像？ pic.twitter.com/9dN0asbF0O — vanilla (@vanillove) October 8, 2019 これはおためごかしで東北の人たちをからかいにきた映像です。１００連発で釜石、福島、仙台、がんばれ。 あれはおためごかしの映像なんです。それを報道は何も報道しない。ところどころテロップに隠してあります。それは完全に隠語で何を言ってるか想像がつく人は、朝鮮語が分かる人はおそらく想像

なにこのツイート。 活動実態あるしペーパーカンパニーは明らかにデマ。 産経は「自民党議員が言ったこと」を取材もせず事実かのようにツイートするなよ。自民党発信のデマ拡声器やってるってバレバレ。やっぱり産経新聞ってカルトデマ同人誌… https://t.co/fnOV2kfrFx

日米両政府が米ワシントンで７日午後（日本時間８日未明）に署名した日米貿易協定で、米国政府が公表した英文の協定書には、日本が求める乗用車と自動車部品の関税撤廃について「今後のさらなる交渉次第である」と…

河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。 朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出

2月24日，日本冲绳县实施了关于是否赞成在该县名护市边野古修建新美军基地的县民投票。根据《冲绳时报》、共同社、 《琉球新报》的投票站出口调查结果显示，对填海造基地投“反对”票的人，超过了选民的四分之一（约29万票）。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388895 2月24日，日本沖繩縣實施了關於是否贊成在該縣名護市邊野古修建新美軍基地的縣民投票。根據《沖繩時報》、共同社、 《琉球新報》的投票站出口調查結果顯示，對填海造基地投“反對”票的人，超過了選民的四分之一（約29萬票）。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388901

アメリカの大統領選でロシアがネット世論操作を仕掛け、日本の選挙戦でもデマの応酬が目立つようになってきた。イギリスのEU脱退、フランス大統領選、カタルーニャ分離独立騒動などネット世論操作の実例は枚挙にいとまがない。フェイクニュース全盛時代の幕開けがやってきた。 なお本稿ではネット世論操作の一手段としてフェイクニュースを位置づけている。ネット世論操作と書いた場合は、フェイクニュースを含むネット上の世論操作を指している。 日本は世界でも有数のネット世論操作対策後進国だった。ヨーロッパ、北米、アジアなどほとんどの国はネット世論操作対策組織や法律を持ち、民間レベルでもファクトチェック団体があるのに対し、日本はなにも手を打ってこず、ファクトチェック団体もひとつしかない。やっと総務省がフェイクニュース対策に乗り出すと発表した。（参照：政府、デマ拡散抑止へ本格対策　選挙や災害時、法制化は見送り－－東京新聞

×　市町村が経費負担 ○　県が全額交付 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。 SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。 県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。 市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得

1984年の『諸君！』を読む 「デマだ」という主張そのものが「デマ」であるケースを、現在ではよく見かける。 このようなデマのうち、一番ネット上で多く見かけるのは「朝日新聞はデマ新聞」のような意見だろう。左派・リベラルだと思われたメディアがネガティヴな報道を行うと「デマ」「捏造」と決めつける人々がたくさん現れるのは、日々のネット上の当たり前の風景になっている。 たとえば森友学園問題のときに、「朝日新聞はデマ新聞」だと主張し、捏造だと主張し続けている人々がたくさんいたことは記憶に新しいだろう。 その中に、普段放射性物質に関するデマを糾弾している科学者も含まれているのを見て、暗澹たる思いに囚われたことをよく覚えている。後に朝日新聞が様々な証拠を公表し、調査が進んでいくにつれて、それがデマではなかったことが明らかになっていると思う（嘘をつき書類を捏造していたのは、財務省などの側であった）。 これは

基地建設に反対する人たちの抗議行動について「サルと同じ」などと書いた「ネットギーク」によるツイッターの発信記事 「バイオハザードより怖い。沖縄基地反対派がフェンスをガンガン揺らす様子」 「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」 「その姿は完全に理性を失った野生動物」 これらは、米軍北部訓練場のヘリパッド建設、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動について、あるサイトから発信された記事や見出しの一部だ。 サイトの名は「netgeek（ネットギーク）」。2013年に立ち上がり、攻撃的な表現を含んだ記事を次々と発信し続けている。 ネットギークが発信した沖縄関係の記事は、確認できるだけで27本存在する。記事は15年4月～18年10月末までの間に投稿された。記事では基地建設に反対する人々の抗議行動を、ゾンビが出てくる海外映画になぞらえ「バイオハザードより怖い」と表現したり

世界で初めて「フェイクニュースを作成した者に刑罰を科す」という刑法改正を行っていたマレーシアで、ついに最初の有罪判決が下りました。有罪判決を受けたのはマレーシア人ではなくデンマーク人でした。 First person convicted under Malaysia's fake news law | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2018/apr/30/first-person-convicted-under-malaysias-fake-news-law マレーシアで導入された世界初の「フェイクニュース処罰法」については、以下の記事で確認できます。 フェイクニュースに最高6年の禁固＆1300万円の罰金を科す新法がマレーシアで成立、国外犯にも適用 - GIGAZINE マレーシアのフェイクニュース処