『SNSに自宅や職場付近の写真をあげるな』Twitterでは定期的に上がる話題です。 場所の特定は意外と簡単でわかってしまうものだよ、という注意喚起で行われるのを年一くらいでよく見られます。しかし具体的にどういった経緯で分かってしまうのか、意外とピンと来ていない人が多いと思われます。 …どういったところから自宅バレするの？ この記事を見たら、とてもじゃないけどその場で写真をあげなきゃいけないBeRealなんて恐ろしすぎてできなくなるはずです。 旅行とGeogusser（ストリートビューで場所を当てるゲーム）で遊ぶのが大好きな自分が、20秒で大体の県まで確定してしまうよ、ということまで注意喚起として残しておきます。 建物や風景に書かれた文字を映してはいけない港の風景ですが分かる人はすぐに特定されますいい感じの漁港ですね。一見どこにでもありそうな港町ですが、一発で県まで簡単に特定できます。 答

Published 2024/07/02 21:09 (JST) Updated 2024/07/02 21:18 (JST) マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの2点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 弁護士らでつくる名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年2月、デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに

わざとじゃないとか言い訳して削除してるけど、ヤバヤバ 現在暇アノンが名前を検索汚染しようと連投中 一例「氏名　嫌儲民　富士山　韓国人　朝鮮人　性犯罪者　キチガイ　殺人鬼　ロリコン　小児性愛者」 被害者の通称・富士山は嫌儲板のスレ立て人 スレ立て人はアイコンが表示されるのだが、それが富士山だからそう呼ばれている 暇空が高級天ぷらを食べた際に「カンパ金で天ぷら食っている」というタイトルのスレを建てたことから「カンパ金を食事代にしてはいない、名誉毀損」と訴えられた また、この公開されている書面は富士山側が提出したもの 期日前の相手方書面を公開するのは著作権侵害である 名前を隠して再投稿している、それも弁護士の許可を得ての公開だという 担当弁護士が小沢一仁か渥美陽子かは知らんが、著作権侵害の判例知っているはずなのに許可している 無法者すぎる

2024年秋に現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針について、河野太郎デジタル相は1日の閣議後記者会見で「厚生労働省、総務省ともご相談の上、総理の了解も得て決めたこと」と述べた。方針に変更はないかと記者に問われ、「はい」と答えた。 マイナンバー制度を巡ってはトラブルが相次い…

富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了

Published 2022/10/24 11:04 (JST) Updated 2022/10/24 14:22 (JST)

当社より流出した過去の情報について 2022年1月14日　|　プレス 株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、2021年11月2日、フリーマーケットで販売されていたハードディスクに当社内のビジネス文書が含まれていたことを、社外からの通報により確認いたしました。その後の通報者とのやり取りの結果、12月17日にハードディスクを回収し、流出経路、流出情報の調査並びに情報の拡散が無いことの確認が完了しましたのでお知らせいたします。 なお、この件につきまして、お客様はじめ多くのご関係先にご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申しあげます。 1．情報流出の経緯と概要について 2021年10月31日、フリーマーケットで購入したハードディスクに、当社のビジネス文書が入っていたという匿名の通報があり、その根拠として提供された一部のビジネス文書のスクリーンキ

総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務付ける。閲覧データを分析する業者や広告配信業者は現在の仕組みでの展開は難しくなり、ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。プライバシー意識の高まりから世界では閲覧履歴の利用を制限する動きが加速している。日本でも利

「データは20世紀の石油だという表現をよく目にする。」、「グーグル等の巨大IT企業は、データを活用して収益を上げていると聞く。」、「日本の企業もデータ活用を進めているようだ。」 近年、こうした情報に接する機会が増えていることもあって、データには価値がある、そして自分自身の個人情報等にも価値がある、といった考えが広まってきたように思われる。 公正取引委員会がデジタル・プラットフォームサービスの利用者（消費者）に対して実施したアンケート調査（図表１）によれば、６割超の人が「自分の個人情報や利用データは経済的な価値を持っていると思う」と回答している。また、多くの人がデジタル・プラットフォーマーの個人情報や利用データの収集、利用、管理等について何らかの懸念があると思っている一方、具体的な不利益を受けたと感じたことはない人が多い。「自分のデータには価値がある、活用されれば色々と便利になるかもしれない

この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN

「父と娘の公園での1日」。米アップルが1月に公開した約10ページのリポート（図1）はイラストつきの表紙こそ楽しげだが、中身は重い。公園への道中、スマートフォンのアプリがせっせと位置データを集める。自撮り写真をアプリで加工すると無関係の写真までアプリがアクセス可能に。かかわったことのない企業群が2人の情報を得てプロフィルを更新し、データ売買のブローカーも現れて……。知らぬ間に個人データがやりと

子どもの学習履歴と成績をマイナンバーから引き出せるようにしたいのって、経団連か。10行使ってメリット書いても、最後の2行に本音が出てる。就活で小学校の学習履歴まで見たいとさ。 https://t.co/0MJaFGtk4z… https://t.co/vNJ3dyQPCG

Smoozには前回の記事で詳しく紹介しきれなかった機能があります。 それがおすすめ記事というものです。 これがオンになっていると、閲覧しているサイトの末尾に、アスツール社の提示するおすすめ記事と広告が付け加えられるものです。ページの一番下までスクロールしないと出てこないので気付いてない人もいるかと思います。 この機能を有効にして、うちのサイトを表示すると下のようになります。 ▼おすすめ記事 私のコンテンツは黒線の上まで。その下からが本来のページには存在しないSmoozの付け足したコンテンツになります。Gigazineの記事や広告が並んでいるのがわかるはずです。 これについて通信内容を解析してみると、 ml.api.smoozapp.com に対しての通信が該当していることがわかります。 ▼ml.api.smoozapp.com /recommend/pagesとあるので、おすすめ記事のこと

マイナンバーを活用した行政のデジタル化に向け、政府は12月11日、菅義偉首相が出席してマイナンバーの利活用とデジタル基盤の改善を議論するワーキンググループ（ＷＧ）の第6回会合を開き、検討対象となっていた33項目を実現するまでのスケジュールを明記した報告を了承した。教育関連では、GIGAスクール構想で注目されている学習履歴（スタディ・ログ）の活用などに必要な学習者ＩＤをマイナンバーにひも付け、2023年度から希望する家庭や学校で利用できるようにすることや、学校健康診断の結果は2022年度を目途にマイナンバーで管理し、生涯にわたる健康情報を本人が把握するパーソナル・ヘルス・レコード（PHR）に活用することが盛り込まれた。報告はデジタル・ガバメント実行計画の改訂案に取り込まれ、改訂案は年内に閣議決定される。 この日の会合には、菅首相のほか、加藤勝信官房長官、平井卓也デジタル改革相、武田良太総務相

河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール

米Facebookは8月26日（現地時間）、米Appleが9月中にもリリースすると見られる次期モバイルOS「iOS 14」のプライバシー関連の新機能で、Facebookのプラットフォームを利用する開発者と広告主が大きな痛手を被ると警告した。 この新機能とは、AppleがWWDC 2020で紹介した、アプリがユーザーを追跡したり、ユーザーの端末の広告識別子にアクセスするには、明示的にユーザーの許可を得る必要があるというものだ。 「追跡」には、他の会社が所有するユーザーデータに基づいて自分のアプリ内でターゲット広告を表示することも含まれる。これは、Facebookが「Audience Network」で提供しているサービスの手法だ。 Audience Networkは、Facebookで集めた個人データをパートナーのアプリやWebサイトでの広告表示にも反映させる機能。カルーセル広告や動画広告も

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は31日、携帯電話会社やIT大手に対し、利用者の位置情報や検索ワードの履歴などを集めた統計情報の任意での提供を要請した。人の流れをビッグデータで把握することにより、クラスター（感染者集団）の早期発見につなげる狙いがある。 要請先には、NTTドコモなど携帯電話大手3社のほか、ヤフーや楽天、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社も含まれる。これらの企業の統計データを使い、人が密集しやすい地域を早期に把握して注意を喚起したり、特定の検索語の増加と感染者の増加との関連性を見いだすことで、早期に医療体制を整えたりするといった活用法が期待されている。情報は企業側で匿名化するため「プライバシーの問題はない」（総務省総合通信基盤局）としている。 同局は「単にデータだけもらっても政府で分析するのは難しい。データをどう使うか企業に提案してもらい、有効となれば施策に生かした