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　「告白ドミノ」から「辞職ドミノ」へ――。昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）=自民党を離党=と妻で参院議員の案里容疑者（46）=同=が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件をめぐり、広島県内の首長2人の辞職と辞職表明が30日、相次いだ。「明日はわが身かも」。現金を受領した議員からは、進退を思い悩む声も漏れる。一方、自民党県連幹部は、そもそもの「原因」として案里議員を支援した党本部に対して怒りの矛先を向けた。

　克行議員の逮捕容疑の現金配布先とされる94人のうち首長は3人いたが、安芸太田町長だった小坂真治氏に続き、三原市の天満祥典（よしのり）市長が30日に辞職。安芸高田市の児玉浩市長も同日辞職を表明した。現職の地元議員は37人。克行議員から30万円を受け取ったと明かした繁政（しげまさ）秀子氏（78）は29日に府中町議を辞した。

　公選法では、票の取りまとめを依頼する趣旨と認識して金品をもらった側も、処罰の対象とする規定がある。これは「被買収」と呼ばれ、返金しても罪は成立する可能性がある。検察側は処分の際、金額や選挙運動での役割、議員辞職したかどうかなどを総合的に考慮するとみられる。

■県連の怒りは党本部へ…