憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。

天皇・皇族には保障されない基本的人権　天皇・皇族に一般国民と同じようには基本的人権が保障されていないのは、誰もが知っています。これを「天皇・皇族には人権そのものがない（＝国民とは別枠の存在であり、身分上の特権や義務だけがある）」とみるか、「天皇・皇族も国民の一員であって、人権はあるが、制限を受けている」とみるかは解釈が分かれますが、いずれにしても一般国民と違う扱いであることは疑いはありません。 日本国憲法では14条で平等原則を定め差別を禁止していますが、1条から8条では世襲による象徴天皇制やそれに伴う様々な特別扱いを定めているので、天皇・皇族が国民と異なる扱いになることは、憲法そのものが自ら認めているわけです。 「皇族と結婚して皇族になる人」の人権は？　ここで一つ、厄介な問題が出てきます。それは「皇族と結婚して、新たに皇族となる人」の問題です。 現在の皇室典範では、一般国民の男子は皇族女子

当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相＝１０日午後９時５５分、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の３年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ（侵攻）、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は１０日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領

法律の解釈からすると利根川みたいな「国会は開くがいつかは決まってない」は詭弁に過ぎなくて、期限が決まってないなら「すぐ」なんですよね。でも地元にいる国会議員が都合つけるのに少々は時間がいるだろう（合理的期間）ということで、自民党改… https://t.co/T4dAsvQO1u

なぜロックダウンができないの？　コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？ いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。） 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要　そもそも公権力が市民や企業（法人）の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。（俗にいう「私権の制限」） 例えば、道路交通法がなければ、スピー

自民党の伊吹文明元衆院議長は5日の二階派会合で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関連し「学問の自由と言えば、水戸黄門の印籠の下にひれ伏さなくてはいけないのか。憲法は、自由は乱用してはならないと定めている」と述べ、学術会議側をけん制した。 学術会議の会員は特別職の国家公務員だと指摘し「一方的に政治的な声明を出すとか、学術会議の肩書で政治的な発言をするのは自粛しないといけない」と強調した。 任命拒否した菅首相について「心中を忖度すれば、政府の一組織である者には、一方的な意見公表は自重してもらいたいと。人事を含め考えたという気持ちだったのではないか」と語った。

八月革命説　憲法の議論で「八月革命」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは１９４５年８月に日本に「革命」が起こったという説です。（★以下、憲法の教科書で『八月革命』説についての説明を承知している方は、お読みいただく必要はありません。） これに対しては「日本は１９４５年８月に第二次世界大戦で負けて、確かに大きな変動を経験したが、別に革命なんか起こっていないではないか？」という反応が、当然出てくると思います。 しかし、ここでいう「革命」という単語は、一般に使われているような意味、つまり反政府勢力や群衆が武装蜂起して政権を倒すような意味での「革命」ではなく、憲法の根本原理が変更されたという意味で使われています。 憲法の改正か、革命か？　ある国の憲法が一定の手続を踏んで変わる場合、普通は「憲法改正」と呼ぶのが一般的なので、わざわざ「革命」という大げさな言葉を使って呼ばなくても良いように思え

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

日本国憲法が同性婚を禁止しているという考えをとっている憲法学者はほぼいません。 国も、憲法が同性婚を禁止しているという説をとっていません。 憲法改正をしなくても同性婚は可能です。 婚姻平等法案はすでに国会へ提出されています。… https://t.co/S5F6I2zuu4

立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱

表現者の責任にいちいち言及せずにおれない議員は、自民党改憲案の第十二条（国民の責務）にある「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という檻に人びとを入れたいわけですね。ここはものす… https://t.co/wTlcHyYtIf

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本意見書について 日弁連では、２０１９年７月１８日付けで「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を取りまとめ、７月２４日付けで法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長および参議院議長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 我が国においては法制上、同性間の婚姻（同性婚）が認められていない。そのため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益を被っている。 これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。 したがって、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。 （※本文はPDFファイルをご覧ください）

衆議院本会議で全会一致で可決された丸山議員に対する糾弾決議で、自民党の小泉進次郎氏は「ふに落ちない」と採決を棄権しました。 そのうえで、「丸山氏の発言で、かばえるものは何もないが、議員の出処進退は本人が判断すべきで、辞めなかった場合どうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義の力だ」と述べました。 一方、自民党の松本国会対策委員長代理は小泉氏に電話し、党の決定に反したとして厳重注意しました。

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憲法改正に賛成する政治家や知識人、タレントの中には「ドイツでは戦後60回も憲法を改正してるのに日本だけ１回も改正してないのはおかしい」などと主張する人が大勢います。 ドイツでは戦後（1945年以降）60回にわたって憲法が繰り返し改正された事実がありますから、それと１度も憲法の改正がなされていない日本の現状とを比較して「日本も改正すべきだ」という理屈です。 しかし、このような意見については全く同意できません。 なぜなら、確かにドイツでは戦後60回も憲法が改正された事実がありますが、その改正された部分のほとんどは「統治機構」という議会や裁判所、地方自治などの部分に限られており、自民党（与党）がこれからやろうとしている９条（平和主義）やその他の基本的人権や国民主権に関連する憲法条文の改正とは全くその性質が異なりますし、憲法構造の特殊性やEU加盟、東西ドイツの統一など日本とは異なる事情が重なったド

Bonz @Bonz_zzz @nauchan0626 憲法を守れという主張が、即ち左翼であるとは誰も言ってません。問題は、立憲主義の日本において、憲法の定める範囲と国家の実態に乖離や瑕疵がある場合、それを正すべきかを問う必要性を主張しているのです。憲法とは貴方が言う通り国の最高法規であり、それは分かりやすく言えば国家権力を憲法が Bonz @Bonz_zzz @nauchan0626 制限する為のものです。ここに反することは国家において効力を有さないと10章で定めてます。従って、我々が国政を選挙で託した方々が、どのような憲法により国家権力の行使を制限したり認めるかについて、考えてもらい、国民が決めるということは、立憲主義においてはとても大事なこと。その憲法を