破産の末路　行政サービスが滞ると、世界有数の観光地もこの通り　Ciro Messere-Reuters 巨大なゴキブリの姿を思い浮かべただけでむしずが走るタイプの人は、この記事を読まないほうがいい。イタリアのナポリを訪ねるのも、当分はやめたほうがいいだろう。今のナポリは巨大ゴキブリの大群に、文字どおり占領されているからだ。 市内の下水道で卵からかえった大量のゴキブリが地上に進出してきたのは今月上旬のこと。債務危機のあおりで清掃局の予算が削減されたため、この１年間は一度も下水の清掃や消毒をしなかったせいだ。 もともとナポリのゴミ収集システムは非効率で評判が悪く、ゴミの都と揶揄されてきた。しかも制度変更でゴミ収集車が早朝に来ることになったため、飲食店などは夜中のうちにゴミを出さねばならない。結果、腐りかけの食べ物が何時間も、下水溝の上に放置されることになった。しかも高温多湿。ゴキブリにとっては

不景気が長引いているスペインで、失業率が２４．４％にまで悪化したことが分かり、景気の後退で財政再建が滞ってヨーロッパの信用不安を再び高めることが懸念されています。 スペインの国家統計局が２７日発表した雇用統計によりますと、ことし第１四半期の失業者の数は去年の第４四半期と比べておよそ３７万人増えて５６０万人余りとなり、失業率は２４．４％と、１９９６年に現在の集計方法が導入されてから最悪となりました。 ４年前の不動産バブルの崩壊をきっかけにした不景気が長引いているスペインの失業率は、これまでもユーロ圏各国の中で最悪でしたが、失業率のさらなる悪化は、景気後退に歯止めがかかっていないことを改めて裏付ける形となりました。 スペインを巡っては、前日の２６日、大手格付け会社のスタンダート・アンド・プアーズが、想定以上の景気の低迷で今後の財政再建への懸念が高まっているなどとして、スペイン国債の格付けを２段

（2012年2月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 好景気が米国に戻ってきた。ダウ平均株価は景気後退入りする前の水準に近づいている。米国の失業者数は2カ月連続で月間20万人以上減少し、この傾向は持続する兆候を見せている。 パンクサトーニーの気難しいグラウンドホッグ*1が何と言おうとも（冬はあと6週間続くと予言した）、大西洋の米国側には春が早く訪れた。欧州が雪に覆われているうちに、ワシントンではスイセンが早くに咲いた。 実際、世間のムードがあまりに急変したため、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が先週、強い口調で発した警告は、概ね無視された。パンクサトーニーのベンはお祝いに加わるどころか、議会証言の時間の大半を割いて、（早計な財政引き締めによって）景気回復に早霜を投げつけないよう上院議員らに要請した。 米国経済の核心を突いたバーナンキFRB議長の見解 また、バーナンキ議長

【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【要旨】（編集部作成） 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会（ICRP）は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い（ALARA:As Low As Reasonably Achievable）」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。 科学的知見ではなく、政治的に決まった放射線の国際基準 ある特定の場所、特定の時間において、再生可能な資源はエネルギー供給に重要な貢献を果たす事ができる。しかし、それらは完全なエネルギー問題の答えとしては高価であり、信頼性のあるものとはいえない。原子力発電は大規模に石油に代替できる唯一の有効なエネルギー源であるが、放射線への懸念により

2011年12月18日 ユーロ消滅へのカウントダウン ユーロは今や中国から『崩壊確率４０％』（日経報道、成思危前全人代副委員長）と言われる程のリスクの高い存在となっていますが、このユーロを救う役割を担うとされてきた安定化基金ですが、既報の通り、かなりいい加減な仕組みとなっていますが、ここにきて暴かれたきた事実があります。 ＜趣意書＞ 『ユーロが崩壊する、あるいは合法的な通貨であることを完全に停止する恐れがある』 このように記載されていることを、イギリスのＦＴ紙は『今になり』暴露的に報じているのです。 この内容は関係者以外は知る由もなかった内容ですが、ＩＭＦ、アメリカ、イギリスで合意のもとに公表に踏み切ったものでしょうが、ユーロを救うために世界から１００兆円から２００兆円を集め、最後には『合法的通貨』ではなくなったので返済の義務はありません、という仕組みになっていたのです。 即ち、この条項は

最近ギリシャの国債が暴落したとか、ギリシャ国債の利回りが２０％台後半に達したといった記事をよく目にします。一方、日本の国債の利回りは８月に１％を割りました。 金融機関や年金基金、投資ファンドといった投資家は、様々な国の国債に投資しますが、必ずしも発行されてから満期まで保有し続けるわけではなく、投資家同士の間で頻繁に売買しています。これが国債の流通市場です。 ギリシャの場合、財政危機が深刻で、利子の支払いや元本の返済がきちんと行われない債務不履行（デフォルト）に追い込まれるのではないかという懸念が生じています。そのため、ギリシャ国債を早めに売ろうとする投資家が多くなり、ギリシャ国債の価格が下がっているのです。 ここで国債の価格と利回り（流通利回り）の関係を見てみましょう。５年前に発行された、利率５％の１０年満期の国債があったとしましょう。分かりやすくするために通貨を円にして国債の額面１００円

【ロンドン＝木村正人】ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行が２３日に実施した新発１０年国債の入札で、金融機関の応募が調達予定額を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。欧州主要国で最も財政が安定したドイツの国債でさえ、十分な需要がなかったことを示すものだ。同日の欧州債券市場ではイタリアなどの国債利回りも軒並み上昇。欧州債務危機の影響は拡大の一途をたどっている。　独連銀の入札では、６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し応募は６割の約３６億ユーロにとどまった。平均落札利回りは１・９８％。欧州各国と比べて低い利回りが嫌われたほか、危機拡大を懸念する金融機関がドイツを含めた国債の購入を手控えた可能性もある。　最高の格付けを誇るドイツ国債は安全資産と位置付けられる。だが、ユーロ共同債導入など債務危機対応が一段と進めば、ドイツの財政負担がさらにかさむという懸念も高まっている。　一方、２３日のイタリアの