永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。 よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもそ

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2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医

2011年09月14日11:45 カテゴリ本エネルギー 放射能汚染　ほんとうの影響を考える 福島第一原発の周辺住民3373人を対象に行われた福島県の内部被曝の線量検査の結果、最大の被曝量は生涯にわたって3mSv未満が2人だけで、大部分は1mSv未満だという結果が出た。チェルノブイリを現地調査した高田純氏もいうように、今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。チェルノブイリ事故について放射線医学の専門家が調べた本書の結論も同じだ。 チェルノブイリ事故の結果、増えた病気は子供の甲状腺癌だけだった。 これは周辺で出荷された牛乳に沃素131が混じっていることを旧ソ連政府が警告しなかったのが原因である。ソ連の出荷制限基準は3700Bq/kgであり、日本の基準は300Bq/kgなので、日本では同じことは起こらないだろう。 チェルノブイリ事故のあと、周辺では1

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「原発を東京につくれ」という話があります。「国や電力会社は原発が絶対安全だと主張するのだから、消費地に近い東京につくればいい」という話で、もとは広瀬隆『東京に原発を』あたりから始まった話でしょうが、先日は朝日新聞の「素粒子」というコラムにも書いてあって驚きました。 これは気のきいたことを言っているつもりかもしれないが、ナンセンスです。もし千葉県あたりに原発があって今回のような津波に遭遇したら、今ごろ東京都民1000万人が避難することになって大混乱でしょう。原発事故のリスクはゼロではないのだから、いざ起ったときの被害が最小になるように立地するのが当然です。 ところが地元や反対派は「リスクをゼロにしろ」と主張し、国と電力会社は「リスクはゼロだ」と言い張ってきました。このため、ちょっとした水漏れが起こるたびに、反対派が「やっぱり危険だ」といえば電力会社が「これは安全に支障のない『事象』だ」と言い

2011年03月27日10:25 カテゴリエネルギー 内田樹氏のエコ幻想 内田樹氏の記事について論評したら、大きな反響があったので、少し補足しておこう。この記事が前半でいっている「政府や東電の対応が帝国陸軍と似ている」というのはその通りで、私も同じような感想を書いた。しかし内田氏はそこから「すべての原発の即時停止と廃炉」を求めるのだ。その理由を彼はこう書く：[原発は]いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生し、国土の一部が半永久的に居住不能になり、電力会社は倒産し、政府が巨額の賠償を税金をもってまかなう他なくなる。原発事故によって失われるものは、貨幣に換算しても（人の命は貨幣に換算できないが）、原発の好調な運転が数十年、あるいは数百年続いた場合にもたらされる利益を超える。これは事実認識として誤りである。今回の原発事故で、人命は1人も失われていない（今後も死者はゼロに近いだろう

2011年03月18日09:45 カテゴリエネルギー チャイナ・シンドローム 福島第一原発3号機と4号機の使用ずみ核燃料の冷却は、うまく行かないようだ。使用ずみ核燃料の放射能は核燃料よりはるかに高く、建屋が壊れて外気にさらされているので、これは原子炉より深刻な問題である。このまま水が抜けて再臨界が起こると火災が起き、高温の核廃棄物が周囲に飛散する事態も考えられる。これに乗じて、あちこちに終末論的なデマを売り込む人がいるが、ニューズウィークにも書いたように、チェルノブイリのような最悪の事故になることは考えられない。 現在の状況は軽水炉の事故としては想定内であり、その中でも最悪の事態（IAEAのレベル7）ではない。最悪の事故として想定されている「チャイナ・シンドローム」は、運転中の原発の冷却水が抜けて空だきになり、溶融した炉心が超高温になって炉内の水やコンクリートと反応して水蒸気爆発を起こし、

東日本大震災は、東北地方に大きな被害をもたらした。中でも福島第一原発の火災はまだ続いており、さらに拡大しそうだ。特に3号機と4号機の使用ずみ核燃料が過熱しているため、ヘリコプターや放水車で放水が行なわれているが、高レベルの放射線が出ているため接近できず、思うように冷却できない。これを見てテレビでは「チェルノブイリになる」とか「東京都民も逃げろ」と不安をあおる人がいるが、これは誤りである。福島原発がチェルノブイリ原発のような大事故になることは考えられない。 その第一の理由は、いま過熱しているのが核の燃えかすだからである。チェルノブイリの場合は、原子炉の運転中に核燃料の制御がきかなくなり、核反応が爆発的に進んで超高温になり、原子炉を破壊した。その結果、高温の「死の灰」が噴煙となって成層圏まで立ち昇り、上空の風に乗って半径数百kmに降り注いだ。しかし福島原発では核反応は終わっており、核廃棄物の温

2011年03月16日09:19 カテゴリエネルギー デマにご注意 福島第一原発の事故は、かなり深刻な状況になってきたようだ。4号機では、使用ずみ核燃料が過熱して火災が起こるという新しい事態が発生した。これに便乗して、人々の恐怖をあおる流言蜚語が乱れ飛んでいる。広瀬隆氏は、ダイヤモンド・オンラインで次のように書いている。4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。これを読んで「恐い」と私にコメントしてきた人がいるが、強調部分の推測は誤りである。

2011年02月18日01:08 カテゴリ経済 スタグフレーションがやってくる？ スティグリッツが、スタグフレーションという懐かしいタイトルのコラムを書いている。アメリカではまだインフレ率は低いが、イギリスでは3.7％になり、今年中に4.4％まで上がると予想されている（インフレ目標を設定しただけでは物価をコントロールできないのだ）。イングランド銀行のキング総裁は、NYタイムズに「過剰な金融緩和でスタグフレーションを起こした」と批判されている。 日本では「FRBやイングランド銀行は果敢にバランスシートをふくらませた。日銀もやれ」と勇ましいことをいう向きがあるが、FRBは3倍、イングランド銀行は4.5倍に資産を増やしても失業率は改善しない。起こったのは過剰流動性による商品価格の高騰である。「デフレ不況」などとデフレと不況を混同する人がいるが、デフレは不況の結果であって原因ではないので、結果を変

2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採

2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである

2010年08月29日19:13 カテゴリ経済 効率より公平 Reinhardtが、経済学者のいう「効率性」の概念は、彼らが信じているほど価値中立的なものではないと論じている。効率性は、理論的には所得分配の公平と別の概念だが、実際には両者は分離できない。効率性を最大化する分配が所得分配を悪化させるとき、それを正当化することは不平等な分配を支持する結果になる。 学生のとき経済学のトレーニングを受けた人とそうでない人の感覚的な違いは、このへんにあると思う。経済学部の学生は、価格は資源の効率的な配分を実現するパラメータだと教わる。所与の所得分配のもとで効率を最大化するパレート効率的な資源配分は理論的に決まるが、どの所得分配が公正かは「価値判断」だとされる。これは重要ではないことを意味しないのだが、なんとなく所得分配は曖昧でつまらない問題だと思われ、その研究者は非常に少ない。 他方、政治家や官僚は