急速な経済発展のもと、矢継ぎ早の都市開発が行われてきた中国に、文字通りヒビが入り始めている。 高層ビルが建ち並ぶ上海市浦東にある金融街の道路に現れた複数の亀裂の画像が、中国版Twitter「微博」に投稿され、大きな話題となっているのだ。 これを受け、上海市政府が調査に乗り出したところ、亀裂の多くは、現在建設中で完成すれば全長632メートルと、中国一高いビルとなる予定の「上海センタービル」の周辺に集まっており、ビルの重みによる地盤沈下が原因とみられている。 市政府は亀裂の修復作業を行うと同時に、「安全上問題はなく、上海センタービルの建設にも影響しない」と宣言。ところがネット市民からは「出ました、党お得意の安全宣言！」「ビルの周辺には絶対近寄らないほうがいい」と、納得する様子を見せていない。そこで市政府は、3月から周辺道路や地下パイプラインの本格的な検査と補修を行うとしている。 同様の現象は、

1997年に中国に返還されてから今年7月で15年を迎える香港。一国二制度の中、特別行政区という特別な地位を与えられて中国に復帰した香港だが、中国人と香港人の間には、今なお深い溝があるようだ。 昨年、香港大学が市民を対象に、世界の国と地域の住民に対する好感度についてアンケート調査を実施したところ、好感度第1位は日本人。逆に反感度第1位となったのは、なんと同胞のはずの大陸中国人だった。 こうした香港人の反中国人感情が、最近さらに高まっている。きっかけは、北京大学の孔慶東教授が、動画ニュースサイト上で香港人のことを「イギリス植民者に飼いならされた犬」と罵ったことである。孔氏は、動画投稿サイトで公開された、香港の地下鉄内で子どもに菓子を食べさせていた大陸中国人の母親に香港人が注意している動画が気に入らなかったらしい。香港では地下鉄での飲食は禁止されているが、孔氏は「法律で秩序を維持するのは、自主性

中国浙江省温州市の村が地元政府の土地収用手続きを巡る混乱で住民と衝突、無政府状態に陥っていることが7日、分かった。村の関係者によると、混乱は続いており「収束は見えない」という。長年にわたり不正を働いていた政府幹部を昨年末に締め出した広東省の烏坎村の抗議活動などを念頭に、住民側は公正な選挙による自治組織の設立を目指しているという。無政府状態なのは

11日、「映画『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー』はなぜ米メディアから酷評を受けているのか？」と題した記事が中国のブログサイトに掲載された。写真は11年12月、北京市内の映画館。同作目当ての客が長蛇の列を作った。 2012年1月11日、「映画『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー（金陵十三釵）』はなぜ米メディアから酷評を受けているのか？」と題した記事が中国のブログサイト・網易博客に掲載された。以下はその内容。 【その他の写真】 準備に4年、総製作費6億元（約72億円）を費やしたチャン・イーモウ（張謀芸）監督の最新作「ザ・フラワーズ・オブ・ウォー」。昨年末の公開後、瞬く間に興行成績4億5000万元（約54億円）を叩き出し、中国映画としては2011年最大のヒットに。第84回アカデミー賞を狙い、昨年12月からロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコで上映されている。 日中戦争下の1937年に起こった南京

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ついそんなことまで思わされる米国防総省の発表だった。11月9日のことである。 前回のこのコラムでは、オバマ政権のアジア再重視の新軍事戦略についてリポートした。その後に国防総省は、そのアジア重点の新戦略を極めて生々しい軍事態勢の強化として公表したのだった。 この戦略は「空・海戦闘」と呼ばれる。中国の軍拡の脅威に米国がついに正面からその抑止策を取ることを宣言した、と言える。 米中両国の安全保障関係は新時代へ 米国防総省は11月9日、報道陣に対して、「空・海戦闘」戦略の構築と、そのための新たな「空・海戦闘局」の開設を公表した。 この措置は、中国が明らかに米軍を対象に新しい兵器を配備し、戦術を発展させていることへの抑止策として、中国の主要拠点を空と海から、さらにはサイバー攻撃や宇宙戦略によって反撃を加えられる能力を高めるという骨子だった。この新戦略により米中両国間の安全保障関係は新時代に入るとも言

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マット安川　中国ウォッチャー・宮崎正弘さんが今回のゲスト。日本からは見えにくい中国の内政や外交の本質についてうかがい、初めて聞く話もたくさんありました。 宮崎 正弘（みやざき・まさひろ）氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『中国が日本人の財産を奪いつくす！』（徳間書店）『自壊する中国 ネット革命の連鎖』（文芸社）『震災大不況で日本に何が起こるのか』（徳間書店）『オレ様国家 中国の常識』（新潮社）など。 （撮影：前田せいめい、以下同） 宮崎　尖閣諸島をめぐる動きなどから、中国は日本ばかりをいじめていると思われがちですが、それは違います。今、一番いじめられているのはベトナム、次いでフィリピンです。何しろ彼らは、自国の領土を中国の軍艦に占拠されているんですから。 アジアだけじゃありませ

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中国の高速鉄道事故における国民の爆発的な怒りを、中央政府が抑えきれない事態に陥っているようだ。事故翌日に処理部隊が車両の一部を埋めてしまったことに、ネット上では「真相の隠蔽だ！」と非難轟々。さらに、同日深夜に会見した鉄道省の報道官による「現場がぬかるみで、放置すると危険だと判断した」との説明に、納得できない記者たちが殺気立つ場面も。空気を読んだ報道官が、「隠蔽ではありません！　皆さんは信じないかもしれませんが、私は信じています……」と苦しいコメントで頭を下げる珍場面も見られた。 一方で、政府は25日までに、国内のメディアに対して独自取材をしないよう求める通知を発令。お得意の情報統制に打って出たものの、27日には犠牲者遺族約100人が横断幕を広げて抗議行動を敢行。共産党指導部の思惑に反し、ネットとリアルの両面で政府批判は強まるばかりだ。 「一党独裁」「言論統制」がキャッチフレーズ（？）の中国

福島第一原発事故の影響で節電ムードが状態化している日本だが、お隣の中国でも今年の夏は過去最大の電力不足が生じると地元紙が報じ、一部の企業では既に節電対応を迫られるなどの影響が出始めている。 中国紙が4月に報じた「中国電力企業連合会」の報告書によると、中国国内の電力供給力は今夏のピーク時に最大で3,000万キロワット（原発約30基分）不足すると指摘。さらに5月には国有電力会社の「国家電網」が、過去最大の4,000万キロワットの電力不足を示唆した。これを受けて国家発展改革委員会では、一部の地域で計画停電を検討中と発表している。 中国の電力不足の背景には、中東情勢の悪化による原油価格の上昇や、華南における大規模なかんばつによる水力発電の供給力低下、福島第一原発事故の影響で石炭価格が高騰しているなど複合的な事情があり、さらには電力卸し料金の政府買い取り価格をめぐる発電会社と中央政府とのイザコザで、

中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている!　未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台

【新唐人日本2011年3月21日付ニュース】最近、中国政府は東日本大震災とその前日、中国雲南省で起きた地震を比較する報道を禁じた、という内部通告を出したそうです。それが本当だとすれば、なぜ当局は禁じたのでしょうか。ネットからは、日本政府がとりわけよいのではなく、中国政府がまず過ぎたからだとの声が聞かれます。 地震と津波の発生後、菅直人首相は何度もメディアの前に姿を見せ、原発事故の情報も含めて、直接災害について国民に伝えています。ヘリコプターで視察した以外は、被災地に赴（おもむ）いていないものの、首相は自衛隊10万人を救援に送り、退役した自衛隊員、6万人にも支援を要請しました。 3年前、2008年中国の四川大地震発生後、温家宝首相は被災地に赴き、現場を視察。しかし必死に呼びかけても、中国軍の一兵卒すら動員できませんでした。逆に、首相の警護に当たっていた警察官は、被災者に食べ物