「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。 週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。 東電から多額の賠償金をもらう 河北新報などによると、渡辺市長の発言が飛び出したのは、2012年4月9日に平野達男復興相と会談した後のことだった。 いわき市には、北側に隣接している大熊町や双葉町など双葉郡から、住民約2万3000人が避難している。こうした人たちは、市内の仮設住宅や民間の借り上げ住宅に入居中だ。河北新報の記事では、多額の賠償金などをもらって働かない人たちについて、いわき市民に感情的なわだかまりがあるとして、渡辺市長の発言はそのことを憂慮

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政府が要請している15％の節電目標の根拠に疑問符がついた。資源エネルギー庁が一般家庭の今夏ピーク時の使用電力量をサンプル調査したところ、15％の目標値はどんぶり勘定ではじき出していたことが明らかになったのだ。 留守宅でもエアコン、大型冷蔵庫2台 エネ庁は東京電力の提出したデータをもとに、一般家庭の真夏のピーク時の使用電力量を1200ワットと試算し、15％の節電の目標を180ワットとはじき出した。エネ庁の試算は｢留守宅でも3分の1がエアコン使用、10～15畳用のエアコン2・6台、400リットルの大型冷蔵庫2台｣という想定で、もともと実態とかけ離れていた。あらためて調査したらピーク時使用電力量は1000ワットだったというわけで、その場合の15％節電目標は150ワットだった。30ワットの差は｢テレビのプラグを抜いておく。冷蔵庫を『強』から『中』にする。ご飯は1日分まとめて炊き冷蔵庫に保管する｣程

「循環冷却システム」ばかりに目を奪われている場合ではない!　溶融した燃料は今どうなっているのか。原子炉建屋の地下で〝起こりうる恐ろしい現実〟を専門家は知っていた 東京電力が、福島第一の「循環冷却システム」(注)の稼働に躍起になっている。 6月27日の政府・東電統合対策室での会見の冒頭、細野豪志首相補佐官(現・原発事故担当相)は「冷却機能の安定化という目標に近づいた。大きな一歩だ」と、6月18日以来停止していた冷却システムが、同日夕方4時20分に再開したことに胸を張った。だが会見の終了間際、東電の松本純一原子力・立地本部長代理が伏し目がちに、「お知らせがあります」と楽観ムードに水を差す報告をする。 「ホースの継ぎ目から漏水があり、午後5時55分に注水を停止しました・・・」 再開から、わずか90分。東電が〝起死回生の策〟と期待する冷却システムは、またしても頓挫してしまったのだ。翌28日に冷却シ

原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。 規制する側とされる側が同居 (註)吉井英勝・共産党議員が入手した資料をもとに作成(次ページ表も同様)。なお※1の社員は「関西電力→財団法人・電力中央研究所→内閣府」という形で採用。※2は'09年4月1日～'11年4月18日までの間に採用した職員の実績。※3は'08年8月15日までの在籍者を調査している 拡大画像表示 ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す〝内閣官房の職員〟の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。 「彼は『私は官僚ではなく、

16分で年間被曝限度突破!福島第一原発「超高濃度汚染の作業現場」 東電が公表しなかった毎時900ミリシーベルトの 驚愕事実!作業員は死ね、と言うつもりか これまで東京電力(以下、東電)が隠してきた、汚染し尽くされた福島第一原発内の実態の一つが明らかになった。 東電が福島第一原発の「汚染地図(サーベイマップ)」を発表したのは、4月23日のこと。作成したのは4月20日だが、東電は3日も遅れて公表したのだ。しかも、このマップは敷地内の約230ヵ所で測った放射線量を示したもので、「免震棟」(鉛のシートで放射線を遮断した原発内の特別な建物)などに定期的に貼り出されるのだが、3号機近くに散乱した瓦礫から毎時900ミリシーベルトを測定したことが明記されていたのである。 今回の原発事故で、国は作業員の年間被曝量の限度を250ミリシーベルトと定めた。900ミリシーベルトとは3号機近くに16分ほどいただけで、

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私は、何を隠そう原子核工学の出身である。修士課程の2年間、大阪の熊取町にある京都大学原子炉実験所で研究を行った。ちょうどチェルノブイリの原発事故が起きた頃だ。 大学卒業後、日立製作所に就職し、半導体技術者に転身した。それから25年も経ってしまったが、少なくとも原子炉がどのようなもので、現場がどのような環境であり、そこで行われる作業がどのくらい危険なものかは理解しているつもりだ。 本稿では、原子核工学出身の半導体技術者として、今回の福島原発事故に対する意見を述べたい。 作業者を見殺しにするな 福島第一原発では、極めて過酷な環境下で数百人の作業者が事故対策に当たっている。3月28日、保安検査官事務所の横田一磨氏の報告によれば、作業者の食事は1日2回（ビスケットとアルファ米だけ）、夜は毛布1枚で雑魚寝であるという。また、4月1日の報道によれば、放射線の被曝量を測定する線量計はグループで1～2個し

／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１　この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２　週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３　この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求